育休を延長して給付金を受け取るには｜保育所に入れなかったときの手続き（2025年4月から厳しく）

保育所の入所の結果が届くのは、育休の終わりが見えてきたころです。入れなかったときに育休と給付金を延ばす仕組みはありますが、2025年4月から、ハローワークが確かめる中身が増えました。

結果を見てから準備を始めると、申込みの日付や書類がそろわないことがあります。この記事では、延長の条件と手続きを、保育所に申し込む前に知っておくことから順に並べます。

延長するかどうかは、家庭と職場の事情で決めることです。ここでは、延長を選んだときに給付金を受け取るための決まりだけを書きます。

延長できる期間と、誰が判断するか

育児休業給付金は、原則として子が1歳になるまでの育休が対象です（雇用保険法第61条の7）。保育所に入れないなどの事情があると、対象の期間が延びます。

延長	期間	判断の時点
1回目	子が1歳6か月になるまで	1歳の誕生日の時点で保育所に入れない
2回目	子が2歳になるまで	1歳6か月の時点で、あらためて保育所に入れない

（厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」P32。延長は1回ずつ手続きが要り、延長の事由はそれぞれの時点で満たしている必要があります）

延長の理由は、保育所に入れないことのほかに、子を育てる予定だった配偶者の死亡・病気・離婚・出産などもあります（雇用保険法施行規則第101条の25）。この記事は、保育所に入れない場合だけを扱います。

会社の育休と、ハローワークの給付金は別の手続き

延長には、手続きが2つあります。

	育休そのものの延長	給付金の延長
決まり	育児・介護休業法	雇用保険法・雇用保険法施行規則
申し出る先	勤務先	ハローワーク（ふつうは勤務先を通して）
いつ	延長の開始日の2週間前までに申し出ないと、会社が開始日を後ろにずらして指定できる	1歳（1歳6か月）以後の支給申請のとき

2025年4月に加わった「速やかな職場復帰のため」の確認は、給付金の側の決まりです（雇用保険法施行規則第101条の25第1号）。育休の延長が会社に認められても、給付金の延長はハローワークがあらためて判断します。

2025年4月から何が変わったか

以前は、市区町村が出す入所保留通知書などで「保育所に申し込んだが入れなかった」ことを確かめていました。

2025年4月からは、それに加えて、申込みが速やかな職場復帰のためのものだと認められることが要件になりました。条文では、延長できる場合の後ろに次の括弧書きが足されています。

（速やかな職場復帰を図るために保育所等における保育の利用を希望しているものであると公共職業安定所長が認める場合に限る。）

（雇用保険法施行規則第101条の25第1号）

対象は、子の1歳の誕生日の前日、または1歳6か月に達する日が2025年4月1日以後になる人です。いま育休を取っている人、これから取る人は、すべてこの決まりで延長を申請します。

なぜ変わったのか

厚生労働省は、見直しの経緯を次のように説明しています。

• 自治体から、保育所に入る気がないのに給付の延長のために申し込む人への対応や、意に反して内定した人からの苦情への対応に時間がかかるという声が上がった
• 内閣府の地方分権の提案募集を経て、2023年12月22日の閣議決定で、延長してよいかどうかをハローワークが判断することを明確にする方針になった
• 労働政策審議会への諮問・答申を経て、雇用保険法施行規則を改正した

つまり、「落ちた通知があれば延長」という扱いから、申込みの中身まで確かめる扱いに変わりました。

延長が認められる3つの要件

厚生労働省のリーフレットは、保育所に入れないことを理由とする延長の要件を3つに分けています。3つすべてを満たす必要があります。

要件	中身
1 あらかじめ申し込んでいる	市区町村に保育所の利用を申し込み、申込日が1歳の誕生日の前日までになっている
2 速やかな職場復帰のための申込みだとハローワークが認める	入所希望日・保育所の距離・申込書の書き方の3つを見る（次の節）
3 1歳の誕生日の時点で入れる見込みがない	決まった時期以後に出た入所保留通知書などで確かめる。理由なく内定を辞退していない

（厚生労働省 リーフレット LL060701保01 裏面。1歳6か月からの延長では「1歳」を「1歳6か月」と読み替えます）

ここでいう保育所等は、認可保育所、認定こども園、家庭的保育事業等です。いわゆる無認可の保育施設は含まれません。

要件1｜申込みをしていること

市区町村に問い合わせただけ、申込みを忘れていた、「入所は難しい」と言われて申し込まなかった、という場合は延長されません。厚生労働省のQ&A（Q26）は、定員がいっぱいだと確かめただけで申し込まなかった場合も、延長の事由に当たらないとしています。

例外は、子が病気や障害で特別な配慮が要り、市区町村が申込みを受け付けない場合です。延長事由認定申告書の理由欄にそのことを書き、障害者手帳の写しや医師の診断書などを付ければ、延長が認められる場合があります（Q&A Q27。市区町村に相談せずに申し込まなかった場合は当たりません）。

要件2｜「速やかな職場復帰のため」と認められること

ハローワークが見るのは、次の3点です。3つすべてを満たす必要があります。

片道30分の決まりには、合理的な理由として認められる場合があります。

合理的な理由（原則としてどれか1つ）
a 本人か配偶者の通勤経路の途中にある（勤務先から片道30分未満の場合を含む）
b 自宅から30分未満で通える保育所等がない
c 30分未満で通える保育所等のすべてが、開所時間・開所日で復帰後の勤務に合わない
d 子に特別な配慮が要り、30分未満で通える保育所等がすべて申込みできない（診断書・障害者手帳の写しなどが要る）
e きょうだいが通う保育所等と同じところを希望する。30分未満で通える保育所等がいずれも過去3年以内に虐待等で行政指導などを受けていた

（厚生労働省 リーフレット LL060701保01 裏面）

申込書の書き方で注意したいのが、市区町村の申込書にある育休の延長に関するチェック欄です。厚生労働省のQ&A（Q25）は、次のように線を引いています。

書き方	扱い
「入所を希望していない」「職場復帰の意思がない」「育休の延長を希望する」「入所保留となることを希望する」など、積極的に保留を望む意思表示	延長は認められない
「入れない場合は育休の継続（延長）も許容できる」など、選考結果しだいでは復帰することが読み取れる意思表示	これには当たらない（延長が認められる場合がある）

選択肢の書き方は市区町村で違い、Q&Aも「一概にお答えすることはできません」としています。迷う欄があれば、出す前に市区町村やハローワークに聞いておくと安心です。

なお、申し込む保育所の数は要件ではありません。1か所だけの申込みでもかまわないとQ&A（Q24）は答えています。

要件3｜入れる見込みがないことを、時期の合う通知で示す

入所保留通知書（市区町村によって入所不承諾通知書などの名前）は、発行日が決まった時期以後のものが要ります。

申し込んだ入所月	通知書の発行日
4月入所	1歳の誕生日の3か月前の応当日以後
それ以外の月	1歳の誕生日の2か月前の応当日以後

（厚生労働省 リーフレット LL060701保02 裏面、Q&A Q21）

発行日がそれより前の通知書しかない場合でも、次の両方に当てはまれば、その通知書を使えます。

• 入所保留の間、市区町村が新しい通知書を出さない
• 通知書の保留の有効期間に、1歳の誕生日が含まれている

この場合は、延長事由認定申告書の理由欄にそのことを書きます。有効期間が1歳の誕生日より前に切れている通知書は、確認の書類になりません。厚生労働省の例では、その場合は1歳の誕生日の月かその前の月の入所に申し込み直す必要があるとしています。

やむを得ない理由なく内定を辞退していると、この要件を満たしません。 やむを得ない理由とは、申し込んだときと内定したときで住所や勤務先が変わり、内定した保育所に通わせられなくなった場合などです。

日付で見る：1月15日生まれの子の場合

具体的な日付に置き換えます。子の誕生日が2026年1月15日の例です。

	1歳6か月までの延長	2歳までの延長
判断の時点（誕生日・応当日）	2027年1月15日（1歳の誕生日）	2027年7月15日（1歳6か月）
保育所の申込日	2027年1月14日まで	2027年7月14日まで
入所希望日	2027年1月15日以前（例：1月1日入所）	2027年7月15日以前（例：7月1日入所）
通知書の発行日（4月入所以外）	2026年11月15日以後	2027年5月15日以後
給付金の対象	2027年7月13日まで（1歳6か月に達する日の前日）	2028年1月13日まで（2歳に達する日の前日）

（厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」P33の年齢の整理と、リーフレット LL060701保01・保02の要件から作成）

「4月から入れればいい」と考えて、2027年4月1日入所だけに申し込むと、入所希望日が1歳の誕生日より後になります。原則としては要件を満たしません。

保育所の申込みの締切は市区町村で違います。厚生労働省のリーフレットは、4月入所の受付期間は他の月よりかなり早い場合が多いと注意しています。子が生まれたら、市区町村のホームページなどで受付の日程を確かめておくと、あとで日付が合わなくなるのを防げます。

延長のときに出す3つの書類

保育所に入れないことを理由に延長するときは、延長のときの「育児休業給付金・出生後休業支援給付金支給申請書」に、次の3点を付けます（厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」P34）。

書類	誰が用意するか	注意
育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書	本人が書く	申込日・入所希望日・保留の意思表示・保留の有効期限・内定辞退・最寄りの施設と通所時間を書く
市区町村に出した保育所の利用申込書の写し	申し込む前に本人が取っておく	全ページ。受付印は要らない。内容を変えたら変更後の写し
入所保留通知書・入所不承諾通知書など	市区町村が出す	発行日が上の表の時期以後のもの

（申告書の様式は厚生労働省の延長手続きのページからダウンロードできます）

申込書の写しは、出す前に取るものです。電子申請で申し込んだときは、申込内容か申込画面を印刷します。写しを取り忘れたときは、市区町村に写しを出してもらえないか相談するよう、Q&A（Q19）は案内しています。

入所保留を希望する旨の書類を市区町村に出している場合は、その写しも出します。ハローワークは申込書の写しの内容を市区町村に確かめることがあり、実際の申込みと違うことが分かると不正受給として返還などを求められることがあります（厚生労働省 リーフレット LL060701保01）。

出す時期

延長の手続きは、次のどちらかの支給申請のときにします（Q&A Q17）。

• 延長する期間の直前の支給単位期間の支給申請（1歳の誕生日の前日以後に出す場合に限る）
• 1歳の誕生日の前日を含む、延長後の支給単位期間の支給申請

次の申請の時期は、勤務先に届く「育児休業給付次回支給申請日指定通知書」に書かれています。手続きは勤務先を通すことが多いので、延長が決まったら早めに勤務先の担当者に伝え、書類をそろえて渡す流れになります。1歳6か月からの延長でも、同じ手続きをもう一度します。

パパ・ママ育休プラスを使う場合

夫婦ともに育休を取ると、「パパ・ママ育休プラス」で給付金の対象が子が1歳2か月になるまで延びる場合があります（雇用保険法第61条の7第8項）。ひとりが取れる期間の上限は1年のままです。

この制度を使うと、延長の要件の「1歳」の読み方が変わります（厚生労働省 リーフレット LL060701保01）。

• 育休の終了予定日が1歳の誕生日の前日より後なら、「1歳に達する日」をその育休の終了日と読み替える
• 終了予定日が1歳2か月に達する日なら、1歳2か月に達する日と読み替える

申込日・入所希望日・通知書の時期は、読み替えた日を基準に数えます。1歳2か月まで休む人は、1歳の誕生日ではなく1歳2か月の時点で入れないことを示します。

1歳6か月からの2回目の延長では、読み替えはなく、子の1歳6か月で数えます。

夫婦で交替するとき（延長交替）

延長の期間（1歳〜1歳6か月、1歳6か月〜2歳）には、それぞれ夫婦1回ずつ給付金の対象になります（厚生労働省 Q&A Q28）。ただし、交替の日付に条件があります（雇用保険法施行規則第101条の22第1項第5号・第6号、Q&A Q29）。

• 夫婦のどちらかが、子の1歳（1歳6か月）に達する日に育休を取っている
• 新しく休む人の初日が、1歳（1歳6か月）の誕生日か、配偶者の育休と接しているか重なっている

子を育てる人がいない日がはさまる交替は認められません。厚生労働省の冊子は、1歳に達する日が10月14日の例で、配偶者の育休が14日に終わり、本人が16日から休むと交替と認められないと示しています。延長交替のときは確認書も付けます。記載方法は厚生労働省の別のリーフレットにまとめられています。

延長中の給付金：50%になるかは日数で決まる

育児休業給付金の額は、休業開始時賃金日額（育休前6か月の賃金÷180）×日数に、給付率をかけて出します。

休業日数（その人の通算）	給付率	30日分の上限額（2027年7月31日まで）
180日目まで	67%	332,454円
181日目から	50%	248,100円

（雇用保険法第61条の7第6項、厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」P16）

給付率は、延長の期間かどうかではなく、その人が休んだ日数の通算で決まります。産後パパ育休で出生時育児休業給付金を受けた日数も、180日に数えます。

• 子の生後8週から1歳まで休んだ親は、延長に入る前に180日を過ぎているので、延長の期間は50%です
• 延長の期間から初めて育休を取る親（延長交替など）は、その人の180日目までは67%です

最初の28日分に13%を足す出生後休業支援給付金は、子の出生直後の決まった期間の育休が対象です。延長の期間には関係しません。条件は出生後休業支援給付金の条件｜育休の手取りが10割になる28日間に書いています。

50%の期間が長くなると、家計の月々の残りが細くなります。住宅ローンの返済がある家庭の月ごとの計算は、育休中の住宅ローン返済｜給付金で家計は回るか、月ごとに計算するに例があります。1年間の育休で現金がどう動いたかは、夫婦で同時に1年育休を取った｜減る現金100万円の中身は積み立てだったにまとめています。

社会保険料の免除は、延長した育休にも続く

健康保険・厚生年金保険の保険料の免除は、育児・介護休業法による3歳未満の子の育休等が対象です。日本年金機構は、対象の休業として「保育所待機等特別な事情がある場合の1歳6カ月（2歳）に達する日までの育児休業」を挙げています。

延長したときは、勤務先が変更後の期間で「育児休業等取得者申出書」をあらためて出します。出せる時期は、育休の期間中か、終了日から1か月以内です（日本年金機構）。本人は勤務先に延長を申し出れば、手続きは勤務先がします。

月末に育休を取っているかで免除の月が決まる仕組み、賞与月の扱いは、育休中の社会保険料の免除｜月末・14日以上・賞与月を日付で判定に日付で書いています。

復帰の時期と、その後のお金

延長した育休を終えて、時短勤務で復帰する人もいます。2歳未満の子を育てるために時短勤務をして賃金が下がったときは、雇用保険の育児時短就業給付金の対象になる場合があります。条件は育児時短就業給付金｜時短勤務で給料の10%が出る条件と計算に書いています。

まとめ

• 保育所に入れないとき、育児休業給付金は1歳6か月まで、さらに2歳まで延ばせる。延長はそれぞれの時点で手続きする
• 2025年4月から、申込みが「速やかな職場復帰のため」だとハローワークに認められることが要件に加わった（雇用保険法施行規則第101条の25第1号）
• 申込日は1歳の誕生日の前日まで、入所希望日は1歳の誕生日以前。誕生月の募集がない市区町村では2か月後までの例外がある（1歳6か月からの延長には使えない）
• 合理的な理由なく片道30分以上の保育所だけに申し込んでいる、申込書で入所保留を積極的に望んでいる、理由なく内定を辞退した、のどれかに当たると認められない
• 出す書類は、延長事由認定申告書・申込書の写し・入所保留通知書などの3点。申込書の写しは申し込む前に取る
• パパ・ママ育休プラスで1歳を過ぎて休む人は、育休の終了日（または1歳2か月）を基準に数える
• 延長中の給付率は、その人の休業日数が通算180日を過ぎていれば50%、180日目までは67%
• 社会保険料の免除は延長した育休にも続く。勤務先が申出書を出し直す

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よくある質問

保育所に落ちたら、育児休業給付金は延長されますか？

入所保留通知書があるだけでは延長されません。2025年4月から、保育所の申込みが速やかな職場復帰のためのものだとハローワークに認められることが条件に加わりました。延長事由認定申告書、市区町村に出した申込書の写し、入所保留通知書などの3点を、延長のときの支給申請書に付けて出します。

保育所の申込みは、いつまでに、いつの入所で出せばよいですか？

申込日は子の1歳の誕生日の前日まで、入所希望日は1歳の誕生日以前の日にします（1歳6か月からの延長なら、1歳6か月の時点で読み替えます）。市区町村の締切に間に合わず、この条件を満たす申込みができなかった場合は延長の対象になりません。4月入所は受付が早いことが多いので、市区町村の案内で日程を確かめます。

自宅から遠い保育所だけに申し込むと、延長は認められませんか？

合理的な理由なく、自宅から片道30分以上かかる施設だけに申し込んでいる場合は認められません。通勤経路の途中にある、30分未満で通える保育所がない、開所時間が勤務に合わない、きょうだいと同じ保育所を希望するといった場合は、合理的な理由として認められます。

延長した期間の育児休業給付金は50%ですか？

給付率は延長かどうかではなく、育休の日数で決まります。休業日数が通算180日に達するまでは67%、そのあとは50%です。1歳まで休んでいた人は延長期間も50%になることが多く、延長の期間から初めて育休を取る人は67%から始まります。

育休を延長しても、社会保険料の免除は続きますか？

続きます。保育所に入れないなどの事情で1歳6か月・2歳まで延長した育休も、健康保険・厚生年金保険の保険料の免除の対象です。延長したときは、勤務先が変更後の期間で育児休業等取得者申出書をあらためて日本年金機構に出します。