年金と老後

2026年12月から、企業年金のある会社員のiDeCoの上限は「月6.2万円−会社が出す額」になります。会社が出す額は、企業型DCの事業主掛金と、DBなどの「他制度掛金相当額」の合計です。どこに表示されているか、勤務先に何を聞けばいいか、事業主の証明が要らなくなった今の手続き、上限を超えたときの扱いまで、厚生労働省と国民年金基金連合会の資料で手順にしました。

2026年12月にiDeCoの掛金の上限が上がりますが、掛金は自動では増えません。12月分（2027年1月引き落とし）から増やすには手続きが要り、書面の事前受付の締切は金融機関ごとに違います（三菱UFJ銀行は10月31日必着、りそな銀行・松井証券は10月30日必着、マネックス証券も10月30日必着）。間に合わなかったときのe-iDeCo、年1回の変更の決まりとの関係まで、国民年金基金連合会と各金融機関の案内で確かめました。

勤め先の企業型確定拠出年金（企業型DC）は、2026年に2回変わります。4月から自分の掛金（マッチング拠出）が会社の掛金を超えられるようになり、12月1日から上限が月5.5万円から6.2万円に上がります。ただし、どちらも会社の規約の書き方しだいです。給与を掛金に回す「選択制」で減る社会保険の給付、iDeCoとの併用の条件、転職後6か月の移換の期限まで、法令と厚生労働省の資料で確かめて整理します。

厚生年金に20年以上入った人が65歳になったとき、生計を維持している65歳未満の配偶者や高校生以下の子がいると、老齢厚生年金に加給年金がつきます。令和8年度は配偶者で最大年423,700円。配偶者が65歳になると配偶者自身の振替加算に切り替わりますが、昭和41年4月2日以後生まれは対象外です。止まる場面、繰下げとの関係、届出、令和10年4月の見直しを一次情報でまとめました。

65歳以上70歳未満で厚生年金に入って働く人の老齢厚生年金は、毎年9月1日に加入していれば、前年9月から8月までの加入記録を足して10月分から計算し直されます。2022年4月に始まった在職定時改定です。増える額の計算例、退職したときの退職改定との違い、在職老齢年金で止まる分との関係、70歳で加入が終わるときの扱い、届く通知書を、法令と日本年金機構・厚生労働省の資料で確かめてまとめました。

小規模企業共済は、個人事業主や小さな会社の役員が自分の退職金を積み立てる国の制度です。掛金は月1,000円〜7万円で、払った全額が所得控除になります。受け取るときは、一括なら退職所得、分割なら公的年金等の雑所得です。20年未満で自分から解約すると元本割れし、会社員の副業では加入できません。法令と中小機構・国税庁の資料で確かめ、控除と退職所得の計算例で示します。

国民年金基金は、自営業・フリーランスなど国民年金の第1号被保険者が老齢基礎年金に上乗せする、国民年金法にもとづく年金です。1口目は終身年金、2口目以降で確定年金を組み合わせる口数制、掛金の上限（iDeCoと合計で月6.8万円、2026年12月分から7.5万円）、付加年金と同時に入れないこと、途中でやめられず減口だけできること、掛金の全額が社会保険料控除になる計算例を、法令と国民年金基金連合会の案内で確かめました。

iDeCoは60歳から75歳までの間に、一時金・年金・その組み合わせで受け取ります。一時金は退職所得、年金は公的年金等の雑所得で、使える控除も、国民健康保険料への響き方も違います。2026年1月から、iDeCoの一時金を先に受け取ったあと退職金までの間が9年内なら控除が調整されるようになり、いわゆる5年ルールは10年ルールになりました。法令と国税庁の資料で確かめ、計算例で示します。

国民年金の納付が40年（480か月）に足りない人は、60歳から65歳までの間に任意加入して老齢基礎年金を増やせます。入れる4つの条件、令和8年度の保険料月17,920円で年金が1か月あたり年約1,765円増える計算、65歳から約10年2か月で元が取れる理由と、免除期間がある人は増え方が半分になる場合があること、付加保険料、追納との違い、65歳以上の特例任意加入、海外に住む人、申し込みまでを、国民年金法と日本年金機構の案内で確かめました。

自営業・フリーランスなど国民年金の第1号被保険者は、月400円の付加保険料を上乗せすると、老齢基礎年金に「200円×納めた月数」の付加年金が加わります。受け取り始めて2年で納めた額と同じになる計算、払える人と払えない人、iDeCoの上限が下がる仕組み（2026年12月からは月7.5万円から付加保険料を引いた額）、繰上げ・繰下げ、物価スライドがないこと、申し込みとやめ方を、国民年金法と日本年金機構の案内で確かめました。