つみたて投資枠と成長投資枠の違い｜年360万円・生涯1,800万円の使い方

先に結論

NISAの枠は2つ。つみたて投資枠は年120万円、成長投資枠は年240万円で、両方使うと年360万円まで買えます
生涯の上限（非課税保有限度額）は2つ合わせて1,800万円。成長投資枠で買えるのはそのうち1,200万円までです
1,800万円は買ったときの金額（簿価）で数えます。値上がりしても枠は減りません
つみたて投資枠で買えるのは、金融庁が定めた条件を満たした投資信託などに限られ、買い方は積み立てだけです
成長投資枠は、上場株式や投資信託などを一度にまとめて買うこともできます。ただし、上場廃止のおそれがある銘柄や、毎月分配型などの投資信託は対象外です
使わなかった年間の枠は翌年に繰り越せません。片方の枠だけを使うこともできます

つみたて投資枠と成長投資枠を同時に上限まで使うと5年、つみたて投資枠だけなら15年で1,800万円に届くことを示す棒グラフ

2024年に始まったNISAには、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠があります。名前だけを見ると、「つみたて用」と「一括で買う用」に分かれているように見えますが、違いはそれだけではありません。

この記事では、金融庁のNISA特設サイトと日本証券業協会のQ&Aをもとに、2つの枠の金額・買えるもの・買い方・上限の数え方の違いを整理します。何を買うか、どの枠を使うかをすすめる記事ではありません。特定の金融機関や商品は出しません。

2つの枠を同じ項目で並べる
年360万円と、生涯1,800万円
買えるものの違い
1. つみたて投資枠：金融庁が定めた条件の投資信託など
2. 成長投資枠：上場株式・投資信託など。ただし除外がある
買い方の違い
1. つみたて投資枠は「積み立て」だけ
2. 成長投資枠は、まとめて買っても積み立ててもよい
どちらの枠でも同じこと
2027年1月からの未成年の枠との関係
住宅の営業担当の方へ
まとめ
関連記事
よくある質問

2つの枠を同じ項目で並べる

	つみたて投資枠	成長投資枠
1年に買える額（年間投資枠）	120万円	240万円
生涯の上限（非課税保有限度額）	2つ合わせて1,800万円	1,800万円のうち1,200万円まで
買えるもの	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（金融庁の基準を満たしたもの）	上場株式・投資信託など（一部を除く）
買い方	積み立て（契約に基づく定期的な買付け）だけ	制限なし（一度にまとめて買っても、積み立ててもよい）
非課税で持てる期間	無期限	無期限
使える年齢	18歳以上（2027年1月からは0〜17歳も）	18歳以上

（金融庁 NISA特設サイト「NISAを知る」、日本証券業協会「2024年以降のNISAに関するQ&A」から作成）

2つの枠は併用できます。 2023年までは、つみたてNISAと一般NISAのどちらか一方しか選べませんでした。2024年からは、つみたてNISAがつみたて投資枠に、一般NISAが成長投資枠に引き継がれ、同じ口座の中で両方を使えるようになりました（金融庁「NISAを知る」）。

2つの枠は同じ金融機関で使います。 つみたて投資枠はA社、成長投資枠はB社、という分け方はできません（金融庁「よくある質問」）。金融機関は年単位で変えられます。その手順は「NISA口座はどこで開く？主な証券会社の比べ方」で書いています。

年360万円と、生涯1,800万円

年間の枠は「1年に買える額」

年間投資枠は、その年に買える金額の上限です。つみたて投資枠で120万円、成長投資枠で240万円、合わせて360万円までです。金額は買付代金で数え、購入の手数料は含みません（日本証券業協会Q&A Q7）。

その年に使わなかった分は、翌年に繰り越せません。 日本証券業協会のQ&Aは、つみたて投資枠を60万円しか使わなかった年でも、翌年に「120万円＋60万円＝180万円」は買えないと説明しています（Q28）。成長投資枠も同じです。

生涯の枠は「持っている額の上限」

非課税保有限度額は、NISA口座で持っている商品の、買ったときの金額の合計の上限です。2つの枠を合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は1,200万円までです。

ここで大事なのは、時価ではなく簿価（買ったときの金額）で数えることです。金融庁のよくある質問は、限度額を「買付け残高（簿価残高）」で管理すると書いています。たとえば1,000万円で買った商品が値上がりして1,500万円になっても、枠を使った額は1,000万円のままです。値下がりしても、枠が増えることはありません。

みぞれ

年間の枠がまだ残っていても、1,800万円に届いていたら買えないの？

しぐれ

買えません。日本証券業協会のQ&Aは、持っている額（簿価）が1,700万円なら、その年のつみたて投資枠で買えるのは100万円まで、という例を挙げています。

複数の金融機関で口座を持ったことがある場合も、持っている額は国税庁が名寄せして1人ごとに管理します（日本証券業協会Q&A Q8）。 2023年までのNISA（一般NISA・つみたてNISA）で買った商品は、1,800万円の外枠です。

1,800万円に届くまでの年数

年間の枠と生涯の枠の関係を、売らずに上限まで買い続けたときの年数で見ると、次のようになります（当サイトの単純計算）。

使い方	1年に買う額	届くまでの年数
両方の枠を上限まで使う	360万円	5年で1,800万円
成長投資枠だけを上限まで使う	240万円	5年で1,200万円（成長投資枠の上限）
つみたて投資枠だけを上限まで使う	120万円	15年で1,800万円

両方の枠を5年続けると、成長投資枠は1,200万円、つみたて投資枠は600万円で、合わせて1,800万円になります。これは「最短でここまで」という枠の計算です。毎年この額を入れることをすすめるものではありません。

買えるものの違い

つみたて投資枠：金融庁が定めた条件の投資信託など

つみたて投資枠で買えるのは、長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を持つ投資信託とETF（上場投資信託）だけです。金融庁の資料では、主な条件は次のとおりです。

信託期間（投資信託の運用期間）が無期限か20年以上
ヘッジ目的など以外でデリバティブ取引による運用をしない
毎月分配型でない
販売手数料が0%（ノーロード）で、信託報酬（保有中にかかる費用）が低い水準
インデックス運用（指数に連動する運用）のものは、金融庁が指定した指数に連動するもの
アクティブ運用のものは、純資産額50億円以上、運用実績5年以上などの条件を満たすもの

（金融庁「NISAを利用する皆さまへ」2024年6月）

指数に連動する投資信託の信託報酬（税抜）には、法令上の上限があります。投資先が国内のものは0.5%、国内外・海外のものは0.75%です。条件を満たすものは金融庁に届け出られ、一覧が金融庁のホームページで公表されています。2026年10月23日時点で377本です（金融庁「つみたて投資枠対象商品の分類」）。

上場株式、REIT（不動産投資信託）、毎月分配型の投資信託、公社債や公社債投資信託は、つみたて投資枠では買えません（日本証券業協会Q&A Q4）。

成長投資枠：上場株式・投資信託など。ただし除外がある

成長投資枠では、上場株式、投資信託、ETF、REITなどを買えます。つみたて投資枠より範囲が広い一方で、次のものは対象外です（金融庁「NISAを知る」「NISAを利用する皆さまへ」）。

整理銘柄（上場廃止が決まった銘柄）と監理銘柄（上場廃止の基準に当たるおそれがある銘柄）
信託期間が20年未満の投資信託
ヘッジ目的以外でデリバティブ取引を使う一定の投資信託
毎月分配型の投資信託

公社債や公社債投資信託は、成長投資枠でも買えません（日本証券業協会Q&A）。成長投資枠で買える投資信託の一覧は、資産運用業協会のホームページで公表されています。ある商品がどちらの枠の対象になるかは商品ごとに違うので、金融機関の表示で確かめます（日本証券業協会Q&A）。

2026年度の税制改正で、つみたて投資枠の対象が広がる

令和8年度税制改正の大綱で、つみたて投資枠の対象となる指数を増やすこと、指数に連動しない投資信託の対象を「主に株式に投資するもの」から「主に株式又は公社債に投資するもの」に広げることが示されました。定期的に売る（取り崩す）サービスに限って、手数料を取れるようにすることも入っています（財務省「令和8年度税制改正の大綱」、金融庁「令和8（2026）年度税制改正について」）。上の条件は、2026年10月24日時点で金融庁が示しているものです。

買い方の違い

つみたて投資枠は「積み立て」だけ

つみたて投資枠で買えるのは、累積投資契約に基づく買付け、つまり金融機関と「毎月◯円」などの契約を結んで、定期的に続けて買う方法だけです（日本証券業協会Q&A Q4）。好きなときに好きな額を1回だけ買う、という使い方はできません。

成長投資枠は、まとめて買っても積み立ててもよい

成長投資枠には買い方の制限がありません。一度にまとめて買うこともできますし、つみたて投資枠と同じように積み立てることもできます。金融庁は、「成長投資枠」でも「つみたて投資枠」と同じように積立投資ができ、どちらかの枠しか使わないことも可能だと説明しています（「NISAを利用する皆さまへ」）。

みぞれ

つみたて投資枠だけ使って、成長投資枠は使わない、でもいいの？

しぐれ

いいです。つみたて投資枠だけで1,800万円を使いきることもできます。反対に成長投資枠だけを使うこともできますが、その場合は1,200万円までです。

どちらの枠でも同じこと

2つの枠で共通している点も押さえておきます。

非課税で持てる期間に期限はありません。 売る期限もありません（日本証券業協会Q&A Q40）
売った利益と配当・分配金に、通常かかる約20%の税金がかかりません（金融庁「NISAを知る」）
損が出ても、その損はなかったものとみなされます。 特定口座や一般口座の利益と相殺（損益通算）できず、翌年以降への繰り越しもできません（国税庁No.1535）
元本は保証されません。 値下がりした時期に売れば、入れた額より少なく戻ります
売ると、売った商品の簿価の分の枠が翌年以降に戻ります。同じ年のうちには戻りません。詳しくは「NISAで売ったら枠は戻る？」で書いています

2027年1月からの未成年の枠との関係

2027年1月から、0〜17歳もNISA口座を開けるようになります（通称こどもNISA）。未成年が使えるのはつみたて投資枠だけで、年60万円、上限600万円です。成長投資枠は使えません（金融庁「NISAを知る」）。 18歳になる年からは大人の枠へ自動で移り、年360万円・1,800万円の枠になります。詳しくは「こどもNISAは2027年1月から」にまとめています。

住宅の営業担当の方へ

家づくりの資金計画で、「NISAはいくらまで入れられるのか」と聞かれることがあります。

聞かれたときに押さえておくこと

年間はつみたて120万円＋成長240万円で360万円。生涯は1,800万円（成長は1,200万円まで）
生涯の枠は買ったときの金額で数える。値上がりしても減らない
使わなかった年の枠は繰り越せない
売れば枠は戻るが、翌年以降。元本は保証されない
何を買うか、どの枠を使うかの相談には乗らない。金融機関や専門家へ

頭金とNISAのどちらにお金を回すかは「頭金とNISA、どちらにお金を回すか」、住宅ローンの繰上げ返済との比べ方は「繰上げ返済とNISA・iDeCo、どちらにお金を回すか」で整理しています。

まとめ

つみたて投資枠は年120万円、成長投資枠は年240万円。両方使うと年360万円
生涯の上限は2つ合わせて1,800万円、成長投資枠はそのうち1,200万円まで。簿価で数える
つみたて投資枠は、金融庁が定めた条件の投資信託などを積み立てで買う枠。成長投資枠は上場株式・投資信託などを買い方の制限なく買える枠（上場廃止のおそれがある銘柄や毎月分配型などは除く）
使わなかった年間の枠は繰り越せない。片方の枠だけを使ってもよい
2つの枠は同じ金融機関で使う。損はなかったものとみなされ、元本の保証はない

出典

金融庁 NISA特設ウェブサイト「NISAを知る」
金融庁 NISA特設ウェブサイト「よくある質問」
金融庁 NISA特設ウェブサイト「つみたて投資枠対象商品」（つみたて投資枠対象商品の分類 2026年10月23日時点）
金融庁「NISAを利用する皆さまへ」（2024年6月）
日本証券業協会「2024年以降のNISAに関するQ&A」（2026年9月。2026年4月1日時点の法令等による）
国税庁タックスアンサー No.1535 NISA制度（令和8年4月1日現在法令等）
財務省「令和8年度税制改正の大綱」
金融庁「令和8（2026）年度税制改正について」

本記事は2026年10月24日時点で公表されている省庁・業界団体の資料にもとづく制度の説明です。特定の金融機関・金融商品をすすめるものではなく、投資信託や株式は元本が保証されません。投資の判断はご自身で行ってください。個別の取扱いは口座を開いている金融機関の窓口に、税金の扱いは所轄の税務署にご確認ください。