「出したよ」と言われてから、通帳を何度も見ている人へ。確定申告の還付金がいつ振り込まれるかは、国税庁が目安を出しています。2月・3月の申告期間中は支払手続におおむね1か月から1か月半程度、自宅などからe-Taxで出した還付申告は3週間程度で処理しているとしています。早く受け取るための出し方、e-Taxで処理状況を確かめる手順、振り込まれないときに見る口座・書類・税務署からの連絡、住民税は戻らず翌年度の税額が減ること、還付加算金まで、国税庁と法令で確かめます。

家族のかぜ薬や鼻炎薬のレシートがたまってきたら。医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方しか選べません。分かれ目は「対象の市販薬以外の医療費」がいくらかで、総所得金額等が200万円以上なら88,000円です。200万円未満の人は分かれ目が下がり、逆転することもあります。所得別の計算例と戻る税金の目安、計算ツール、令和9年分から広がる対象まで、国税庁と厚生労働省の資料で整理します。

出産予定日が近づいて、夫婦で育休の日程を決めるときに先に見ておく給付です。2025年4月に始まった出生後休業支援給付金は、育児休業給付金の67%に13%を最大28日分上乗せし、給付率を80%にする制度です。条件は、子の出生直後の決められた期間に本人と配偶者がそれぞれ通算14日以上育休を取ること。配偶者の育休が要らない場合、上限額、申請の順番、月給30万円の計算例を厚生労働省の資料と雇用保険法で確かめました。

「育休、2人とも取りたいけど、ローンは払えるかな」と思ったら。育休に入っても住宅ローンの返済額は変わりません。入るお金は育児休業給付金（180日まで67%、その後50%）と、条件を満たすと13%の上乗せ。社会保険料は免除され給付は非課税ですが、住民税は前年の所得で決まり育休中も払います。月ごとにいくら残るかの計算ツールと、夫婦で組んだときの住宅ローン控除、返済が苦しいときの相談先までまとめました。

子どもの学区や部屋数を優先して、中古の家を買って手を入れる家族へ。中古住宅（既存住宅）を買ってリフォームするときのお金を、国税庁・国交省・住宅金融支援機構・都道府県の資料で確かめてまとめました。2026年以後に入居する中古住宅の住宅ローン控除の借入限度額と控除期間、築年数（昭和57年以後）の要件、リフォーム代のローン控除と現金で払うときの税額控除の選び方、みらいエコ住宅2026・先進的窓リノベ2026の補助金、フラット35リノベ、登録免許税・不動産取得税の軽減、インスペクションと既存住宅売買瑕疵保険まで、契約前から入居までの順番で書いています。

子どもが寝たあと、夫婦の分をまとめて年末に寄附する家も多いはずです。ふるさと納税が「今年の分」になるのは、申し込んだ日ではなく、お金を払い終えた日です。申込の締切や入金の扱いは自治体と支払い方法で違います。12月に寄附する前の限度額の出し直し、2025年10月から付かなくなったポイント、年明けに届く返礼品と書類、1月のワンストップ特例、確定申告をする人の注意を、時期の順に並べました。法令と総務省・国税庁・自治体の資料で確かめた内容です。

夫（または妻）から「転職しようと思う」と聞いたとき、家のローンが残っていたら。住宅ローンの審査では9割以上の金融機関が勤続年数を見ますが、基準は「1年以上」が多数で、線の引き方は機関ごとに違います。借りたあとの転職や収入減では、延滞する前に返済中の金融機関へ条件変更を相談するのが先です。フラット35の返済方法変更メニューの条件、金融庁が金融機関に求めている対応、失業したときの雇用保険、住宅ローン控除が続く条件、相談窓口を一次情報で整理しました。

4年目に上がる固定資産税を、子どもの入園・入学と同じ家計の表に入れておくために。新築の家の固定資産税は、建築費ではなく市区町村が決める「評価額」に1.4%をかけ、新築から3年度分（認定長期優良住宅は5年度分）は半分になります。土地は家が建つと6分の1に下がります。110㎡の木造の例で6年分の税額を出し、3年後に上がる理由、評価替えとの重なり方、納税通知書の見方を、地方税法と総務省・市の資料で確かめてまとめました。

子どもの学区で、やっと見つけた土地。契約の前に確かめたいお金があります。土地を買って家を建てるとき、土地代と建物の本体価格の外で出やすいお金を、地盤・上下水道とガスの引き込み・造成と擁壁・古家の解体・境界と測量・農地転用・セットバック・がけ条例・浄化槽に分けて整理しました。金額が土地ごとに違うものは「何で決まるか」と「どこで確かめるか」を、法令・国交省・市区町村の資料で示します。重要事項説明書で見る欄の一覧付きです。

引っ越しが落ち着いたころに届く封筒に、家族で慌てないために。新築の家と土地にかかる不動産取得税を、地方税法と都道府県の案内で確かめて計算例つきでまとめました。税率3%と宅地の2分の1、建物の1,200万円控除、土地の4万5,000円か床面積2倍までの減額、免税点のほか、通知が届く時期、申告の期限が都道府県で違うこと、土地を先に買ったときの扱い、払い遅れたときの延滞金まで書いています。