先に結論
- 育休に入っても、住宅ローンの返済額は変わりません。収入が減るのは自分の側だけです
- 入るお金は育児休業給付金。休業日数が180日になるまでは賃金の67%、そのあとは50%。夫婦で取るなど条件を満たすと、最初の28日分に13%の上乗せ(出生後休業支援給付金)があります
- 給付は非課税で、育休中は社会保険料が免除されます。手取りで比べると、67%の期間は休業前の8割程度です
- ただし住民税は前年の所得で決まり、育休中も払います。給与から引けないので、別に納める準備が要ります
- 夫婦で組んだローンは、育休を取った人の住宅ローン控除が引ききれなくなることがあります
- 給付は後払いです。最初の入金までの2か月分を、手元の貯金で立て替える計算をしておきます
育休を考えたとき、多くの人が最初に気にするのが「ローンは払えるのか」です。 答えは家計によって違いますが、計算に要る数字は制度の側にそろっています。
この記事では、育休中に入るお金と出ていくお金を月ごとに並べ、住宅ローンを払ったあとにいくら残るかを出します。 後半に、夫婦の給与と育休の時期を入れると月ごとの残る額が出る計算ツールを置きました。
この記事で扱う範囲
- 会社員(雇用保険・健康保険・厚生年金に入っている人)の育休です。自営業・フリーランスの人は、この給付の対象になりません
- 給付が非課税である理由、社会保険料が免除される仕組み、復帰した翌年に住民税が下がる話は、夫婦で同時に1年育休を取った|減る現金100万円の中身は積み立てだったにくわしく書いています。ここでは家計の計算に要るところだけを短く書きます
育休中もローンの返済額は変わらない
住宅ローンの返済額は、借りたときの契約(金利・期間・返済方法)で決まっています。 収入が減っても、自動では下がりません。変動金利なら金利の見直しで変わることはありますが、それは収入とは関係なく動きます。
だから育休の家計は、次の引き算になります。
入るお金(給付金・働いている人の手取り) − 住宅ローン − 生活費 − 育休中も払う住民税
この式の左から順に、どの制度で決まる数字なのかを見ていきます。

夫婦で2本のローンを組んでいたら、片方の返済だけ止まったりしないの?

止まりません。ペアローンなら返済口座も2つに分かれたままです。育休を取った人の口座に、もう一方からお金を移して払うことになります。
組み方ごとの違いは、ペアローン・収入合算・単独どっち?共働きの住宅ローンの比べ方にまとめています。
入るお金:育児休業給付金は「180日まで67%、その後50%」
育児休業給付金は、雇用保険から出ます。1か月(支給単位期間)あたりの額は次の式です。
休業開始時賃金日額 × 支給日数(原則30日) × 67%
(休業日数が通算180日に達したあとは 50%)
休業開始時賃金日額は、休業前6か月の賃金(ボーナスを除く)を180で割った額です。月給がずっと同じなら、月給を30で割った額と同じになります。 出産した人は、原則として産前産後休業の前6か月で計算します。
67%が続くのは休業日数が通算180日になるまでで、およそ6か月です(雇用保険法第61条の7)。 180日目を含む月は、180日目までが67%、181日目からが50%で日割りになります。
賃金日額には上限があります
休業開始時賃金日額の上限は16,540円、下限は3,203円です(2027年7月31日までの額)。 30日分に直した支給上限額は、67%の期間で332,454円、50%の期間で248,100円です。
月給がおおむね50万円(16,540円×30日)を超える人は、給付が上限で頭打ちになります。 この上限・下限は、毎月勤労統計の平均給与額が変わると、翌年度の8月1日から改められます(雇用保険法第18条)。2027年8月以降に育休に入る人は、厚生労働省の最新のリーフレットで額を確かめてください。
| 給付 | 給付率 | 支給上限額 | 支給下限額 |
|---|---|---|---|
| 育児休業給付金(180日まで・30日分) | 67% | 332,454円 | 64,380円 |
| 育児休業給付金(181日から・30日分) | 50% | 248,100円 | 48,045円 |
| 出生後休業支援給付金(28日分) | 13% | 60,205円 | 11,658円 |
(厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」2026年8月1日改訂版 16頁。2027年7月31日までの額)
給付金は原則として子が1歳になる前日までです。保育所に入れないなどの事情があれば1歳6か月・2歳まで、夫婦とも取る「パパ・ママ育休プラス」なら1歳2か月まで延びる場合があります。
上乗せ:出生後休業支援給付金(2025年4月から)
2025年4月に始まった出生後休業支援給付金は、育児休業給付金に13%を上乗せする給付です。 67%と合わせて80%になり、上乗せが出るのは最大28日分です(雇用保険法第61条の10)。
もらえる条件は、原則として次の2つが両方そろうことです。
出生後休業支援給付金の条件(原則)
- 本人が、対象期間に通算14日以上の育休を取る
- 配偶者も、対象期間に通算14日以上の育休を取る
- 対象期間の目安は、産後休業をしない人(父親など)が子の出生から8週間、産後休業をした人(母親)が16週間です
- 正確には、出生日と出産予定日のうち早い日から、遅い日から数えて8週間(または16週間)を経過する日の翌日までです
配偶者が育休を取らなくても対象になる例外があります。 配偶者がいない、配偶者が働いていない(無業者)、配偶者が自営業やフリーランス、配偶者が産後休業中など、7つの場合です(同リーフレット13頁)。
自分が当たるかは、厚生労働省の「育児休業等給付について」のページにある簡易診断ツールで確かめられます。

産後休業の8週間は、給付金は出ないの?

産後休業の間は、育児休業給付金ではなく健康保険の出産手当金の期間です。1日あたり、標準報酬月額の平均÷30×2/3で、こちらも後払いです。下のツールでは、出産する人の育休の前の2か月を出産手当金の月として数えています。
出ていかなくなるお金:社会保険料の免除と、給付の非課税
給与から引かれていたもののうち、育休中にかからなくなるものがあります。
| 項目 | 働いているとき | 育休中 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 健康保険料・厚生年金保険料 | かかる | 免除(勤務先の申出が要る) | 日本年金機構 |
| 子ども・子育て支援金(2026年4月分から) | かかる | 免除 | こども家庭庁 Q&A |
| 雇用保険料 | かかる | 給与が出なければかからない | 厚生労働省リーフレット |
| 所得税 | かかる | かからない(給付は非課税) | 雇用保険法第12条・第61条の6 |
| 住民税 | かかる | かかる(前年の所得で決まる) | 総務省 |
社会保険料が免除されるのは、育休を始めた日の属する月から、育休が終わる日の翌日が属する月の前月までです。 始まった月と終わった月が同じでも、その月に14日以上育休を取れば免除されます(2022年10月1日以降に始めた育休)。 ボーナスの保険料は、ボーナスが出た月の末日を含めて1か月を超える育休を取った場合だけ免除です。
免除された期間も、将来の年金額を計算するときは保険料を納めた期間として扱われます(日本年金機構)。
月末1日の違いで、1か月分の保険料が変わります
免除は月単位です。たとえば月末の1日前に育休を終えると、その月は「終了日の翌日が属する月」になり、免除されません。 復帰の日を決めるときは、勤務先の担当者と免除の月を確かめておきます。
給付が非課税で、社会保険料もかからないので、額面の67%は、手取りで比べると8割程度になります。厚生労働省が審議会に出した資料にも、こう書かれています。
給付は非課税であり、育休中は社会保険料が免除(一定の要件あり)されるため、休業前の手取り賃金と比較した実質的な給付率は8割程度。
出典:厚生労働省職業安定局雇用保険課「財政運営(育児休業給付)について」(令和7年10月28日 職業安定分科会雇用保険部会(第206回)資料2)
くわしい理由は夫婦で同時に1年育休を取ったに書いています。
出ていき続けるお金:住民税は育休中も払う
住民税の所得割は、前年の1月から12月までの所得で決まります(総務省)。 会社員は、6月から翌年5月までの12回に分けて給与から引かれています。
このため、育休中に払う住民税は、働いていた年の所得で決まった額です。 たとえば2027年4月から育休に入ると、2027年6月から2028年5月に払う分は、まるまる働いた2026年の所得で決まります。
給与から引けないので、払い方が変わります
育休で給与が出なくなると、住民税を給与から引けません。 勤務先から市区町村に届け出て、普通徴収(自分で納付書や口座振替で納める)に切り替えることができます(例:さいたま市の案内)。 細かい扱いは市区町村と勤務先で違うので、どの方法で払うことになるかを、育休に入る前に勤務先に確かめておきます。
育休を取った年の所得が下がるので、翌年度の住民税は下がります。 ただしその効果が出るのは、たいてい育休が明けたあとです。育休中の家計の計算では、住民税は「働いていたときの額のまま」と置くのが安全です。
給付は後払い:最初の2か月をどう払うか
育児休業給付金は、休業した期間が終わってから申請します。 初回の申請は、原則として最初の2か月分(2つの支給単位期間)をまとめて行い、2回目以降も原則2か月に1回です(厚生労働省リーフレット18・24頁)。 本人が希望すれば、1か月ごとの申請もできます。
つまり、育休に入ってしばらくは、給付金が1円も入らない期間があります。その間も、ローンの引き落としは毎月来ます。 出産手当金も、休んだ期間の分をあとから健康保険に申請する後払いです。
入る前に決めておくこと
- 最初の入金までの2か月分のローン・生活費・住民税を、どの口座から払うか
- 給付金の申請を1か月ごとにしてもらうか(勤務先に相談)
- ペアローンなら、育休を取る人の返済口座にいつ・いくら移すか
- ボーナス返済がある場合、育休中のボーナスがいくら出るか(勤務先の規程しだい)
計算例:いちばん残りが少ないのは、50%に下がってから
次の家庭で、月ごとに並べてみます(当方計算。下のツールの初期値と同じ入力です)。
- 1人目:育休前の給与(額面)30万円・手取り23万円。出産し、産後休業の2か月のあと、2027年4月から10か月の育休
- 2人目:給与(額面)38万円・手取り29万円。出産した2027年2月に1か月の育休
- 住宅ローン月10万円、ローン以外の支出月20万円。出生後休業支援給付金は2人とも対象
- 住民税は、単身・扶養なし・給与だけとした目安(1人目 月12,691円)
| 月 | 1人目 | 2人目 | ローン・支出・住民税を払ったあと |
|---|---|---|---|
| 育休前 | 手取り 230,000円 | 手取り 290,000円 | 220,000円 |
| 2027年2月 | 出産手当金 200,010円 | 給付金 254,586円+上乗せ 46,104円 | 170,059円 |
| 2027年3月 | 出産手当金 200,010円 | 手取り 290,000円 | 177,319円 |
| 2027年4月 | 給付金 201,000円+上乗せ 36,400円 | 手取り 290,000円 | 214,709円 |
| 2027年5〜8月 | 給付金 201,000円 | 手取り 290,000円 | 178,309円 |
| 2027年9月 | 給付金 195,900円(180日目で日割り) | 手取り 290,000円 | 173,209円 |
| 2027年10月〜2028年1月 | 給付金 150,000円 | 手取り 290,000円 | 127,309円 |
(給付金は日額10,000円×30日×67%=201,000円、50%で150,000円。上乗せは日額×28日×13%。2人目の日額は12,666円。育休中の人の住民税は、1人目が毎月12,691円、2人目が2月だけ17,950円)
この家庭では、どの月も赤字にはなりません。 それでも育休前より月9万円以上少ない月が4か月続きます。給付率が67%から50%に下がる7か月目からです。
さらに、この表は「その月の分」です。給付金と出産手当金は後払いなので、最初の2か月は手元の貯金で約35万円を立て替える計算になります(2人目の手取りで払える分を引いた額)。

赤字にならない家庭でも、最初の2か月と、50%に下がってからの数か月で貯金が減ります。年に1回の固定資産税や自動車税がそこに重なると、思ったより手元が細くなります。
育休中の家計を計算する
夫婦それぞれの給与と手取り、育休の時期、住宅ローンと支出を入れると、月ごとの給付金・上乗せ・住民税と、ローンを払ったあとに残る額が出ます。
入力した数字は、このページの中だけで計算します。どこにも送信・保存しません。
住民税を給与明細の額で入れる(任意)
給付金の上限額(休業開始時賃金日額16,540円)は2027年7月31日までの額で、それ以降も同じ額で計算しています。上限・下限は8月1日に見直されることがあります。休業は月の1日に始まり月末に終わる、額面の月給がそのまま標準報酬月額と休業開始時賃金日額のもとになる、と置いた目安です。ボーナスとその社会保険料の免除、産前休業、育休中の就業、パパ・ママ育休プラスなどの延長の条件は入れていません。社会保険料は協会けんぽの令和8年度の全国平均の料率で計算しており、加入している健康保険で変わります。住民税の目安は扶養控除・配偶者控除・iDeCoなどを入れていないため、実際より多めに出ることがあります。金額は、ハローワーク・勤務先・お住まいの市区町村でご確認ください。
ツールは、休業が月の1日に始まり月末に終わる、額面の月給がそのまま給付の計算のもとになる、と置いた目安です。 ボーナス、産前休業、育休中に少し働いた場合の減額は入っていません。
夫婦で組んだローンは、育休の年に控除が引ききれないことがある
住宅ローン控除は、年末残高等×0.7%を、控除を受ける人の所得税から引く制度です(国税庁 No.1211-1)。 所得税から引ききれない分は、翌年度の住民税から引けます。ただし住民税で引けるのは、前年分の所得税の課税総所得金額等の5%(97,500円が限度)までです(総務省)。
ペアローンや連帯債務で2人とも控除を受けている場合、育休を取った人の控除がここで削られます。 給付金は非課税なので、所得税の計算に入りません。育休の年の所得は、働いた月の給与だけになるからです。
例:4月から育休に入った年
- 育休を取る人の年末残高が2,000万円なら、控除の上限は14万円(2,000万円×0.7%)
- その年の給与が1〜3月の90万円だけなら、給与所得控除(74万円)と基礎控除(104万円)で、所得税はかかりません(2027年分の控除額で計算)
- 所得税がゼロなので、所得税からは引けず、住民税で引ける上限(課税総所得金額等の5%)もゼロです
- この年は、14万円の控除がまるごと使えずに消えます
控除は人ごとに計算するので、もう一方の配偶者の控除が増えるわけではありません。 復帰した年も、給与が9か月分なら所得税が小さく、一部が引ききれないことがあります。
単独名義のローンで、借りている人が育休を取らない場合は、この問題は起きません。 組み方ごとの控除の違いと例は、ペアローン・収入合算・単独どっち?の住宅ローン控除の節に書いています。

控除が消えても、毎月の返済額は変わりません。家計の計算では、控除で戻る額を、育休の年の収入に数えないほうが安全です。
返済が苦しいとき:延滞する前に、返済中の金融機関に相談する
計算してみて、育休中の返済が続けられないと分かったら、延滞する前に返済中の金融機関に相談します。
住宅金融支援機構(フラット35など)の場合、返済方法の変更に3つの型があり、どれも手数料はかかりません。
| 型 | 中身 |
|---|---|
| Aタイプ | 返済期間の延長など |
| Bタイプ | 一定期間における返済額の減額 |
| Cタイプ | ボーナス返済分の返済額の変更、ボーナス返済の取り止めなど |
(住宅金融支援機構「ご返済でお困りになったら」。型は組み合わせられる場合があります)
育休のように期間が決まっている収入減は、Bタイプの「一定期間の減額」が考え方として合います。 ボーナス返済を組んでいて育休中のボーナスが減るなら、Cタイプも候補です。
返済方法の変更には条件があります
- 機構は、変更中と変更期間が終わったあとも返済を続けられるかを確認するとしています。希望どおりにならない場合もあります
- 変更の内容によっては、総返済額が増えることがあります
- 申請先は機構ではなく、返済中の金融機関(ローンを申し込んだ金融機関)です
- 民間の金融機関のローンは、扱いが金融機関ごとに違います。同じように、まず返済中の金融機関の窓口に聞きます
延滞してからでは選べる幅が狭くなります。返済方法の変更と、その先の手続きは、住宅ローンが払えなくなったら|破産の前に何が起きているかにまとめています。
家づくりの段階で確かめておくこと
これから家を建てる・買う人と、住宅会社の営業担当の方へ。 子どもの予定がある家庭の資金計画では、借りる前に次のことを話しておくと、育休の年に慌てずに済みます。
資金計画を立てるときに
- 毎月の返済額を、育休中の給付(50%の期間)と残る人の手取りで払えるか
- ボーナス返済を組むなら、育休でボーナスが減る年にも払えるか
- ペアローン・連帯債務なら、育休の年に控除が引ききれないことを見込んでいるか
- 入居の年と出産の予定が近いなら、住宅ローン控除の1年目の確定申告の時期と、育休の手続きが重ならないか
- 給付が後払いでも払えるように、入居後に手元に残す貯金を何か月分にするか
借りる額の決め方そのものは、住宅ローンは「借りられる額」と「返せる額」が違うに書いています。
まとめ
- 育休中も住宅ローンの返済額は変わらない。給付と残る人の手取りで払えるかを、月ごとに見る
- 育児休業給付金は、休業日数180日まで賃金の67%、そのあと50%。賃金日額の上限は16,540円(2027年7月31日まで)
- 夫婦で取るなどの条件を満たすと、最初の28日分に13%の上乗せ(出生後休業支援給付金)
- 社会保険料は免除、給付は非課税。住民税は前年の所得で決まり、育休中も払う
- 給付は後払い。最初の2か月分を立て替える貯金と、50%に下がってからの数か月を見ておく
- 夫婦で組んだローンは、育休の年に控除が引ききれず消えることがある
- 返済が続けられないと分かったら、延滞する前に返済中の金融機関に相談する
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出典
- 厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続(2026年8月1日改訂版)」
- 厚生労働省「育児休業等給付について」
- e-Gov法令検索「雇用保険法」(第12条・第18条・第61条の6・第61条の7・第61条の10)
- 厚生労働省「財政運営(育児休業給付)について」(令和7年10月28日 雇用保険部会資料2)
- 日本年金機構「従業員が育児休業等を取得・延長したときの手続き」
- 日本年金機構「厚生年金保険料等の免除(産前産後休業・育児休業等期間)」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度のQ&A」
- 全国健康保険協会「令和8年度保険料率のお知らせ」
- 全国健康保険協会「出産手当金」
- 総務省「個人住民税」
- さいたま市「従業員が休職中のため普通徴収に切替えることはできますか。」
- 総務省「個人住民税の住宅ローン控除がうけられる場合があります」
- 国税庁 タックスアンサーNo.1211-1
- 住宅金融支援機構「ご返済でお困りになったら」
本記事は2026年10月17日時点で公表されている内容に基づいています。給付金の上限額は毎年8月1日に見直されることがあります。給付額はハローワークと勤務先、社会保険料の免除は勤務先・年金事務所、住民税はお住まいの市区町村、返済方法の変更は返済中の金融機関にご確認ください。
よくある質問
育休中も住宅ローンの返済額は同じですか?
同じです。返済額は借りたときの契約で決まっていて、収入が減っても自動では下がりません。育休中は給与のかわりに育児休業給付金が入るので、その額でローンと生活費が払えるかを月ごとに確かめます。
育児休業給付金は毎月いくら出ますか?
休業開始時賃金日額(休業前6か月の賃金÷180)×30日×67%が、休業日数が通算180日になるまでの目安です。その後は50%になります。賃金日額には上限16,540円があり(2027年7月31日までの額)、30日分の上限は67%で332,454円、50%で248,100円です。
育休中に住民税は払いますか?
払います。住民税は前年1〜12月の所得で決まり、6月から翌年5月まで払うため、育休中でも働いていた年の分がかかります。給与から引けなくなるので、普通徴収(自分で納める)に切り替えるなど、勤務先と市区町村の手続きで払い方が変わります。
夫婦で住宅ローンを組んでいると、育休で住宅ローン控除が減りますか?
育休を取った人の名義の控除が減ることがあります。控除はその人の所得税から引き、引ききれない分は翌年度の住民税から引けますが、住民税で引けるのは前年分の所得税の課税総所得金額等の5%(97,500円が限度)までです。給与が少ない年は所得税も住民税の枠も小さく、引ききれない分は消えます。
育休中に返済が苦しくなったら、どこに相談しますか?
返済中の金融機関に、延滞する前に相談します。住宅金融支援機構では、返済期間の延長、一定期間の返済額の減額、ボーナス返済の変更という返済方法の変更を手数料なしで受け付けています。ただし変更後も返済を続けられることの確認があり、総返済額が増えることもあります。



