2つの銀行の見積もりを夫婦で並べて、金利の低いほうに決めかけたら。住宅ローンは金利だけでなく、事務手数料・保証料・団信の上乗せを足した総支払額で比べます。定率型と定額型の事務手数料、一括前払いと金利上乗せの保証料を、借入3,000万円・35年・年3.830%（フラット35の2026年10月の最も多い金利）の計算例で並べました。10年で完済する場合も比べ、どこで差がつくかを示します。印紙税と登録免許税は法令で確かめた額です。

子どもの入学に間に合わせたいのに、審査に落ちた。住宅ローンの審査に落ちたとき、理由はどこまで教えてもらえるのか、自分で見当をつける材料、次にやることを一次情報で整理しました。金融庁の監督指針、フラット35の返済負担率の基準、国土交通省の調査の審査項目、CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターの本人開示の方法と手数料、借入額・頭金・収入合算・団信の見直し、ローン特約の期限まで扱います。

「うちは子育て世帯だから上乗せになるよね」と思ったら、まず12月31日の家族の形を確かめます。住宅ローン控除の借入限度額は、「特例対象個人」（19歳未満の扶養親族がいる人、または夫婦のどちらかが40歳未満の人）なら最大1,000万円上乗せされます。判定は入居した年の12月31日で、2026年入居なら1987年1月2日以後生まれが40歳未満です。独身・妊娠中・アルバイト収入のある18歳の子・40㎡台の家など、上乗せにならない場合と、夫婦で借りるときの扱い、申告で書くことを、国税庁・財務省・国交省の資料で判定例つきで整理します。

子どもの入学に合わせて建売住宅を考えている家族へ。建売住宅（新築の分譲戸建て）の諸費用を、注文住宅と違うところに絞って一覧にしました。契約書の印紙が1通で済むこと、仲介手数料は「売主」「代理」「媒介」のどれから買うかで決まり税抜価格で計算すること、建物の登記が保存か移転かで税率が倍になること、土地の不動産取得税の減額の要件、固定資産税の精算が契約で決まることを、国税庁・宅建業法・地方税法で確かめました。

子どもが寝たあと、住宅ローンの申込書の団信の欄を夫婦で見る夜に。団信（団体信用生命保険）には、一般の団信のほかに、がん保障付き・3大疾病付き・8大疾病付き、引受条件をゆるめたワイド団信、夫婦で入る連生団信があります。保障の名前より先に見るのは、保険金が出る条件（診断されたらか、働けない期間が続いたらか）と、待ち期間、金利の上乗せです。フラット35の公表値で支払い条件を確かめ、上乗せが返済総額をいくら増やすかを計算しました。

「家を建てるなら、少し出すよ」と親に言われたら、受け取る前に夫婦で読む記事です。親や祖父母からの住宅資金は、非課税の特例（省エネ等住宅1,000万円・それ以外500万円、2026年12月31日まで）を使ったうえで、超えた分を暦年課税と相続時精算課税のどちらで受けるかを選びます。1,500万円の援助で贈与税48.5万円か0円かの計算例、選んだら戻れないこと、届出の期限、住宅ローン控除への影響を国税庁の資料と条文で整理します。

子どもが増えて手狭になった、学区を変えたい。住み替えを考え始めたら。家を売って利益が出たときの税金を、国税庁の資料で確かめてまとめました。売却益の出し方（取得費が分からなければ売値の5%）、3,000万円の特別控除の要件と期限、所有10年超の軽減税率、売却損が出たときの繰越控除、そして住み替えで新しい家の住宅ローン控除が使えなくなる組み合わせを、計算例つきで書きます。

保育園の入園に合わせて育休から戻り、お迎えに間に合うよう時短にする人へ。2025年4月に始まった育児時短就業給付金は、2歳未満の子を育てるために勤務時間を短くした人に、時短中の賃金の10%を雇用保険から出す制度です。ただし賃金と給付の合計は時短前の賃金を超えず、上限もあります。対象になる人、月ごとの計算、申請のしかた、税金と社会保険料の扱いを厚生労働省の資料で確かめ、計算ツールも置きました。

子どもの学区で新しいマンションを探している家族へ。国土交通省の令和5年度マンション総合調査では、1戸あたり月の修繕積立金は平均13,054円、管理費は11,503円（駐車場使用料などからの充当を除く）。新しいマンションほど修繕積立金が安く、段階的に上がる計画が多いのが実態です。修繕積立金ガイドラインの㎡あたりの目安、上がる理由、住宅ローンの返済に足した比べ方、購入前に重要事項説明書・長期修繕計画・総会の議事録で確かめる項目をまとめました。

家族の源泉徴収票を見たら所得税が0円。それならiDeCoは続ける意味があるのか、と迷ったときに。iDeCoと住宅ローン控除は併用できます。所得税が住宅ローン控除で0になっていても、引ききれない分は住民税で引かれるため、多くの人はiDeCoの節税がそのまま残ります。減るのは、住民税で引ける枠（所得税の課税総所得金額等の5%・最高9.75万円）を超えて控除が切り捨てられている人です。年収と控除額ごとの計算例（当方計算）で、どこから減るかを示します。