実家の家と土地、自分たちが建てた家。親から子へ、子から孫へ家がつながる家族の相続税の目安です。相続税は、遺産の合計が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えたときだけかかります。法定相続人の数え方（相続放棄した人も数える・養子は1人か2人まで）、家族構成ごとの早見表、自宅の土地と建物の評価のしかた、小規模宅地等の特例（330㎡まで80%減）と配偶者の税額軽減、税額が0円でも申告が要る場合を、国税庁の資料と条文で整理し、概算の計算例で示します。

子どもの学校を変えずに単身赴任にするか、家族そろって引っ越すか。夫婦で決める前に、住宅ローン控除の扱いを確かめます。転勤で家を離れても、家族が住み続ける単身赴任なら住宅ローン控除は続きます。家族ごと引っ越すと止まりますが、家を出る日までに税務署へ届出書を出しておけば、戻った年から残りの期間だけ再び受けられます。入居前の転勤、入居した年の転勤、海外転勤、留守中に家を貸した場合まで、国税庁の資料と租税特別措置法第41条で確かめ、ケース別の早見表にしました。

子どもを寝かしつけたあと、夫婦で見積書を広げる夜のために。注文住宅の見積書を、本体工事・付帯工事・別途工事・諸費用の4つに分けて読む方法をまとめました。区分の名前は会社ごとに違うため、何が入っていて何が外にあるかを数えます。「一式」の中身の聞き方は建設業法第20条（材料費等の内訳を書いた見積書）と国の標準約款で、2社を比べるときの条件のそろえ方と、坪単価で比べない理由は延べ面積の定義で確かめています。

実家の親から「年金の封筒が来たけど、これ何？」と聞かれたら。日本年金機構から届く「令和9年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の書き方を、配偶者・扶養親族・障害者・寡婦・ひとり親の欄ごとにまとめました。令和9年分から、所得税が引かれない人も住民税のために出す対象になり、扶養親族の所得の線は62万円です。期限、出さないと税額がどう変わるか、変更がないときの書き方、出し忘れたときの取り戻し方まで、日本年金機構と国税庁の資料で確かめています。

療育手帳を持つ子どもの分も、介護が始まった親の分も、家族の控除として受けられます。障害者控除は所得税で27万円、特別障害者40万円、同居特別障害者75万円、住民税で26万円・30万円・53万円です（令和8年分）。障害者手帳がなくても、65歳以上で要介護認定を受けた家族などは、市区町村の「障害者控除対象者認定書」で対象になることがあります。認定の基準は市区町村で違います。16歳未満の子も対象で、過去の分は5年さかのぼって還付申告できます。年末調整の扶養控除等申告書の書き方も国税庁の資料で確かめました。

ひとりで子どもを育てていて、会社の年末調整の紙のどこにチェックを付けるか迷ったら。ひとり親控除は所得税35万円・住民税30万円、寡婦控除は所得税27万円・住民税26万円です（令和8年分・令和8年度）。どちらも本人の合計所得金額500万円以下が条件で、両方は受けられません。子の所得の線は令和8年分から62万円に上がり、ひとり親控除は令和9年分から38万円になります。事実婚の扱い、年末調整の書き方、住民税の非課税の線まで、法令と国税庁の資料で確かめました。

夫や妻の年末調整を代わりに書いて出したあとで、保険の証明書が出てきた。年末調整のあとで控除の書き忘れや家族の変化に気づいたら、勤務先が源泉徴収票を渡す翌年1月末日までは、勤務先でやり直してもらえます。過ぎたら、税金が戻る間違いは自分で確定申告をし、5年間さかのぼれます。税金が増える間違いは1月末を過ぎても勤務先でやり直します。住民税への反映とケースごとの早見表も、国税庁の資料と法令で確かめました。

保険のハガキを家族の分まで探して写す作業を、データで済ませたい人へ。国税庁の年調ソフトとマイナポータル連携を使うと、生命保険料・地震保険料・iDeCo・住宅ローン控除などの控除証明書をデータでまとめて取り込み、控除額まで自動で計算できます。ただし使えるかどうかは勤務先がデータでの提出に対応しているかで決まり、紙で出す会社では扱いが変わります。最初の年だけ要る準備、取り込みの流れ、データで届かない証明書があるときの出し方を、国税庁のFAQと案内で確かめてまとめました。

上の子の小学校入学までに引っ越したい、学区は変えたくない。そんな家族が土地から探すときに。土地を持たずに注文住宅を建てるとき、土地を先に決めるか、建築会社を先に決めるか、建築条件付き土地で同時に決めるかで、お金が出ていく時期と守る期限が変わります。手付金と解約、土地代を払う資金、住宅ローン控除で土地の借入れが対象になる条件、契約前に確かめる建ぺい率・容積率を、法令・国税庁・業界の表示規約で確かめて、条件ごとの向き不向きを整理しました。

出産を控えて家を考えはじめた夫婦へ。育休中・産休中でも住宅ローンは申し込めます。フラット35では、収入が続くかを勤務先の証明書で確かめたうえで、年収は原則として申込年の前年の収入で数えます。育児休業給付と出産手当金は非課税で、審査の年収には入りません。産休前・育休中・復職後のどこで申し込むと、どの年の収入で見られるか、住宅ローン控除の入居の期限との重なりまで、住宅金融支援機構と国税庁の資料で整理しました。