住居確保給付金とは｜離職・収入減で家賃が払えないときの支給額と条件

先に結論

住居確保給付金は、賃貸住宅の家賃が払えなくなった、または払えなくなりそうな人に、家賃を市区町村から大家さんへ直接支給する制度です。持ち家の住宅ローンの返済には使えません
対象は、離職・廃業から2年以内の人と、自分の責任や都合によらず収入が離職と同じくらいまで減った人。世帯の生計を主に支えている人が申請します
支給は原則3か月、延長で最長9か月。上限は生活保護の住宅扶助の額で、東京23区の単身なら月53,700円です
世帯の収入と金融資産に基準があります。東京23区・札幌市・船橋市の単身では、収入は月92,000円＋家賃（上限あり）まで、金融資産は552,000円まで
家賃補助を受ける間は、ハローワークへの求職申込みと、月4回の面談・月2回の職業相談・週1回の応募が求められます（各自治体の案内）
2025年4月から、収入が大きく減った世帯が家賃の安い住まいへ移るときの転居費用の補助が加わりました。こちらに求職活動の要件はありません
申請先は、お住まいの市区町村の自立相談支援機関です

東京23区・単身・家賃65,000円の場合の住居確保給付金の月額。世帯収入0円と10万円で53,700円、13万円で27,000円、15万円は対象外

仕事を失った、休業やシフト減で収入が落ちた。そのとき、毎月いちばん重くのしかかるのが家賃です。

住居確保給付金は、その家賃を一定期間、公費で支える制度です。 申請しないと支給されません。 そして、すでに滞納した家賃は対象外とする自治体があります（船橋市の案内）。ここでは、法令と厚生労働省・自治体の案内にあたり、対象・金額・期間・申請先を順に整理します。

この記事の範囲

住居確保給付金は賃貸住宅の家賃を支える制度です。持ち家で住宅ローンが払えないときの手立ては、住宅ローンが払えなくなったらにまとめています
失業保険（雇用保険の基本手当）の金額と日数は、失業保険はいくら・いつから・何日分にあります
退職後の健康保険・年金・住民税の手続きは、退職前後の手続きチェックリストにあります

住居確保給付金とは

住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法にもとづく給付です。市（特別区を含む）と福祉事務所のある町村、それ以外の町村は都道府県が支給します。

2025年4月1日の改正で、目的の違う2つの給付になりました。

	家賃補助	転居費用補助
誰のため	離職・廃業、または離職と同じくらいの収入減で、家賃が払えなくなった人	世帯の収入が大きく減り、家賃の安い住まいへ移らないと家計が立て直せない人
何が出るか	毎月の家賃（上限あり）	引っ越しの初期費用など（上限あり）
期間・回数	原則3か月、延長で最長9か月	転居のときに1回
求職活動	要る	要らない
根拠	法第3条第3項第1号、施行規則第11条第1項第1号	法第3条第3項第2号、施行規則第11条第1項第2号

この記事の大半は、家賃補助の話です。転居費用補助は、後の見出し「2025年4月から加わった転居費用の補助」で扱います。

支給されたお金には、税金がかかりません（法第20条）。受け取る権利は、差し押さえることができません（法第19条）。

対象になる人

施行規則第10条が、家賃補助の対象を決めています。次のすべてに当てはまる人です。

家賃補助の主な要件

離職または廃業から2年以内である。または、自分の責任や都合によらず、給与などの収入を得る機会が減り、離職や廃業と同じくらいの状況にある
離職・廃業の日に（収入減の場合は申請する月に）、世帯の生計を主に支えている
賃貸住宅を失った、または失うおそれがある
申請する月の世帯の収入が、基準額＋家賃（上限あり）以下である
申請する日の世帯の金融資産が、基準額の6倍（100万円が上限）以下である
ハローワークなどに求職を申し込み、期間の定めのない仕事、または6か月以上の契約の仕事を目指して求職活動をする

チェックは、このブラウザの中だけに残ります（送ったり保存したりはしません）。

要件ごとに、つまずきやすい点を補います。

「2年以内」は延びることがあります。 2年の間に、病気・けが・育児などで30日以上続けて求職活動ができなかった期間があれば、その日数を2年に足します。足しても最長4年です。

収入減の人は、離職していなくても対象になりえます。 休業やシフトの削減、自営業の仕事の減少などで、収入を得る機会が離職と同じくらいまで落ちている場合です。厚生労働省の「よくある質問」は、自営業など雇用契約でない働き方の人も対象で、辞めることが前提ではないとしています。どこまで減れば「同じくらい」かは、法令に数字がありません。窓口で、収入の減り方がわかる書類を見せて相談します。

「生計を主に支えている人」が申請します。 世帯の中で主に家計を支えていない人は、原則として対象になりません。厚生労働省の「よくある質問」は、学生は基本的に対象にならないとしたうえで、例外もあるとしています。

みぞれ

自分から辞めた場合でも、申請できるの？

施行規則第10条の離職の要件には、辞めた理由の定めがありません。自己都合で辞めた場合も、離職から2年以内で、ほかの要件を満たせば対象です。「自分の責任や都合によらない」ことが求められるのは、離職していない人が収入減で申請する場合です。

いくら出るか：家賃の上限は住宅扶助の額

支給額は、申請する月の世帯の収入で決まります（施行規則第11条第1項第1号）。

世帯の収入	支給額
基準額以下	家賃の全額
基準額を超える	基準額＋家賃−世帯の収入

どちらの場合も、市区町村ごとの上限を超えた分は出ません。上限は、生活保護の住宅扶助の額と同じです。計算で100円未満の端数が出たら、100円に切り上げます（同条第2項）。

ここでいう家賃には、管理費・共益費・駐車場代・敷金は含みません（厚生労働省「よくある質問」）。お金は本人ではなく、市区町村から大家さんや不動産会社の口座へ直接振り込まれます（施行規則第17条）。上限を超える分の家賃は、自分で払います。

上限額と基準額の例

上限は地域と世帯の人数で違います。2026年7月以降の案内から3つの例を並べます。

世帯の人数	基準額（3市区とも同じ）	家賃の上限：東京23区（目黒区）	家賃の上限：札幌市	家賃の上限：船橋市
1人	92,000円	53,700円	36,000円	43,000円
2人	139,000円	64,000円	43,000円	52,000円
3人	172,000円	69,800円	46,000円	56,000円
4人	214,000円	69,800円	46,000円	56,000円
5人	255,000円	69,800円	46,000円	56,000円

（目黒区「住居確保給付金のごあんない」〈2026年7月3日更新〉、札幌市「住居確保給付金（家賃補助）について」〈R8.7改正〉、船橋市「住居確保給付金のしおり」〈令和8年7月発行〉から作成。東京23区の1〜3人の上限は、厚生労働省の特設サイトの「東京都特別区の場合」と一致）

基準額は、住民税の非課税ラインを12で割った額です

施行規則第4条は、基準額を「市町村民税（所得割を除く）が課されていない者の収入の額を12で除して得た額」と決めています。住民税の均等割がかからない年収の、月あたりの額です。

均等割の非課税ラインは、地域の級地で違います。上の3市区は同じ額でしたが、ほかの市町村では基準額も違うことがあります。級地による違いは住民税非課税世帯とはにあります
申請する月が4〜6月なら前年度、7月以降はその年度の非課税ラインを使います。そのため、自治体の表は毎年7月ごろに改まることがあります

計算してみる

東京23区で1人暮らし、家賃65,000円（管理費は別）の場合です。収入基準額は、基準額92,000円＋家賃の上限53,700円＝145,700円です。

申請する月の世帯の収入	計算	支給額
0円	基準額以下なので家賃の全額65,000円 → 上限で止まる	53,700円
100,000円	92,000＋65,000−100,000＝57,000円 → 上限で止まる	53,700円
130,000円	92,000＋65,000−130,000＝27,000円	27,000円
150,000円	収入基準額145,700円を超える	対象外

（当方計算。家賃65,000円のうち上限を超える11,300円以上は、どの場合も自分で払います）

世帯の収入には、同居して生計を同じくする家族の収入も入ります。 内縁の配偶者も同居していれば含みます（厚生労働省「よくある質問」）。船橋市の案内は、給与は交通費を除いた総支給額、自営業は経費を引いた額を収入としています。定期的に支給される雇用保険の失業等給付と公的年金も、収入に含めます。児童扶養手当や奨学金のように目的が決まった手当は除きます。

みぞれ

失業保険をもらっていると、住居確保給付金はもらえないの？

しぐれ

もらえないとは限りません。ただ、船橋市のように失業保険を収入に数える扱いだと、その分だけ支給額が減ったり、基準を超えたりします。失業保険の月額を先に出しておくと、窓口での話が早くなります。

預貯金の基準

申請する日の、世帯全員の金融資産の合計にも基準があります。基準額の6倍で、100万円が上限です（施行規則第10条第4号）。

世帯の人数	金融資産の基準（目黒区・札幌市・船橋市）
1人	552,000円
2人	834,000円
3人以上	1,000,000円

船橋市の案内は、金融資産を預貯金・現金・債券・株式・投資信託などとしています。申請のときは、世帯全員のすべての口座の通帳（ネット銀行を含む）を記帳して出します。

支給される期間：原則3か月、最長9か月

支給は原則3か月です。求職活動を続けているなど要件を満たしていれば、3か月ごとに2回まで延長でき、最長9か月になります（施行規則第12条）。延長は自動ではなく、そのつど申請します。

途中で支給が止まるのは、次のような場合です（施行規則第15条）。

正当な理由がなく、求職活動などの指示に従わないとき
期間の定めのない仕事、または6か月以上の契約の仕事に就き、収入が収入基準額を超えたとき

一度受け取り終えた人が、もう一度受け取れるのは限られた場合だけです。支給が終わった月の翌月から1年たったあとに、解雇など自分の責任によらない理由で再び困窮した場合などに限られます（施行規則第16条）。

滞納した家賃は対象になりません

船橋市の案内は「滞納分については対象外」としています。支給は、住まいを失うおそれのある人なら申請した月に払う家賃の分からです。家賃の支払いが苦しくなった時点で、滞納が積み上がる前に相談するほうが、使える月が多く残ります。

受け取る間にすること：求職活動の要件

家賃補助は、仕事に就いて家賃を自分で払える状態に戻るための給付です。そのため、受け取る間は求職活動が求められます。

目黒区・札幌市・船橋市の案内は、いずれも次の内容でした。

活動	回数
申請のとき、ハローワークなどに求職を申し込む	1回
自立相談支援機関での面談	月4回以上
ハローワークなどでの職業相談	月2回以上
求人への応募、または面接を受ける	原則週1回以上

自営業の人には別の道があります。事業を立て直すほうが自立に近いと自治体が認めた場合は、ハローワークでの求職活動の代わりに、経営相談を受けて収入を増やす取り組みをします。期間は最初の3か月、延長しても6か月までで、7か月目以降は求職活動が必要です（施行規則第10条第5号、目黒区の整理表）。

2025年4月から加わった転居費用の補助

2025年4月1日から、家計を立て直すための引っ越しの費用を補助する給付が加わりました。厚生労働省の通知は、改正の目的を家賃が低廉な住宅への転居を支えることとしています。

転居費用補助の主な要件

家族の死亡、本人や家族の離職・休業などで、世帯の収入が著しく減った
申請する月が、収入が著しく減った月から2年以内である
世帯の生計を主に支えている
世帯の収入と金融資産が、家賃補助と同じ基準以下である
自立相談支援機関などでの家計の相談で、家計を立て直すために転居が必要で、その費用を自分で出すのが難しいと認められる

チェックは、このブラウザの中だけに残ります（送ったり保存したりはしません）。

上限は、転居先の市区町村の住宅扶助基準に基づく額の3倍で、これによりがたいときは別に厚生労働省が定める額です（施行規則第11条第1項第2号）。家賃補助の上限の3倍とは限らず、額は転居先の案内で確かめます。目黒区内に移る場合は、単身279,200円、2人300,000円、3人324,000円です（目黒区の案内）。

対象になる費用	対象にならない費用
転居先の礼金・仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料	敷金
家財の運搬費	契約時に払う家賃（前家賃）
原状回復費（転居前の住宅の分を含む）	家具や設備（エアコンなど）の購入費
鍵の交換費

（目黒区「住居確保給付金のごあんない」から作成）

施行規則と札幌市の案内には、持ち家に住んでいる人が転居する場合の計算のしかたも書かれています。持ち家から家賃の安い賃貸へ移る場合に、この補助の対象になりうるということです。持ち家の人は、その維持にかかる費用（札幌市の案内は固定資産税・火災保険料などを例に挙げています）と、転居後の家賃を比べて判断されます。