介護保険サービスの自己負担は1〜3割｜要介護認定の申請から、支給限度額・高額介護サービス費まで

介護保険サービスの自己負担は1〜3割｜要介護認定の申請から、支給限度額・高額介護サービス費までのイメージ公的保険のトリセツ

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先に結論

  • 介護保険のサービスは、市区町村に要介護認定を申請し、結果が出てから使う。結果は申請から原則30日以内で、認定は申請日にさかのぼる
  • 認定は要支援1・2と要介護1〜5の7段階。在宅のサービスには月の上限（支給限度額）があり、要介護1は16,765単位（1単位10円の地域で16万7,650円）。上限を超えた分は全額が自己負担
  • 自己負担は原則1割。65歳以上で所得が一定以上の人は2割・3割。割合は毎年8月に切り替わり、7月ごろ届く負担割合証に書かれている
  • 1か月の1〜3割の負担には上限がある（高額介護サービス費）。一般的な課税世帯なら世帯で44,400円。申請が要る（多くの市区町村で最初の1回だけ）
  • 施設の食費・居住費は1〜3割の外。住民税非課税で預貯金が一定以下なら、申請して軽くなる（補足給付）。2026年8月から一部の人の負担額が上がった
  • 2割の対象を広げる案は、2026年10月末時点で決まっていない（2026年度中に結論を出す方針。10月26日の審議会でも議論が続いている）
要支援1から要介護5まで、在宅サービスの1か月の支給限度額を比べた横棒グラフ

親の介護が始まると、最初に分からなくなるのが「結局いくらかかるのか」です。 介護保険の自己負担は「1割」とよく言われますが、実際には割合・月の上限・限度額・食費と居住費の4つが重なって決まります。

この記事では、要介護認定の申請から順に、お金が決まる仕組みを並べます。 65歳からの介護保険料の決まり方は65歳からの介護保険料はいくら？にまとめているので、ここではサービスを使うときの負担に絞ります。

介護保険のサービスを使うまでの流れ

介護保険のサービスは、保険証を持っているだけでは使えません。要介護認定（要支援認定を含む）を受けることが先です。

順番すること中身
1申請市区町村の窓口に申請書と介護保険の被保険者証を出す。40〜64歳の人は医療保険の保険証が要る
2認定調査市区町村の調査員が自宅や施設を訪ね、心身の状態を聞き取る
3主治医意見書市区町村が主治医に意見書を頼む。主治医がいなければ市区町村の指定医が診る。作成料の自己負担はない
4一次判定・二次判定調査と意見書をコンピュータで判定（一次）し、介護認定審査会が判定する（二次）
5結果の通知申請から原則30日以内。要支援1・2、要介護1〜5、非該当のどれか
6ケアプラン要介護1以上は居宅介護支援事業者のケアマネジャー、要支援は地域包括支援センターに作成を頼む

（介護保険法第27条、厚生労働省「要介護認定に係る制度の概要」、介護サービス情報公表システム「サービス利用までの流れ」）

申請は本人や家族のほか、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者などに代わりに出してもらえます（介護保険法第27条第1項）。

30日以内に結果が出せないときは、市区町村が見込みの期間と理由を通知して延ばせます（同条第11項）。 そして、認定は申請した日にさかのぼって効力が生じます（同条第8項）。

みぞれ
みぞれ

じゃあ、結果が出る前にサービスを使い始めてもいいの？

しぐれ
しぐれ

さかのぼるのは認定の効力です。結果が想定より軽い要介護度だったり非該当だったりすると、使った分の一部が自己負担になることがあります。使い始める前に、ケアマネジャーや市区町村と見込みを確かめておくと安心です。

40〜64歳の人（第2号被保険者）が認定を受けられるのは、介護が必要になった原因が特定の病気の場合に限られます。加齢に伴う心身の変化が原因の病気として、政令で決められた病気（特定疾病）です（同法第7条第3項第2号・第27条第4項第2号）。

認定には有効期間があります。

申請の種類有効期間
新規・区分変更原則6か月（状態に応じて3〜12か月）
更新原則12か月（状態に応じて3〜48か月）

（介護サービス情報公表システム「サービス利用までの流れ」）

期限が切れると介護保険のサービスが使えなくなるので、満了前に更新の申請をします。状態が変わったら、期間の途中でも区分の変更を申請できます。

要介護度ごとの「月の上限」｜支給限度額

在宅のサービス（訪問介護やデイサービスなど）は、要介護度ごとに1か月に介護保険で使える量の上限が決まっています。これを区分支給限度基準額（支給限度額）といいます（介護保険法第43条）。

上限は円ではなく「単位」で決まっています。

要介護度1か月の支給限度額1単位10円の地域1単位11.40円の場合
要支援15,032単位50,320円約57,000円
要支援210,531単位105,310円約120,000円
要介護116,765単位167,650円約191,000円
要介護219,705単位197,050円約224,000円
要介護327,048単位270,480円約308,000円
要介護430,938単位309,380円約352,000円
要介護536,217単位362,170円約412,000円

（大田区「在宅サービスの支給限度額」2026年2月13日更新、世田谷区「支給限度基準額」、介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」。11.40円の列は大田区の表示）

1単位が何円になるか

  • 1単位の単価は、一般の地域で10円です。人件費の高い地域では上乗せがあり、東京23区ではサービスの種類によって10円〜11.40円になります（大田区）
  • 同じ要介護度でも、住んでいる地域と使うサービスの種類で、円にしたときの上限が変わります
  • 大田区の例では、387単位・単価11.40円のサービスは費用4,411円、1割負担の人の支払いは442円です。単位を円に直すときに端数が出るので、請求書の額は単純な掛け算とずれることがあります

上限の内側で使った分は1〜3割の負担、上限を超えた分は全額（10割）が自己負担です（大田区）。

限度額に入らないサービスもあります

支給限度額は在宅のサービスの上限です。施設に入っている間の施設サービス費は、この上限で管理されません。

在宅で使うものでも、支給限度額の外で扱われるものがあります。福祉用具の購入、住宅改修、居宅療養管理指導（医師などの訪問による指導）です。有料老人ホームなどの特定施設入居者生活介護や、認知症の人のグループホームも外です（野田市の令和4年度版の案内。短期利用などの例外あり）。

令和8年度の単位数

2026年度は、2027年度の定期の改定を待たずに介護報酬の期中改定がありました。中身は介護職員などの処遇改善の加算の拡充（6月）と、施設の食費の基準費用額の引き上げ（8月）です（厚生労働省「令和8年度介護報酬改定の概要」）。

支給限度額の単位数は2019年10月の改定から変わっておらず、2026年2月に更新された大田区の案内も上の数字です。2027年4月からの改定で見直されるかは、まだ決まっていません。

自己負担は1割・2割・3割｜所得の基準

介護保険のサービスを使ったときの負担は、原則として費用の1割です。65歳以上（第1号被保険者）で所得が一定以上の人は、2割または3割になります（介護保険法第49条の2）。

負担割合本人の合計所得金額かつ、世帯の65歳以上の人の「年金収入＋その他の合計所得金額」
3割220万円以上単身340万円以上／2人以上463万円以上
2割160万円以上単身280万円以上／2人以上346万円以上
1割上のどちらにも当たらない人―

（介護保険法施行令第22条の2、社会保障審議会介護保険部会 第136回 資料2）

次の人は、所得にかかわらず1割です。

  • 40〜64歳の人（第2号被保険者）
  • 住民税が非課税の人
  • 生活保護を受けている人

（介護保険法施行令第22条の2第4項、静岡市「介護保険の利用者負担割合」）

「合計所得金額」と「年金収入等」の読み方

  • 合計所得金額は、収入から必要経費（公的年金等控除や給与所得控除など）を引いた額で、扶養控除や医療費控除などの所得控除を引く前の金額です。給与所得や年金所得がある場合は、その合計から10万円を引いた額を使います（静岡市）
  • 年金収入＋その他の合計所得金額は、年金の収入額（遺族年金・障害年金は含まない）と、年金以外の所得の合計です。2人以上の基準は、世帯にいる65歳以上の人全員の合計で見ます
  • 判定に使うのは前年の所得です。1〜7月のサービスは前々年の所得で見ます（施行令第22条の2第1項）

年金だけで暮らす単身の人なら、厚生労働省の資料にある「合計所得金額＝年金収入－120万円程度」の目安で、年金収入がおよそ280万円以上で2割、340万円以上で3割です。 280万円－120万円＝160万円、340万円－120万円＝220万円で、合計所得金額の線とも合います。

厚生労働省の資料では、2025年3月時点でサービスを使っている約541万人のうち、2割は約4.3%、3割は約3.9%です（第136回介護保険部会 資料2）。9割以上の人は1割です。

負担割合証｜毎年8月に切り替わる

要介護・要支援の認定を受けた人には、市区町村から介護保険負担割合証が届きます。自分が1割・2割・3割のどれなのかは、この証で分かります。

  • 有効期間は8月1日から翌年7月31日まで。毎年7月（中旬〜下旬）に新しい証が送られる（静岡市・目黒区）
  • サービスを使うときは、被保険者証と一緒に事業所に見せる
  • 世帯の65歳以上の人が増えた・減った、住民税の所得が直された（更正）などの場合は、期間の途中でさかのぼって割合が変わることがある。そのときは新しい証が届く（静岡市）

8月から割合が変わったかどうかは、7月に届いた証か、8月分の請求書で確かめられます。

2割の対象を広げる案は、まだ決まっていない

2026年10月末時点で、決まったことではありません

2割負担になる人の範囲（「一定以上所得」の基準）を広げる見直しは、国の審議会で議論されている段階です。基準の額も、始まる時期も決まっていません。

議論の経過を、段階ごとに並べます。

時期何があったか
2023年12月厚生労働大臣・財務大臣の折衝で、第10期（2027年度〜）の開始前までに結論を得るとされた
2025年12月25日社会保障審議会介護保険部会の意見書。選択肢を示したが結論は出ず、第10期の前までに結論を得ることが適当とした
2026年7月21日閣議決定の「経済財政運営と改革の基本方針2026」が「2026年度中に結論を得る」とした
2026年9月18日第136回介護保険部会で、改めて議題になった
2026年10月26日第137回介護保険部会でも議題になった。資料は、判断基準の見直しを「どのように考えるか」を論点として示している

（第136回介護保険部会 資料2、第137回介護保険部会 資料1）

部会の意見書は、2割の対象を広げる考え方を、こう書いています。

これらの状況を踏まえると、現在の２割負担対象者以外にも、相対的に負担能力があり、負担が可能と考えられる方に、２割負担の対象範囲を拡げることが考えられる。

（社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」令和7年12月25日。第136回部会 資料2に収録）

議論で示された選択肢は、次のとおりです。

  • 基準の額：年金収入＋その他の合計所得金額の基準を、単身で今の280万円から260万円〜230万円まで（夫婦世帯は346万円から326万円〜296万円まで）に下げる案
  • 負担が急に増えないための措置（配慮措置）：①当分の間、新しく2割になる人の負担の増え方を月7,000円までに抑える、②預貯金などが一定額以下なら、申請で1割に戻す（単身700万円・500万円・300万円以下などの案）

そして、2026年7月の閣議決定はこう書いています。

介護保険制度では、２割負担の判断基準の見直しについて2026年度中に結論を得る。

（「経済財政運営と改革の基本方針2026」令和8年7月21日閣議決定。第136回介護保険部会 資料2の引用から）

3割の基準（「現役並み所得」）は、意見書で「引き続き検討」とされ、今回の見直しの中心にはなっていません。

しぐれ
しぐれ

「2割になるらしい」という話を聞いても、今の請求が変わるわけではありません。決まったとしても切り替わるのは施行日からで、そのときは新しい負担割合証で確かめられます。

議論の経過は、省庁の審議会や白書をまとめている姉妹サイト「日本の審議会」でも追っています。この記事は、結論が出た時点で書き直します。

高額介護サービス費｜1か月の負担の上限

1か月に払った1〜3割の負担の合計が上限を超えると、超えた分が高額介護サービス費として戻ります（介護保険法第51条）。

区分1か月の上限
課税所得690万円以上（年収約1,160万円以上）の65歳以上の人がいる世帯140,100円（世帯）
課税所得380万円以上690万円未満（年収約770万〜約1,160万円）の65歳以上の人がいる世帯93,000円（世帯）
上記以外の住民税課税世帯44,400円（世帯）
世帯全員が住民税非課税24,600円（世帯）
うち、年金収入＋その他の合計所得金額が82.65万円以下の人、老齢福祉年金を受けている人15,000円（個人）／24,600円（世帯）
生活保護を受けている人など15,000円（個人）

（介護保険法施行令第22条の2の2、介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」、千葉市「高額介護サービス費等の支給について」令和8年8月）

表の読み方

  • 「世帯」は、同じ世帯で介護サービスを使った人全員の負担の合計に対する上限です。夫婦で使っていれば2人分を合わせます
  • 「個人」は、その人だけの負担に対する上限です
  • 課税所得で区分を決めるのは、同じ世帯の65歳以上の人の課税所得です（介護サービス情報公表システム）
  • 82.65万円は2026年8月の利用分からの額で、7月までは80.9万円でした（介護保険最新情報Vol.1506、千葉市）

上限の額そのものは、2026年8月以降も変わっていません（千葉市の令和8年8月のリーフレット）。

上限の計算に入らないお金

  • 施設での食費・居住費、日常生活費（理美容代・おむつ代など）
  • 福祉用具の購入費・住宅改修費の自己負担分
  • 支給限度額を超えて全額払った分

（飯田市・野田市〈令和4年度版〉の案内）

とくに3つ目は見落とされがちです。在宅で限度額を超えてサービスを使った分は、どれだけ高くなっても高額介護サービス費では戻りません。

申請は、多くの市区町村で最初の1回だけ

上限を超えた月があると、市区町村から申請書が届きます。

  • 最初の1回だけ申請すれば、その後は上限を超えた月に自動で振り込まれる市区町村が多い（港区・千葉市・西宮市）
  • 申請書が届くのは、サービスを使った月のおおむね2〜3か月後（港区・西宮市）
  • 支給を受ける権利は2年で時効になる（西宮市）

申請しないまま時間がたつと、申請書が何枚も届くことがあります。その場合は、いちばん古い月の申請書を1枚出せばよい扱いです（千葉市）。

計算してみる

1単位10円の地域で、30日の月として計算します。

例1　要介護2で、18,000単位を使った

費用は18,000単位×10円＝18万円です。限度額（19,705単位）の内側なので、負担割合ごとの支払いはこうなります。

負担割合1か月の支払い
1割18,000円
2割36,000円
3割54,000円

3割の人で、世帯の区分が「上記以外の住民税課税世帯」（上限44,400円）なら、54,000円－44,400円＝9,600円が高額介護サービス費として戻ります。 最終的な負担は44,400円です。

例2　要介護2で、限度額を2,000単位超えた（1割の人）

21,705単位を使った場合です。

  • 限度額の内側：19,705単位×10円＝197,050円の1割で19,705円
  • 限度額を超えた2,000単位：2,000×10円＝20,000円（全額）
  • 合計：39,705円

上限44,400円より少ないので、高額介護サービス費は出ません。仮に合計が44,400円を超えても、全額払った20,000円の部分は上限の計算に入りません。

しぐれ
しぐれ

限度額を少し超えるくらいなら、ケアマネジャーと「どのサービスを限度額の内側に入れるか」を相談する余地があります。同じ量を使っても、組み方で自己負担が変わるからです。

施設の食費・居住費と、補足給付

特別養護老人ホームなどの施設に入ると、介護サービスの1〜3割のほかに、食費・居住費・日常生活費がかかります。 食費と居住費は介護保険の給付の外で、1〜3割ではなく、原則として全額を自分で払います。

厚生労働省の目安では、特別養護老人ホームに要介護5の人が多床室で入った場合、1か月の自己負担はこうなります。

内訳1か月の目安
施設サービス費の1割約26,130円（871単位×30日）
居住費約27,450円（915円／日）
食費約46,350円（1,545円／日）
日常生活費約10,000円（施設が決める）
合計約109,930円

（介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」。加算は含まない）

住民税非課税なら、食費・居住費が軽くなる

世帯全員が住民税非課税で、預貯金などが一定以下の人は、市区町村に申請して負担限度額認定を受けると、食費・居住費の負担に上限がかかります。上限との差額は介護保険から出ます。これを特定入所者介護サービス費（補足給付）といいます（介護保険法第51条の3）。

段階主な対象者（世帯全員が住民税非課税）預貯金など（夫婦の場合）
第1段階生活保護を受けている人、老齢福祉年金を受けている人要件なし／1,000万円（2,000万円）以下
第2段階年金収入＋その他の合計所得金額が82.65万円以下650万円（1,650万円）以下
第3段階①同 82.65万円超120万円以下550万円（1,550万円）以下
第3段階②同 120万円超500万円（1,500万円）以下

（介護保険最新情報Vol.1506、介護サービス情報公表システム。年金収入には遺族年金・障害年金などの非課税年金も含む）

住民税が課税されている世帯（第4段階）は対象外で、食費・居住費は施設との契約で決まります。

2026年8月から、一部の人の負担額が上がった

2026年8月1日から、施設の食費の基準費用額（標準的な費用の額）が1日100円上がり、第3段階①②の人の負担限度額も上がりました（令和8年厚生労働省告示第88号など）。

1日あたり第1段階第2段階第3段階①（7月まで→8月から）第3段階②（7月まで→8月から）
食費（基準費用額1,545円）300円390円650円→680円1,360円→1,420円
食費（ショートステイ）300円600円1,000円→1,030円1,300円→1,360円
居住費：特養などの多床室（915円）0円430円430円430円→530円
居住費：特養などの従来型個室（1,231円）380円480円880円880円→980円
居住費：ユニット型個室（2,066円）880円880円1,370円1,370円→1,470円

（介護保険最新情報Vol.1506。括弧内は基準費用額。老人保健施設・介護医療院の多床室など、ここに載せていない部屋の種類もある）

例の特養（要介護5・多床室・30日）で、段階ごとの1か月の負担を比べます。介護サービスの1割には、高額介護サービス費の上限をあてています。

段階介護サービス居住費食費日常生活費合計
第4段階（課税世帯・1割）26,130円27,450円46,350円約10,000円約109,930円
第3段階②（8月から）24,600円15,900円42,600円約10,000円約93,100円
第2段階15,000円12,900円11,700円約10,000円約49,600円

（当方の計算。第3段階②は7月までなら約88,300円で、8月から1か月で約4,800円増えた）

第3段階②は、補足給付があっても負担が大きく減らない段階です。食費の負担限度額（1,420円）が基準費用額（1,545円）に近いためです。

申請しないと軽くならない

負担限度額認定は申請が要ります。認定証を施設に出さないと、軽減前の額で請求されます。 偽りの申告で補足給付を受けると、市区町村は受けた額を徴収できるほか、受けた額の2倍以下の加算金も徴収できます（介護保険法第22条第1項）。

医療費控除になる介護サービス

介護サービスの自己負担の一部は、医療費控除の対象になります（国税庁No.1127・No.1125）。

サービス医療費控除の対象
訪問看護、訪問リハビリ、通所リハビリ（デイケア）、短期入所療養介護、居宅療養管理指導など（医療系）自己負担額
訪問介護（生活援助中心型を除く）、デイサービス、短期入所生活介護など（福祉系）医療系のサービスと同じ月のケアプランに入っているときだけ自己負担額
訪問介護の生活援助中心型、福祉用具の貸与、グループホーム、有料老人ホームなど対象外
介護老人保健施設・介護医療院介護費・食費・居住費の自己負担額
特別養護老人ホーム（地域密着型を含む）介護費・食費・居住費の自己負担額の2分の1

（国税庁 タックスアンサーNo.1127・No.1125〈令和8年4月1日現在法令等〉。どちらの施設も日常生活費は対象外）

  • 事業所・施設の領収証には、医療費控除の対象になる金額が書かれることになっています（国税庁）
  • 高額介護サービス費で戻った分は、医療費から差し引きます。 特養の施設サービス費だけにかかる高額介護サービス費は、その2分の1を差し引きます（No.1125）
  • おむつ代は、医師の「おむつ使用証明書」か、要介護認定の主治医意見書の内容を確かめた市区町村の書類などがあれば対象です（No.1127）

例の特養（第4段階）なら、介護費・食費・居住費の合計99,930円の2分の1、月49,965円が医療費控除の対象です（当方の計算）。

医療費控除は、生計を一にする家族の医療費を払った人が受けられます。医療費控除の申告のしかたは医療費控除の確定申告に、対象になるものの一覧は医療費控除の対象になるもの・ならないもの完全リストにあります。

65歳以上で要介護認定を受けた親は、市区町村の「障害者控除対象者認定書」で障害者控除の対象になることもあります。ただし要介護認定を受けただけでは対象になりません。詳しくは障害者控除はいくら？に書いています。

医療費と合わせて1年で上限を超えたら

介護の負担に、同じ世帯の医療費の負担が重なることもあります。 同じ医療保険の世帯で、8月から翌年7月までの医療と介護の自己負担を合わせて基準額を超えると、超えた分が戻る制度があります（高額医療・高額介護合算療養費）。

合算に入るのは、高額療養費・高額介護サービス費で戻った分を差し引いた残りの、介護サービスの1〜3割の部分です。食費・居住費は入りません。 基準額の表と計算例は高額医療・高額介護合算療養費とはにまとめています。

家族が手続きを手伝うときに確かめること

  • ☐ 要介護認定の申請をしたか（地域包括支援センターに代わりに出してもらえる）
  • ☐ 認定の有効期間の満了日を控えたか（更新を忘れるとサービスが使えない）
  • ☐ 7月に届いた負担割合証で、8月からの割合を確かめたか
  • ☐ ケアプランが支給限度額の内側に収まっているか、超える分がいくらか聞いたか
  • ☐ 高額介護サービス費の申請書を出したか（多くの市区町村で最初の1回だけ）
  • ☐ 世帯全員が住民税非課税なら、負担限度額認定を申請したか（施設・ショートステイを使う場合）
  • ☐ 領収証を取っておき、医療費控除に入れたか
  • ☐ 医療費も高い年は、合算療養費の対象にならないか確かめたか

家族が仕事を休んで介護にあたるときは、雇用保険の介護休業給付金があります。条件と金額は介護休業給付金はいくら？にあります。 親の年金や医療費の相談を受けたときの話は、「年金は遅くもらうと増える」と親に聞かれてにも書いています。

広告を含みます

介護保険で借りたり買ったりできる用具（福祉用具貸与・特定福祉用具販売）があります。買う前に、ケアマネジャーか地域包括支援センターに聞いてください。

まとめ

  • 介護保険のサービスは、要介護認定を受けてから使う。結果は申請から原則30日以内で、申請日にさかのぼる
  • 在宅のサービスには要介護度ごとの月の支給限度額がある（要介護1は16,765単位）。超えた分は全額が自己負担で、高額介護サービス費でも戻らない
  • 自己負担は原則1割。65歳以上で合計所得金額160万円以上かつ年金収入等280万円以上（単身）なら2割、220万円以上かつ340万円以上なら3割
  • 割合は毎年8月に切り替わり、7月ごろ届く負担割合証で確かめる
  • 1か月の1〜3割の負担は、一般的な課税世帯で世帯44,400円が上限。申請が要り（多くの市区町村で最初の1回だけ）、時効は2年
  • 施設の食費・居住費は1〜3割の外。住民税非課税なら負担限度額認定で軽くなり、2026年8月から第3段階①②の負担限度額が上がった
  • 2割の対象の拡大は、2026年10月末時点で決まっていない。2026年度中に結論を出す方針

関連記事

出典

本記事は2026年10月17日時点で公表されている法令と資料（2割負担の議論は2026年10月26日の部会資料まで）に基づいています。支給限度額を円に直した額は地域とサービスの種類で、高額介護サービス費の申請の流れは市区町村で違います。2割負担の対象の見直しは議論の段階で、決まっていません。個別の負担割合・負担限度額・高額介護サービス費は、お住まいの市区町村の介護保険の窓口に、医療費控除は税務署にご確認ください。

よくある質問

介護保険サービスの自己負担は何割ですか？

原則1割です。65歳以上で、本人の合計所得金額が160万円以上、かつ世帯の65歳以上の人の年金収入とその他の合計所得金額の合計が280万円以上（2人以上なら346万円以上）だと2割、合計所得金額220万円以上かつ340万円以上（2人以上なら463万円以上）だと3割です。40〜64歳の人、住民税が非課税の人、生活保護を受けている人は1割です。

要介護認定の結果は、申請からどのくらいで出ますか？

介護保険法で、申請のあった日から30日以内に結果を出すことになっています。調査に時間がかかるなどの理由があれば、市区町村が見込みの期間と理由を通知して延ばせます。認定は申請した日にさかのぼって効力が生じます。

高額介護サービス費の上限はいくらですか？

1か月の1〜3割の負担について、住民税課税世帯で課税所得380万円未満なら世帯で44,400円、380万円以上690万円未満なら93,000円、690万円以上なら140,100円です。世帯全員が住民税非課税なら24,600円で、年金収入等が82.65万円以下の人などは個人で15,000円です。施設の食費・居住費や、支給限度額を超えて全額払った分は含みません。

介護保険の2割負担の対象は広がりますか？

2026年10月末時点で決まっていません。2026年10月26日の審議会の資料でも、見直しをどう考えるかは論点のままです。国の審議会で、年金収入等の基準を280万円から230万〜260万円に下げる選択肢などが議論されており、2026年7月に閣議決定した方針は「2026年度中に結論を得る」としています。決まった場合も、施行の時期は別に定められます。