不妊治療のお金｜保険適用の年齢と回数、高額療養費、医療費控除

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不妊治療のお金は、健康保険・自治体・税務署・勤め先の4か所に分かれています。どこか1か所に聞いても、全部は教えてもらえません。

この記事は、その4か所の仕組みを一枚にまとめたものです。治療を始めるか、続けるかは、ご本人たちと主治医が決めることです。ここではお金の仕組みだけを、厚生労働省・こども家庭庁・国税庁・自治体の資料で確かめて書きます。

保険が使える治療と、使えない治療

2022年4月から、人工授精などの「一般不妊治療」と、体外受精・顕微授精などの「生殖補助医療」が保険適用になりました。こども家庭庁のリーフレット（厚生労働省作成）は、こう書いています。

体外受精などの基本治療は全て保険適用

（こども家庭庁「令和4年4月から、不妊治療が保険適用されています。」）

ただし、治療のすべてが保険診療になるわけではありません。分けると4つです。

区分	主な中身	お金の扱い
一般不妊治療	タイミング法、人工授精	保険診療（3割負担）
生殖補助医療	採卵・採精、体外受精・顕微授精、受精卵・胚培養、胚凍結保存、胚移植	保険診療（3割負担）。年齢と回数の条件あり
先進医療	国が先進医療と認めた技術（次の節）	保険診療と組み合わせられる。先進医療の分は全額自己負担
それ以外の保険外の治療	先進医療に入っていない技術など	全額自己負担

（こども家庭庁「不妊治療に関する取組」・リーフレット）

事実婚の場合も、保険適用の対象です。リーフレットのQ&Aは、受診のときに医療機関から事実婚の関係を確かめられたり、書類を求められたりすることがあると案内しています。

保険診療で不妊治療を行う医療機関は、地方厚生局に届出をしています。医療機関の一覧は厚生労働省のページに載っています。

体外受精・顕微授精の、年齢と回数の条件

条件があるのは生殖補助医療（体外受精・顕微授精）です。令和8年度（2026年度）の診療報酬改定のあとも、導入時と同じ条件が続いています。

条件	中身
年齢	生殖補助医療を始める日に、女性が43歳未満
回数（胚移植）	初めての胚移植の治療計画を作った日の女性の年齢が40歳未満なら6回、40歳以上43歳未満なら3回
子どもが生まれたあと	次の子のための胚移植は、そのときの年齢でさらに6回または3回

（厚生労働省「令和8年度診療報酬改定」医科点数表 K884-3 胚移植術の注1、留意事項通知の胚移植術・生殖補助医療管理料）

数え方で押さえておくことは4つです。

• 数えるのは胚移植の回数です。採卵の回数ではありません。リーフレットのQ&Aは、医学的に必要なら採卵を複数回行うことも想定されると書いています
• 回数の上限を決める年齢は、初めての胚移植の治療計画を作った日の年齢です。途中で40歳になっても、6回の枠は3回に減りません
• ただし、43歳未満という年齢の条件は、生殖補助医療を始めるたびにその開始日で見ます。回数が残っていても、43歳以上で新しく始める治療は保険診療になりません
• 保険適用前（2022年3月まで）の治療や、助成金を受けた回数は数えません。保険診療で行った胚移植だけを数えます（リーフレットQ8）

窓口で払う額の目安（点数表から）

保険診療の費用は、診療報酬の点数で決まります。1点が10円で、窓口ではその3割を払います。主な技術料を、令和8年度の点数表から並べます。

項目	点数	費用（10割）	窓口負担（3割）
人工授精	1,820点	18,200円	5,460円
採卵術（基本）	3,200点	32,000円	9,600円
採卵術の加算（卵子2〜5個）	3,600点	36,000円	10,800円
体外受精	3,200点	32,000円	9,600円
顕微授精（2〜5個）	5,800点	58,000円	17,400円
受精卵・胚培養管理料（2〜5個）	6,000点	60,000円	18,000円
胚凍結保存管理料（導入時・2〜5個）	7,000点	70,000円	21,000円
胚移植術（新鮮胚）	7,500点	75,000円	22,500円
胚移植術（凍結・融解胚）	12,000点	120,000円	36,000円
生殖補助医療管理料1（月1回）	300点	3,000円	900円

（厚生労働省「令和8年度診療報酬改定」医科点数表。費用と窓口負担は当方で計算）

たとえば、ある月に採卵から胚凍結までを行い、管理料がかかったとします。内訳は採卵（加算込み）・体外受精・胚培養・胚凍結で、卵子と胚はどちらも2〜5個とします。技術料だけで23,300点、費用は233,000円、窓口負担は69,900円です。翌月以降に凍結・融解胚移植をすると、その月にまた36,000円がかかります。

先進医療を組み合わせたとき

先進医療は、まだ保険診療と認められていない技術のうち、国が安全性や有効性を確かめる対象にしたものです。こども家庭庁の資料は、仕組みをこう説明しています。

入院基本料など一般の診療と共通する部分（基礎的部分）については保険が適用され、先進医療部分は患者の自己負担。

（こども家庭庁「不妊治療に関する支援について【概要版】（令和5年4月1日版）」）

つまり、保険診療の部分は3割負担のまま、先進医療の部分だけが全額自己負担になります。先進医療を行えるのは、厚生労働大臣への届出または承認を受けた医療機関だけです。

東京都の案内（2026年10月時点）は、不妊治療に関する先進医療として次の技術を挙げています。

• SEET法、二段階胚移植法、子宮内膜スクラッチ
• タイムラプス、着床前胚異数性検査（PGT-A）
• PICSI、IMSI、膜構造を用いた生理学的精子選択術
• ERA／ERPeak、子宮内細菌叢検査

先進医療は追加や削除があります。最新の一覧は厚生労働省の「先進医療の各技術の概要」で確かめます。

高額療養費は使える。ただし先進医療の分は入らない

保険診療の不妊治療は、高額療養費（1か月の窓口負担に上限を設ける制度）の対象です。リーフレットにも「治療費が高額な場合の月額上限(高額療養費制度)もあります」と書かれています。

70歳未満の月の上限額は、2026年8月から次のとおりです（年収約770万円以上の区分は省略）。

年収の目安	月の上限額
約370万〜約770万円	85,800円＋（医療費－286,000円）×1%
〜約370万円	61,500円
住民税非課税	36,900円

（厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて（令和8年8月診療分から）」）

さきほどの採卵の月（技術料だけで窓口負担69,900円）で考えます。

• 年収約370万円までの区分なら、上限は61,500円です。69,900円との差の8,400円が戻ります
• 年収約370万〜約770万円の区分なら、上限は85,800円です。技術料だけでは届きません。検査や薬の分を加えて窓口負担が85,800円を超えれば、超えた分が戻ります

高額療養費は月の1日から末日までで計算します。採卵と移植が別の月になると、月ごとに別々に計算します。上限額の全体の表、年間上限、多数回該当は高額療養費制度が2026年8月に変わった｜新しい上限額と「年間上限」の全体像に書いています。

医療費控除は、保険外の分も含めて対象になる

不妊治療の費用は、医療費控除の対象です。国税庁の質疑応答事例は、こう答えています。

医師による診療等の対価として支払われる不妊症の治療費及び人工授精の費用は、医療費控除の対象となります。

（国税庁 質疑応答事例「不妊症の治療費・人工授精の費用」）

この回答は、保険診療かどうかで分けていません。 判断の軸は、医師による診療等の対価かどうかです。先進医療や保険外の治療の費用も、医師の診療や治療の対価であれば、この考え方で対象に入ります。通院の電車代・バス代も対象です（タクシー代は、公共交通機関が使えない場合だけ。国税庁No.1122）。一方で、医師の診療等の対価でないもの（たとえば自分で買う健康食品）は対象になりません。項目ごとに迷うときは、領収書を持って税務署に確かめます。

差し引くものが3つある

医療費控除は、払った医療費から「保険金などで補てんされる金額」を引いて計算します（国税庁No.1120）。不妊治療では、次の3つが当てはまります。

受け取ったもの	医療費控除での扱い
高額療養費・健康保険の付加給付	医療費から差し引く
自治体の不妊治療費助成金	医療費から差し引く（助成金そのものは非課税）
民間の医療保険の給付金	医療費から差し引く

自治体の助成金は、国税庁の質疑応答事例で非課税所得とされています。そのかわり医療費控除では、助成金の額を医療費から差し引きます。差し引くのは、その給付の目的になった医療費の分までです。

控除額は、（払った医療費－補てんされる金額）から10万円（総所得金額等が200万円未満の人はその5%）を引いた額です。

医療費控除は、夫婦のうち実際に払った人が、生計を一にする家族の分もまとめて申告します。明細書の書き方は医療費控除の確定申告｜明細書の書き方と、セルフメディケーション税制との選び方、対象になるものの一覧は医療費控除の対象になるもの・ならないもの完全リストに書いています。

自治体の助成（東京都・杉並区の例）

保険適用のあとも、独自に助成を続けている自治体があります。全国共通の制度ではないので、住んでいる都道府県と市区町村の両方を確かめます。ここでは東京都を例にします。

東京都：2026年4月から保険診療分も対象に

東京都は、令和8年（2026年）4月1日以降に開始した治療から、助成の対象を広げました。

治療の開始日	対象になる費用	助成額
2026年4月1日以降	保険診療の体外受精・顕微授精と、あわせて行った先進医療	1回の治療につき15万円まで（高額療養費と付加給付を受けた分は差し引く）
2026年3月31日まで	あわせて行った先進医療の費用だけ	先進医療の費用の10分の7、1回の治療につき15万円まで

（東京都福祉局「東京都不妊治療費助成事業の概要」）

条件は、「1回の治療」の開始日に妻が43歳未満であること、保険診療として生殖補助医療を受けていること、夫婦のいずれかが都内に住民登録をしていること（事実婚は要件が別）などです。全額自費で体外受精・顕微授精をした場合は、先進医療が含まれていても対象外です。人工授精などの一般不妊治療も対象外です。

東京都が挙げている例では、保険診療の自己負担90,000円と先進医療30,000円なら、助成額は12万円です。回数は保険診療と同じく、1子につき6回または3回までです。

区市町村の上乗せ（杉並区の例）

東京都の助成とは別に、区市町村が上乗せしている例があります。杉並区は、東京都の承認決定を受けた人を対象に、都の助成額などを差し引いた額を上限5万円で助成しています（2026年4月1日以降に開始し、10月1日以降に都の承認決定を受けた治療）。申請は都の承認決定日から1年以内です。江東区も、都の助成に上乗せして上限5万円の助成をしています。

助成の順番は「都に申請 → 承認決定 → 区に申請」です。都の申請期限を過ぎると、区の助成も受けられません。

仕事との両立に使える資料と制度

厚生労働省の「不妊治療と仕事との両立のために」は、不妊治療を経験した人の26.1%が、両立できずに離職したり、雇用形態を変えたり、治療をやめたりしていると紹介しています。お金の面でも、働き方の面でも、使える資料があります。

不妊治療連絡カード

不妊治療連絡カードは、厚生労働省が作った任意の様式です。主治医に、治療の時期や配慮が必要なことを書いてもらい、会社に出して社内の休暇制度などを申請するときに使います。リーフレットは、このカードを「主治医等が記載する証明書となるもの」と説明しています。

厚生労働省のリーフレットが示す、月経周期ごとの通院日数の目安はこうです。

治療	女性	男性
一般不妊治療	1回1〜2時間程度の通院を2〜6日	0日〜半日
生殖補助医療	1回1〜3時間程度の通院を4〜10日＋1回半日〜1日程度の通院を1〜2日	0日〜半日（手術を伴う場合は1日）

（厚生労働省「不妊治療連絡カードをご活用ください！」。日数は目安で、医師の判断や体調で増減します）

不妊治療のための休暇や、時間単位の年次有給休暇、時差出勤などを設けている会社があります。まず就業規則と人事の窓口で、どんな制度があるかを確かめます。会社に伝えるかどうか、どこまで伝えるかは本人が決めることです。

会社が使える助成金

中小企業の事業主には、両立支援等助成金（不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース）があります。不妊治療などのための休暇制度を整え、労働者に合計5日（回）以上使わせた中小企業事業主が対象です。勤め先に制度がないとき、人事の担当者に伝える材料になります。

退職したときの雇用保険

治療のために退職した場合、失業保険（雇用保険の基本手当）を受け取れる期間は原則として離職の翌日から1年です。厚生労働省のQ&A（Q13）は、不妊治療中でも受給の要件を満たせば受け取れること、すぐに働けないときは受給期間を延長できることを案内しています。医師の診断書だけで判断がつかない場合も、不妊治療に専念してしばらく働けない状態であることをハローワークに伝えれば手続きできる、としています。不妊治療のあと妊娠した場合は、妊娠・出産・育児の期間と続けて最大4年まで延ばせます。受給期間と延長の手続きは失業保険はいくら・いつから・何日分｜2026年8月改定の上限額で計算に書いています。

まとめ

• 2022年4月から、人工授精と体外受精・顕微授精は保険診療。窓口負担は3割
• 体外受精・顕微授精は、開始時に女性が43歳未満。胚移植は40歳未満で6回、40〜43歳未満で3回。子どもが生まれたら数え直す
• 先進医療は保険診療と組み合わせられるが、先進医療の分は全額自己負担
• 保険診療の分は高額療養費の対象。先進医療の分は入らない。マイナ保険証で窓口の立て替えを避けられる
• 医療費控除は、保険診療かどうかを問わず医師の診療等の対価が対象。高額療養費・助成金・民間保険の給付金は差し引く
• 東京都は2026年4月以降に始めた治療から、保険診療分も1回15万円まで助成。申請期限は治療が終わった年度の3月31日
• 仕事との両立には、不妊治療連絡カードと社内制度。退職したら雇用保険の受給期間の延長を確かめる

不妊治療のお金は、月ごとの高額療養費、年度ごとの自治体の助成、年ごとの医療費控除と、区切りがそれぞれ違います。領収書と、高額療養費・助成金の決定通知は、同じ場所にまとめて取っておくと、あとで3つとも使えます。

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よくある質問

不妊治療は何回まで保険が使えますか？

回数の上限があるのは体外受精・顕微授精で、数えるのは胚移植の回数です。初めての胚移植の治療計画を作った日に女性が40歳未満なら1子ごとに6回、40歳以上43歳未満なら3回までです。出産したあと次の子のための胚移植は、そのときの年齢でさらに6回または3回まで数え直します。人工授精の項には、こうした回数の上限の定めはありません。

43歳を過ぎると、不妊治療に保険は使えませんか？

体外受精・顕微授精は、生殖補助医療を始める日に女性が43歳未満であることが条件です。43歳以上で新しく始める場合は保険診療になりません。人工授精などの一般不妊治療の項には、年齢の上限の定めはありません。

不妊治療は高額療養費の対象になりますか？

保険診療の部分は対象です。1か月の窓口負担が上限額を超えた分が戻り、マイナ保険証を使えば窓口で上限額までの支払いになります。先進医療の技術料や、保険外の治療の費用は対象に入りません。

先進医療や保険外の不妊治療も、医療費控除の対象になりますか？

国税庁は、医師による診療等の対価として支払われる不妊症の治療費と人工授精の費用を医療費控除の対象としており、保険診療かどうかで分けていません。ただし、高額療養費、自治体の助成金、民間の医療保険の給付金を受けた分は、医療費から差し引いて計算します。

自治体の不妊治療の助成金は、税金がかかりますか？

国税庁の質疑応答事例では、地方公共団体の不妊治療費助成金は非課税所得として扱われます。そのかわり医療費控除を受けるときは、助成金の額を医療費から差し引きます。