高額医療・高額介護合算療養費とは｜医療と介護の自己負担を1年分まとめて戻す制度

高額医療・高額介護合算療養費とは｜医療と介護の自己負担を1年分まとめて戻す制度のイメージ公的保険のトリセツ

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先に結論

  • 高額介護合算療養費は、8月から翌年7月までの医療と介護の自己負担を合わせ、年額の基準を超えた分が戻る制度です。合わせられるのは、同じ医療保険に入っている世帯の分です
  • 基準額は70歳未満で34万〜212万円、70歳以上で19万〜212万円。年収約370万〜770万円の区分なら67万円、70歳以上の一般の区分なら56万円
  • 2026年8月の高額療養費の見直しでも、合算の基準額は変わっていません（2026年10月17日時点の健康保険法施行令）
  • 2026年8月にできた高額療養費の「年間上限」とは別の制度です。年間上限は医療だけ、合算は医療＋介護。先に高額療養費で戻る分を引き、残りで合算します
  • 食費・居住費・差額ベッド代、70歳未満で1か月2万1,000円に届かない受診分は合算に入りません
  • 申請は7月31日に入っている医療保険へ。権利は2年で時効になります
70歳未満・区分ウの夫婦の例で、医療と介護の1年の負担が月ごとの上限のあと918,420円、年間上限のあと770,000円、合算のあと670,000円に下がる

親の入院と介護が同じ年に重なると、医療費と介護の利用料が別々の請求書で届きます。 それぞれに月ごとの上限（高額療養費・高額介護サービス費）はありますが、月の上限の内側で払い続けた分は、1年たつとかなりの額になります。

その1年分を、医療と介護を合わせてもう一度上限で切る制度が、高額医療・高額介護合算療養費制度です。 医療保険の側では「高額介護合算療養費」、介護保険の側では「高額医療合算介護サービス費」と呼びます。同じ制度を、それぞれの保険から見た名前です。

どんな制度か

支給の条件は、医療と介護の自己負担の合計が「著しく高額であるとき」です（健康保険法第115条の2、介護保険法第51条の2）。中身は次のとおりです。

仕組みの要点

  • 期間：毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間（計算期間）。7月31日を基準日と呼びます
  • 単位：同じ医療保険に入っている世帯。健康保険なら被保険者と被扶養者、国民健康保険なら同じ世帯の国保加入者です
  • 合わせるもの：医療保険の自己負担と、介護保険の利用者負担。どちらも高額療養費・高額介護サービス費で戻った分を差し引いた残りです
  • 支給額：合計から基準額を引いた額。超えた額が500円以下なら支給されません（協会けんぽの言い方では「501円以上の場合に限ります」）
  • 医療と介護のどちらかが0円なら、支給されません

戻る額は、医療と介護の自己負担の比率で按分（あんぶん。割合に応じて分けること）され、医療保険と介護保険のそれぞれから支給されます（名古屋市の案内）。

介護保険の自己負担があるのは、65歳以上で要介護・要支援の認定を受けた人と、40〜64歳で特定の病気により認定を受けた人です。実際には、高齢の親の世帯や、70歳前後の夫婦で使われる制度です。

2026年8月にできた「年間上限」とは別の制度

2026年8月から、高額療養費に年間上限ができました。厚生労働省の説明はこうです。

月ごとの自己負担額が積み上がっても、年間の上限額に達した後は、それ以上の医療費については、保険者から還付を受けることができます。（年間とは、８月から翌年７月までを指します。）

（厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」）

期間が同じ「8月から翌年7月」なので混同されやすいのですが、別の制度です。

高額療養費の年間上限高額介護合算療養費
合わせるもの医療の自己負担だけ医療＋介護の自己負担
期間8月〜翌年7月8月〜翌年7月
始まった時期2026年8月2008年4月
上限（70歳未満・年収約370万〜770万円）53万円67万円
上限（70歳以上・一般）53万円56万円
計算の順番先（月ごとの上限・多数回該当のあと）後（年間上限で戻った分を引いた残りで計算）

順番は政令に書かれています。健康保険法施行令第43条の2は、合算に入れる医療の自己負担から、高額療養費の支給額を差し引くと定めています。差し引く高額療養費には、年間の高額療養費（第41条の3）も入ります。 つまり、医療だけで年間上限に届いた世帯は、医療の自己負担を年間上限の額まで下げたうえで、介護の自己負担を足して合算の基準額と比べます。

年間上限の額と月ごとの上限の全表は、高額療養費制度が2026年8月に変わったにまとめています。

みぞれ
みぞれ

年間上限ができたなら、合算のほうはもう要らないんじゃないの？

しぐれ
しぐれ

年間上限は医療だけの天井です。介護の利用料は1円も入りません。介護の負担が重い世帯ほど、合算のほうが効いてきます。

2つが同じ計算期間に重なるのは、2026年8月〜2027年7月の分が最初です。 この期間の合算の申請は、2027年8月以降になります。

基準額（年額）の表

基準額は、基準日（7月31日）に入っている医療保険での所得区分で決まります。2026年10月17日時点の健康保険法施行令第43条の3の額で、協会けんぽ・横浜市・名古屋市の案内とも一致します。

70歳未満の人がいる世帯

所得区分年収の目安健康保険（標準報酬月額）国民健康保険（所得）基準額
ア約1,160万円〜83万円以上901万円超212万円
イ約770万〜約1,160万円53万〜79万円600万円超901万円以下141万円
ウ約370万〜約770万円28万〜50万円210万円超600万円以下67万円
エ〜約370万円26万円以下210万円以下60万円
オ住民税非課税被保険者が住民税非課税世帯主と国保加入者の全員が住民税非課税34万円

（健康保険法施行令第43条の3第1項、協会けんぽ「高額介護合算」、横浜市・世田谷区の国民健康保険の案内から作成。国民健康保険の「所得」は、総所得金額等から基礎控除を引いた額の世帯の合計）

70歳未満の人の医療の自己負担は、1か月・1医療機関ごとに2万1,000円以上のものだけが合算の対象です。医科と歯科、入院と通院も分けて数えます。2万1,000円に届かない通院の分は入りません。

70歳以上の人（70〜74歳、75歳以上の後期高齢者医療）

所得区分目安基準額
現役並み所得Ⅲ課税所得690万円以上（健康保険は標準報酬月額83万円以上）212万円
現役並み所得Ⅱ課税所得380万円以上（同53万〜79万円）141万円
現役並み所得Ⅰ課税所得145万円以上（同28万〜50万円）67万円
一般上と下のどれにも当たらない人56万円
低所得Ⅱ（住民税非課税）世帯全員が住民税非課税31万円
低所得Ⅰ住民税非課税で、所得が一定以下（単身で年金収入だけなら82.65万円程度以下）19万円

（健康保険法施行令第43条の3第2項、協会けんぽ「高額介護合算」、横浜市の国民健康保険・後期高齢者医療の案内、名古屋市の案内から作成）

  • 現役並み所得は、医療の窓口負担が3割の人です。現役並み所得に当たる人は、住民税が非課税でも現役並み所得として扱われます（協会けんぽ）
  • 低所得Ⅰの世帯で介護サービスを使う人が複数いるときは、31万円で計算します。名古屋市と介護サービス情報公表システムの表の注記です
  • 75歳以上の後期高齢者医療も、区分ごとの基準額は70〜74歳と同じです（横浜市の後期高齢者医療の案内）

70歳未満と70〜74歳が混ざる世帯

先に70〜74歳の人の自己負担に70歳以上の基準額を当てて支給額を出し、その人のなお残る自己負担と70歳未満の人の自己負担を合わせて、70歳未満の基準額を当てます。2つの支給額の合計が、世帯の支給額です（協会けんぽ）。

2026年8月の見直しで、合算の基準額は変わっていません

2026年8月の高額療養費の見直しでは、月ごとの上限が引き上げられ、年間上限ができました。一方で、合算の基準額を定める健康保険法施行令第43条の3は、2026年9月の改正まで反映した条文でも上の額のままです。協会けんぽと横浜市（2026年9月17日更新）の案内も同じ額を載せています。

2027年8月には、高額療養費の所得区分がさらに細かく分かれる予定です。厚生労働省の見直しの資料には、そのとき合算の基準額がどうなるかの記載はありません。2027年8月以降は、加入している医療保険の案内で額を確かめてください。

合算できない費用と、合算できない家族

合算に入らない費用

次の費用は、医療・介護の自己負担に入りません

  • 入院中の食事代、差額ベッド代（協会けんぽ）
  • 介護施設の食費・居住費（滞在費）、住宅改修費、福祉用具の購入費（横浜市）
  • 保険が使われない医療（自由診療、先進医療の技術料など）と、日用品・交通費
  • 70歳未満の人の、1か月1医療機関ごとに2万1,000円に届かない医療の自己負担

施設に入っている親の請求書は、介護サービスの1〜3割の負担と、食費・居住費が並んでいます。合算に入るのは、介護サービスの負担の部分だけです。 食費・居住費の軽減は、所得や預貯金が一定以下の人向けの別の制度（負担限度額認定）で扱われます。

「同じ医療保険の世帯」でないと合わせられない

ここがいちばん見落とされやすいところです。

住民票で同じ世帯でも、入っている医療保険が違えば合算できません。 名古屋市は、国民健康保険の人と後期高齢者医療の人は医療保険上の世帯が別なので合算できない、と例を挙げています。

夫婦の組み合わせ合算できるか
夫72歳・妻70歳、2人とも国民健康保険できる
夫67歳が会社の健康保険、妻66歳がその被扶養者できる
夫76歳が後期高齢者医療、妻73歳が国民健康保険できない（それぞれで計算）
夫77歳・妻75歳、2人とも後期高齢者医療できる
みぞれ
みぞれ

夫が75歳になったら、合算できなくなるってこと？

しぐれ
しぐれ

妻が74歳以下のあいだは、医療保険が分かれます。夫の医療と妻の介護、のような組み合わせは足し合わせられません。妻も75歳になって同じ後期高齢者医療に入れば、また一緒に計算されます。

計算してみる

例1　70歳以上の夫婦（2人とも国民健康保険・一般の区分）

夫72歳と妻71歳。8月から翌年7月までの1年間に、次の自己負担があったとします。

  • 夫の医療：30万円（高額療養費で戻った分を差し引いた残り）
  • 妻の介護：40万円（高額介護サービス費で戻った分を差し引いた残り）
医療と介護の合計    300,000円 ＋ 400,000円 ＝ 700,000円
基準額（70歳以上・一般）                     560,000円
支給額               700,000円 － 560,000円 ＝ 140,000円

按分
医療保険から   140,000円 × 30万／70万 ＝  60,000円
介護保険から   140,000円 × 40万／70万 ＝  80,000円

1年の負担は70万円から56万円に下がります。

同じ夫婦でも、夫が76歳（後期高齢者医療）で妻が73歳（国民健康保険）なら、医療保険が別なので合算できません。夫の側は医療だけ、妻の側は介護だけになり、どちらも「片方が0円」なので支給はありません。

例2　年間上限に届いたあとに合算する（70歳未満・区分ウ）

夫67歳は会社の健康保険（標準報酬月額36万円・区分ウ）、妻66歳はその被扶養者で、要介護の認定を受けています。2026年8月から2027年7月まで、夫が毎月医療費100万円（窓口3割）の治療を続け、妻の介護の自己負担が1年で24万円だったとします。

まず、高額療養費で夫の医療の自己負担を出します。

1〜3か月目  85,800円 ＋（1,000,000円 － 286,000円）× 1% ＝ 92,940円
            92,940円 × 3か月 ＝ 278,820円
4〜12か月目 多数回該当 44,400円 × 9か月 ＝ 399,600円
月ごとの上限で払った合計                     678,420円

年間上限（区分ウ）                           530,000円
年間上限で戻る額  678,420円 － 530,000円 ＝ 148,420円
医療の自己負担（年間上限のあと）             530,000円

次に、残りの医療の自己負担に介護を足して、合算の基準額と比べます。

530,000円 ＋ 240,000円 ＝ 770,000円
基準額（70歳未満・区分ウ）                   670,000円
合算で戻る額      770,000円 － 670,000円 ＝ 100,000円

按分（円未満の扱いは保険者による）
医療保険から   100,000円 × 53万／77万 ≒ 68,831円
介護保険から   100,000円 × 24万／77万 ≒ 31,169円

医療と介護で1年に払った額は、月ごとの上限のあとで91万8,420円（678,420円＋240,000円）でした。年間上限で14万8,420円、合算で10万円が戻り、最終的な負担は67万円（合算の基準額）になります。

年間上限だけを申請して終わると、介護を合わせた10万円を取りこぼします。 年間上限も合算も、どちらも申請が要ります。

（月ごとの上限・多数回該当・年間上限の額は、厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて（令和8年8月診療分から）」の70歳未満の表の値です。計算は当方で行ったもので、実際の支給額は保険者の計算で決まります）

申請の流れ

申請先は、基準日（7月31日）に入っている医療保険です。介護保険の窓口ではありません。

国民健康保険・後期高齢者医療の世帯

  • 市区町村の医療保険の窓口に申請します。名古屋市は、介護保険の支給分もあわせて受け付けると案内しています
  • 対象になりそうな世帯には、申請の案内を送る市区町村があります（横浜市・名古屋市・世田谷区）。ただし、計算期間の途中に引っ越した人や、医療保険が変わった人には案内が届かないことがあります（横浜市・名古屋市）
  • 計算期間の途中で別の医療保険・別の市区町村の介護保険に入っていた期間があれば、その保険者から自己負担額証明書をもらって添えます

協会けんぽ・健康保険組合などの世帯

  1. 住んでいる市区町村の介護保険の窓口で、介護の自己負担額証明書の交付を受ける（名古屋市の案内）
  2. 証明書を添えて、医療保険に「高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」を出す
  3. 医療保険が計算し、医療の分は医療保険から、介護の分は介護保険から支給される

協会けんぽは、紙の申請書でマイナンバーによる情報連携を使えば、自己負担額証明書や（非）課税証明書の添付を省略できるとしています。電子申請では、この省略はできません。 被保険者が住民税非課税の区分で申請するときは、基準日の属する年度の前年度分の非課税証明書が要ります（協会けんぽの申請書の注意書き）。

介護の分の受け取り

介護の分を受け取るために、市区町村へ別の手続きが要るかどうかは、市区町村の扱いによります。介護の自己負担額証明書をもらうときに、窓口で確かめておくと二度手間を避けられます。

申請するときの窓口の手続き（マイナ保険証、限度額適用認定証）は、月ごとの高額療養費の話です。合算の申請とは別なので、限度額適用認定証はまだ必要ですを見てください。

申請の期限は2年

健康保険法第193条と介護保険法第200条は、保険給付を受ける権利は行使できる時から2年で時効になると定めています。

起算日の案内は、保険者で少しずつ違います。

保険者案内
名古屋市基準日（7月31日）の翌日から2年。亡くなった場合は死亡日が基準日
世田谷区（国民健康保険）基準日の翌月1日から2年
横浜市（後期高齢者医療）申請の案内が届いた日の翌日から2年

名古屋市・世田谷区の案内に沿うと、2026年10月の時点で申請できるのは次の2つの期間です。

計算期間期限の目安
2024年8月〜2025年7月2027年7月末
2025年8月〜2026年7月2028年7月末

親が亡くなったあとでも、相続人が申請できます（横浜市は相続人による申請の手順も案内しています）。計算期間の途中で亡くなった場合は、死亡日を基準日とみなして、その日までの分で計算します（健康保険法施行令第43条の4、名古屋市の案内）。

しぐれ
しぐれ

親の介護が始まった年は、医療と介護の領収書を、同じ箱に1年分ためておくと楽です。申請に領収書は要らない保険者もありますが、合計が基準額を超えそうかを自分で見積もる材料になります。

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介護保険で借りたり買ったりできる用具（福祉用具貸与・特定福祉用具販売）があります。買う前に、ケアマネジャーか地域包括支援センターに聞いてください。

まとめ

  • 高額介護合算療養費は、同じ医療保険の世帯で8月〜翌年7月の医療と介護の自己負担を合わせ、基準額を超えた分が戻る制度
  • 基準額は70歳未満で34万〜212万円（区分ウは67万円）、70歳以上で19万〜212万円（一般は56万円）。2026年8月の見直しでも据え置き
  • 2026年8月にできた高額療養費の年間上限は医療だけの天井で、合算とは別。先に年間上限、その残りで合算
  • 食費・居住費・差額ベッド代は入らない。70歳未満は1か月1医療機関2万1,000円以上の分だけ
  • 後期高齢者医療と国民健康保険のように、医療保険が別の家族は合算できない
  • 申請は7月31日に入っている医療保険へ。権利は2年で時効

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出典

本記事は2026年10月17日時点で公表されている内容に基づいています。基準額は2026年8月以降も据え置かれていますが、2027年8月の高額療養費の所得区分の細分化にあわせて変わる可能性があります。申請の方法・期限の数え方・必要書類は保険者ごとに異なります。個別の判断は、加入している医療保険（協会けんぽ・健康保険組合・市区町村の国民健康保険・後期高齢者医療広域連合）と、市区町村の介護保険の窓口にご確認ください。

よくある質問

高額介護合算療養費は、いくら戻りますか？

8月から翌年7月までの医療と介護の自己負担（高額療養費・高額介護サービス費で戻った分を除く）の合計から、所得区分ごとの基準額を引いた額です。たとえば70〜74歳の一般の区分なら基準額は56万円で、合計が70万円なら14万円が戻ります。超えた額が500円以下なら支給されません。

2026年8月にできた高額療養費の「年間上限」と同じものですか？

別の制度です。年間上限は医療費だけの1年の上限で、高額介護合算療養費は医療と介護を合わせた1年の上限です。計算の順番は、まず高額療養費（月ごとの上限・年間上限）で戻る分を差し引き、その残りに介護の自己負担を足して合算の基準額と比べます。

夫が後期高齢者医療、妻が国民健康保険でも合算できますか？

できません。合算できるのは同じ医療保険に入っている世帯の分だけです。住民票では同じ世帯でも、75歳以上の後期高齢者医療と74歳以下の国民健康保険は医療保険の世帯が別なので、それぞれで計算します。

申請はどこにしますか？

7月31日（基準日）に入っている医療保険です。国民健康保険・後期高齢者医療なら市区町村の窓口で、介護の分もあわせて受け付ける市区町村があります。協会けんぽや健康保険組合の人は、市区町村の介護保険の窓口で自己負担額証明書をもらい、医療保険に申請します。

申請の期限はありますか？

あります。保険給付を受ける権利は2年で時効になります。名古屋市や世田谷区は7月31日の翌日（8月1日）から2年と案内しています。2026年10月の時点では、2024年8月〜2025年7月分と2025年8月〜2026年7月分の2つの期間を申請できます。