家族が亡くなったときに受け取れるお金｜葬祭費・埋葬料・未支給年金と請求の期限

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先に結論

家族が亡くなったときに公的な制度から出るお金は、どれも請求しないと支給されません
会社の健康保険に入っていた人なら埋葬料（協会けんぽは5万円）、国民健康保険・後期高齢者医療なら葬祭費です。葬祭費の額は市区町村で違い、横浜市・大阪市は5万円、世田谷区は7万円です
年金を受けていた人が亡くなると、亡くなった月の分までの年金が未支給年金として残ります。生計を同じくしていた家族が、決まった順位で請求します
期限は2年のものと5年のものがあります。埋葬料・葬祭費・死亡一時金・高額療養費は2年、未支給年金・遺族年金・寡婦年金は5年です
亡くなった人に確定申告が必要な所得があれば、相続人が4か月以内に準確定申告をします

家族が亡くなったあとのお金の請求期限。準確定申告は4か月、埋葬料・葬祭費・死亡一時金・高額療養費は2年、未支給年金・遺族年金・寡婦年金は5年

家族が亡くなったあとは、役所や年金事務所への届出が続きます。その中に、届け出るだけでなく、請求するとお金が支給される手続きが混ざっています。

この記事では、亡くなった人が入っていた健康保険と年金ごとに、受け取れるお金と請求の期限を並べます。遺族年金の額の計算は遺族年金はいくら出るかに分けて書いています。

受け取れるお金と請求の期限の一覧
会社の健康保険に入っていた人：埋葬料
1. 退職したあとに亡くなった場合
2. 健康保険組合は上乗せがあることも
国民健康保険・後期高齢者医療の人：葬祭費
1. 埋葬料と葬祭費の違い
年金を受けていた人：未支給年金
国民年金だけに入っていた人の遺族：死亡一時金と寡婦年金
1. 死亡一時金
2. 寡婦年金
遺族年金は、要件に合えば別に請求する
亡くなる前の医療費：高額療養費は相続人が請求できる
亡くなった人の確定申告：準確定申告は4か月以内
手続きの順番の目安
まとめ
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よくある質問

受け取れるお金と請求の期限の一覧

受け取れるお金	亡くなった人の条件	額	請求する人	請求先	期限（時効）
埋葬料・埋葬費	会社の健康保険の加入者	5万円（協会けんぽ）	生計を維持されていた人。いなければ埋葬をした人	加入していた協会けんぽ・健康保険組合	死亡日の翌日から2年（埋葬費は埋葬日の翌日から）
家族埋葬料	会社の健康保険の被扶養者	5万円（協会けんぽ）	被保険者（扶養していた人）	同上	死亡日の翌日から2年
葬祭費	国民健康保険・後期高齢者医療の加入者	市区町村・広域連合で違う	葬祭を行った人	亡くなった人の住所地の市区町村	葬祭を行った日の翌日から2年
未支給年金	年金を受けていた	亡くなった月の分までの、まだ受け取っていない年金	生計を同じくしていた遺族（順位あり）	年金事務所	5年
遺族年金	加入・受給の要件あり	別記事で計算	要件に合う遺族	年金事務所など	5年
死亡一時金	国民年金の第1号被保険者として36月以上納付	12万〜32万円	生計を同じくしていた遺族（順位あり）	市区町村・年金事務所	死亡日の翌日から2年
寡婦年金	第1号被保険者の期間が10年以上ある夫	夫の老齢基礎年金額の4分の3	要件に合う妻（60〜65歳に支給）	市区町村・年金事務所	5年
高額療養費	亡くなる前の医療費が上限を超えていた	上限を超えた分	相続人	加入していた健康保険	診療月の翌月1日から2年

（健康保険法第100条・第113条・第193条、国民健康保険法第58条・第110条、高齢者の医療の確保に関する法律第86条・第160条、国民年金法第19条・第102条、日本年金機構「年金の時効」、協会けんぽ「健康保険埋葬料（費）支給申請書」「健康保険高額療養費支給申請書」、各市区町村の案内）

健康保険の側（埋葬料・葬祭費・高額療養費）はどれも2年です。年金の側は、死亡一時金だけが2年で、あとは5年です。

会社の健康保険に入っていた人：埋葬料

亡くなった人が協会けんぽや健康保険組合に入っていた場合は、健康保険から埋葬料が出ます。健康保険法第100条が定め、金額は政令で5万円です（健康保険法施行令第35条）。

協会けんぽは、だれが申請するかで3つに分けています。

亡くなった人	申請する人	支給されるもの
被保険者（本人）	被保険者に生計を維持されていた人	埋葬料 5万円
被保険者（本人）	生計を維持されていた人がいないとき、実際に埋葬を行った人	埋葬費 5万円の範囲内で埋葬にかかった実費
被扶養者（家族）	被保険者	家族埋葬料 5万円

（協会けんぽ「埋葬料・埋葬費」、健康保険法第113条）

「生計を維持されていた人」は、扶養に入っていた家族に限りません。協会けんぽは次のように説明しています。

被保険者によって生活費の一部でも維持されている方であればよく、民法上の親族や遺族であることは問われません。

（協会けんぽ「埋葬料・埋葬費」）

埋葬費の「実費」は、霊柩車代、火葬料、僧侶の謝礼などです。この場合は領収書と費用の明細書を添えます。

退職したあとに亡くなった場合

会社を辞めて健康保険の資格を失ったあとでも、埋葬料が出ることがあります。次のどれかに当たれば、前に入っていた健康保険から出ます（健康保険法第105条、協会けんぽ）。

資格を失ってから3か月以内に亡くなった
資格を失ったあとの傷病手当金・出産手当金（継続給付）を受けている間に亡くなった
その継続給付を受けなくなってから3か月以内に亡くなった

亡くなったときに国民健康保険に入っていても、この場合は国民健康保険の葬祭費ではなく、前の健康保険の埋葬料になります（横浜市・大阪市の案内）。なお、扶養されていた家族が、被保険者の退職後に亡くなった場合は、家族埋葬料は出ません。

健康保険組合は上乗せがあることも

健康保険組合は、規約で定めて、法律の給付に上乗せの給付をすることができます（健康保険法第53条）。埋葬料に上乗せがあるかどうかは組合ごとなので、組合の案内で確かめます。

仕事中や通勤途中の原因で亡くなった場合は、原則として労災保険の給付の対象です。健康保険の埋葬料の対象にはなりません（協会けんぽの申請書の手引き）。

みぞれ

会社の人が手続きしてくれるのかな？

しぐれ

資格喪失の届出は会社がしますが、埋葬料の申請は家族からです。協会けんぽは、日本年金機構で資格喪失の処理が終わってから支給するとしています。被扶養者が申請するときは事業主による死亡の証明も要るので、会社の担当者に早めに声をかけておくと流れが止まりません。

国民健康保険・後期高齢者医療の人：葬祭費

亡くなった人が国民健康保険か後期高齢者医療制度に入っていた場合は、葬祭費が出ます。どちらも法律は「条例の定めるところにより」支給するとしています（国民健康保険法第58条、高齢者の医療の確保に関する法律第86条）。額は市区町村が決め、後期高齢者医療は都道府県ごとの広域連合が決めます。

地域	国民健康保険	後期高齢者医療
横浜市	5万円	5万円（神奈川県後期高齢者医療広域連合）
大阪市	5万円	5万円
世田谷区	7万円	7万円（広域連合5万円＋区の給付金2万円）

（横浜市「葬祭費の支給」「後期高齢者医療制度の葬祭費」、大阪市「葬祭費の支給」「後期高齢者医療の葬祭費」、世田谷区「葬祭費の支給」「後期高齢者医療葬祭費の支給」。いずれも2026年10月17日に確認）

東京都後期高齢者医療広域連合の葬祭費は5万円で、区市町村が独自に上乗せできる仕組みです（同広域連合「東京都後期高齢者医療制度の概要令和8・9年度版」）。世田谷区の7万円は、この上乗せを含んだ額です。同じ都道府県の中でも、市区町村で額が変わります。

申請の要点は、どの市区町村でもおおむね共通しています。

申請するのは葬祭を行った人（喪主、葬儀の領収書の宛名の人）
申請先は亡くなった人が住んでいた市区町村。申請する人の住所地ではない
葬儀の領収書や会葬礼状など、だれが葬祭を行ったかが分かる書類と、振込先の口座が要る
期限は葬祭を行った日の翌日から2年

必要書類の細かい点（印鑑の要否、火葬だけでも対象になるかなど）は市区町村で違います。神奈川県後期高齢者医療広域連合は、埋葬だけ・火葬だけでも支給の対象としています（横浜市の案内）。

埋葬料と葬祭費の違い

	埋葬料（健康保険）	葬祭費（国保・後期高齢者医療）
亡くなった人の保険	協会けんぽ・健康保険組合	国民健康保険・後期高齢者医療
額の決まり方	政令で5万円（組合は上乗せあり得る）	市区町村・広域連合の条例
請求する人	生計を維持されていた人（被扶養者が亡くなったときは被保険者）	葬祭を行った人
期限の起算日	死亡日の翌日	葬祭を行った日の翌日

2つを両方受け取ることはありません。退職後3か月以内の死亡のように前の健康保険から埋葬料が出るときは、国民健康保険からは支給されません（大阪市の案内）。

埋葬料・葬祭費には税金がかかりません。健康保険法第62条・国民健康保険法第68条は、保険給付として受けたお金に税金などを課すことはできないと定めています。

年金を受けていた人：未支給年金

年金は、偶数月に前の月までの2か月分がまとめて振り込まれます（国民年金法第18条第3項）。そして年金は、亡くなった月の分まで支給されます（同条第1項）。このため、年金を受けていた人が亡くなると、ほぼ毎回、まだ受け取っていない分が残ります。

たとえば5月に亡くなった場合、4月分と5月分は6月に振り込まれる予定だった分です。この2か月分が未支給年金になります。亡くなった日より後に本人の口座へ振り込まれた年金も、亡くなった月の分までは未支給年金として扱われます（日本年金機構）。

請求できる遺族と順位

国民年金法第19条（厚生年金は厚生年金保険法第37条）は、亡くなった当時に生計を同じくしていた次の人が、自分の名前で請求できると定めています。

配偶者（事実婚を含む）
子
父母
孫
祖父母
兄弟姉妹
1〜6以外の3親等内の親族

日本年金機構は、受け取れる順位もこのとおりだとしたうえで、次のように案内しています。

先順位者がいる場合は、未支給年金を受け取ることはできません。また、同順位者が2名以上いる場合は、そのうち1名が代表して請求することとなります。

（日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」）

出す書類

提出するのは「年金受給権者死亡届（報告書）兼未支給年金・未支払給付金請求書」です。主な添付書類は次のとおりです（日本年金機構）。

添付書類	中身
亡くなった人の年金証書
請求する人のマイナンバーの確認書類	マイナンバーカードなど
続柄が分かる書類	戸籍謄本、または法定相続情報一覧図の写し（配偶者はマイナンバーの記入で省略できる）
生計を同じくしていたことが分かる書類	住民票の除票と世帯全員の住民票。住所が別なら生計同一関係に関する申立書も
受け取る口座が分かるもの	通帳の写しなど

戸籍謄本と住民票は、亡くなった日より後に交付されたものが要ります。提出は年金事務所へ郵送が基本で、予約すれば窓口でも相談できます。電子申請もできます。

期限と税金

未支給年金を受ける権利は5年で時効になります。起算日は、本来の年金の支払日の翌月の初日です（日本年金機構「年金の時効」、請求書の注意書き）。年金生活者支援給付金の未払い分（未支払給付金）は2年です。

受け取った未支給年金は、受け取った人の一時所得になります。日本年金機構は、その年の一時所得の合計が50万円以下なら確定申告は要らないと案内しています。

亡くなった人が年金の受け取りを遅らせる「繰下げ」を待っている途中だった場合は、扱いが変わります。遺族が繰下げを請求することはできず、65歳時点の額で計算した過去の分が未支給年金になります。詳しくは年金は何歳から？繰上げ・繰下げの仕組みと注意点と「年金は遅くもらうと増える」と親に聞かれてに書いています。

しぐれ

死亡届が遅れると、亡くなった月より後の分まで振り込まれて、あとで返すことになる場合があります。日本年金機構は、亡くなった人の口座を解約していないと入金される場合があるとも案内しています。

国民年金だけに入っていた人の遺族：死亡一時金と寡婦年金

自営業やフリーランスなど、国民年金の第1号被保険者として保険料を納めていた人が亡くなったときだけの給付が2つあります。

死亡一時金

第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月以上ある人が、老齢基礎年金も障害基礎年金も受けないまま亡くなったときに、生計を同じくしていた遺族に支給されます（国民年金法第52条の2）。受け取れる順位は「配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹」の順です（同第52条の3）。

保険料を納めた月数	金額
36月以上180月未満	120,000円
180月以上240月未満	145,000円
240月以上300月未満	170,000円
300月以上360月未満	220,000円
360月以上420月未満	270,000円
420月以上	320,000円

（国民年金法第52条の4。保険料の一部免除の月は、4分の3免除の月を4分の1月などと数える）

付加保険料を36月以上納めていれば、8,500円が加わります。遺族が遺族基礎年金を受けられるときは支給されません。 期限は死亡日の翌日から2年で、年金の中ではこれだけが短い期限です（日本年金機構）。

寡婦年金

寡婦年金は、第1号被保険者として保険料を納めた期間と免除期間が10年以上ある夫が亡くなったときに、妻に支給される年金です。条件は次のとおりです（国民年金法第49条、日本年金機構）。

夫との婚姻関係（事実婚を含む）が10年以上続いていた
夫の死亡当時、夫に生計を維持されていた
夫が老齢基礎年金・障害基礎年金を受けたことがない
妻が繰上げの老齢基礎年金を受けていない

支給されるのは、妻が60歳から65歳になるまでの間です。額は、夫の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金の4分の3です（同第50条）。請求の期限は、年金を受ける権利として5年です（同第102条第1項）。

みぞれ

死亡一時金と寡婦年金、両方の条件に当てはまったら？

しぐれ

どちらか一方を選びます（国民年金法第52条の6）。寡婦年金は60歳から5年間の年金、死亡一時金は1回きりの一時金なので、妻の年齢と、繰上げを考えているかどうかで向きが変わります。繰上げとの関係は繰上げ・繰下げの記事に書いています。

遺族年金は、要件に合えば別に請求する

亡くなった人の年金の加入状況と家族の構成によっては、遺族基礎年金・遺族厚生年金を受け取れます。請求の期限は5年です（日本年金機構「年金の時効」）。受け取れる人と金額、2028年4月からの見直しは遺族年金はいくら出るかにまとめています。

未支給年金の請求と遺族年金の請求は、別の手続きです。年金事務所に相談するときは、両方をまとめて確かめると二度手間になりません。

亡くなる前の医療費：高額療養費は相続人が請求できる

亡くなる前の入院などで、1か月の医療費の自己負担が上限を超えていた場合は、高額療養費が戻ります。本人が亡くなっていても、相続人が請求できます。

協会けんぽは、相続人が請求するときの添付書類として、被保険者との続柄が分かる戸籍謄本などを挙げています
横浜市（後期高齢者医療）は、相続人等による申請の書類を案内しています。住民票上で同じ世帯だった場合は書類を省略できることがあります
期限は診療月の翌月1日から2年です（協会けんぽ、世田谷区）

上限額の計算は高額療養費制度が2026年8月に変わったにあります。介護サービスも使っていた場合は、医療と介護を1年分合わせる制度もあり、高額医療・高額介護合算療養費とはに、亡くなった場合の計算期間の扱いまで書いています。

亡くなった人の確定申告：準確定申告は4か月以内

亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得について、相続人が確定申告をします。これを準確定申告といいます。国税庁は、期限を次のように示しています。

相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内

（国税庁タックスアンサー No.2022）

根拠は所得税法第124条・第125条です。申告が必要な人と、還付を受けるための申告ができる人の両方について定めています。相続人が2人以上いるときは、連署して1通で出すか、他の相続人の名前を書き添えて別々に出します。手順は亡くなった人の確定申告（準確定申告）にまとめています。

国税庁 No.2022 は、医療費控除の対象になるのは亡くなった日までに本人が支払った医療費で、亡くなったあとに相続人が支払った分は含められないとしています。亡くなった人が年金だけの収入で「確定申告不要」の範囲だった場合でも、医療費控除などで還付を受けられることがあります。年金と確定申告の関係は年金受給者の確定申告不要制度、医療費控除の書き方は医療費控除の確定申告にあります。

手続きの順番の目安

期限が短いものから並べると、次の順になります。

☐ 年金受給権者死亡届（未支給年金の請求と一緒に出せる）。遅れると年金を返すことになる場合がある
☐ 健康保険の資格喪失（会社員は会社、国保・後期高齢者医療は市区町村）
☐ 確定申告が必要な所得があれば、準確定申告（4か月）
☐ 葬儀の領収書をそろえて、埋葬料または葬祭費を申請（2年）
☐ 第1号被保険者だった人は、死亡一時金か寡婦年金かを確かめる（死亡一時金は2年）
☐ 亡くなる前の医療費が高かった月があれば、高額療養費を申請（診療月ごとに2年）
☐ 遺族年金の要件を年金事務所で確かめる（5年）

しぐれ

期限が2年あるといっても、書類は日がたつほど集めにくくなります。戸籍謄本や住民票の除票は、未支給年金と死亡一時金など、複数の請求に使い回せるものもあるので、何通要るかを先に数えておくと手間が減ります。

広告を含みます

手続きの期限や税金は、家ごとの事情で変わります。本やノートは、家族で話し始めるきっかけとして使えます。

エンディングノート 広告口座・保険・年金の番号や連絡先を書き残しておくと、亡くなったあとの請求や手続きが進めやすくなります。法的な効力はないので、遺言の代わりにはなりません。楽天市場で探す／ Yahoo!ショッピングで探す
相続・遺言の本 広告税制改正で数字が変わります。出版年の新しいものを選んでください。楽天ブックスで探す／ Yahoo!ショッピングで探す

まとめ

家族が亡くなったときのお金は、健康保険から出るもの（埋葬料・葬祭費・高額療養費）と、年金から出るもの（未支給年金・遺族年金・死亡一時金・寡婦年金）に分かれる
埋葬料は協会けんぽで5万円。葬祭費は市区町村で違い、横浜市・大阪市は5万円、世田谷区は7万円
未支給年金は、生計を同じくしていた遺族が順位に沿って請求する。期限は5年で、受け取った人の一時所得になる
期限は健康保険の側が2年、年金の側が5年（死亡一時金だけ2年）
所得のあった人は、相続人が4か月以内に準確定申告をする