児童手当をこどもNISAに回すと18歳でいくら？月1万・1.5万・5万円の試算

先に結論

児童手当は月1万円（3歳未満は月1.5万円、第3子以降は月3万円）。第1子・第2子なら、0歳から18歳まででおよそ233万〜245万円です
こどもNISAの枠は年60万円・合計600万円。児童手当を全部入れても枠に収まります
当サイトの試算では、0歳から18年間、月1万円なら元本216万円。仮に年3%で増えたら約287万円、仮に年−1%なら約198万円です
月5万円は10年で上限の600万円に届きます。仮に年3%なら、18歳で約890万円です
利回りは仮の数字です。投資信託は値下がりもあり、入れた額より少なくなることがあります
どの金額がよいかをすすめる記事ではありません。引き出せる時期の制限（原則、高校3年生の学年の12月まで）と合わせて決めます

0歳から18年間積み立てた場合、元本は月1万円で216万円、月1.5万円で324万円、月5万円で600万円。仮に年3%ならそれぞれ約287万円、約430万円、約890万円

2027年1月から、0〜17歳もNISAのつみたて投資枠を使えるようになります（通称こどもNISA）。「児童手当をそのまま積み立てたら、大学に入るころにいくらになるのか」。この記事は、その数字だけを出します。

制度の中身は「こどもNISAは2027年1月から」、申込みの手順は「こどもNISAの事前申込」にまとめました。ここに出す数字は当サイトの試算です。将来の運用成績を示すものではなく、どの金額・どの商品がよいかもすすめません。

児童手当の額と、こどもNISAの枠
試算の前提
月1万・1.5万・5万円で18歳でいくら
始めるのが3歳・6歳・12歳だったら
引き出せるのはいつか
児童手当を入れるときの注意
1. 児童手当を受け取るのは親
2. 金融機関は変えられない
まとめ
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よくある質問

児童手当の額と、こどもNISAの枠

児童手当の月額は、こども家庭庁の案内で次のとおりです。

子どもの年齢	第1子・第2子	第3子以降
3歳未満	15,000円	30,000円
3歳以上高校生年代まで	10,000円	30,000円

（こども家庭庁「児童手当制度のご案内」）

支給は偶数月の年6回で、前月分までの2か月分がまとめて振り込まれます。年額にすると、3歳未満が18万円、3歳以上が12万円、第3子以降が36万円です。第1子・第2子なら、0歳から高校生年代までの合計はおよそ233万〜245万円です（生まれ月で月数が変わります）。数え方は「児童手当は所得制限なし・高校生年代まで」に書きました。

こどもNISAの枠は年60万円・合計600万円です（購入した額で数えます）。児童手当は第3子以降でも年36万円なので、全部入れても年60万円の枠に収まります。 合計600万円にも届きません。

試算の前提

数字を読む前に、計算の前提を置きます。

0歳から216か月（18年）、毎月はじめに同じ額を積み立てる
増え方は、年の利回りを12で割った率で月ごとに複利とする
利回りは仮に年−1%・0%・1%・3%の4通り。過去の実績や将来の予想ではない
手数料・信託報酬・物価の上がり下がりは考えない。NISAの中なので、売ったときの税はかからない前提
月5万円は年60万円。120か月（10年）で600万円に届いたら、その後は積み立てずに置いておく
万円未満は四捨五入

みぞれ

年3%って、増えると決まっている数字なの？

しぐれ

決まっていません。計算のために置いた仮の数字です。マイナスの年が続けば、18歳のときに入れた額を下回ることもあります。そのために−1%の列も置いています。

月1万・1.5万・5万円で18歳でいくら

毎月の額	入れた額（元本）	仮に年−1%	仮に年0%	仮に年1%	仮に年3%
月1万円	216万円	約198万円	216万円	約237万円	約287万円
児童手当をそのまま（3歳まで1.5万円、その後1万円）	234万円	約213万円	234万円	約258万円	約316万円
月1.5万円	324万円	約296万円	324万円	約355万円	約430万円
月5万円（10年で上限）	600万円	約527万円	600万円	約684万円	約890万円

（当サイトの試算。前提は上のとおり）

表から読み取れることを、3つに絞ります。

月1万円と月1.5万円の差は、元本で108万円です。仮に年3%でも、差のほとんどは入れた額の差です
月5万円は10年で上限に届くので、残りの8年は置いておくだけになります。早く枠を埋めると、置いておく期間が長くなります
仮に年−1%なら、どの金額でも18歳の時点で元本を下回ります

月1.5万円は、児童手当の1万円に毎月5,000円を足す形です。月5万円は児童手当だけでは届かず、家計から毎月4万円ほどを足すことになります。

始めるのが3歳・6歳・12歳だったら

2027年1月の時点で、すでに生まれている子もいます。その場合は、18歳までの月数が短くなります。月1万円で、18歳まで積み立てた場合です。

始める年齢	積み立てる月数	入れた額	仮に年−1%	仮に年1%	仮に年3%
0歳	216か月	216万円	約198万円	約237万円	約287万円
3歳	180か月	180万円	約167万円	約194万円	約228万円
6歳	144か月	144万円	約136万円	約153万円	約174万円
12歳	72か月	72万円	約70万円	約74万円	約79万円

（当サイトの試算）

期間が短いほど、増減の幅は小さくなり、18歳の額はほぼ入れた額で決まります。

引き出せるのはいつか

ここまでの数字は「18歳の時点の残高」です。ただし、こどもNISAのお金はいつでも出せるわけではありません。

原則として、高校3年生の学年の12月まで引き出せません
12歳以降（小学6年生の1月から）は、子どものための使いみち（入学金・授業料・生活費など）で、子どもの同意を示す書面をつけて親権者が申し出れば引き出せます
18歳になると、手続きなしで大人のつみたて投資枠に移ります

大学の入学金などを高校3年生の学年の12月より前に払う場合は、12歳以降の条件（子どものための使いみち・子どもの同意）で引き出すことになります。 引き出す時期の相場が下がっていれば、試算より少ない額で引き出すことになります。 試算の−1%の列は、その幅の目安の一つです。

しぐれ

値下がりしているときに引き出すと、損はなかったものとみなされ、ほかの口座の利益と相殺もできません。使う時期が近づいたら、どう引き出すかを先に考えておきます。

教育費が家計のどの時期に重なるかは「教育費と住宅ローンは両立できるか」で年ごとに見られます。

児童手当を入れるときの注意

児童手当を受け取るのは親

児童手当は、子どもではなく親（受給者）に支給されます。それを子ども名義のこどもNISAに入れると、お金の持ち主が親から子どもに移ります。年18万円・12万円は贈与税の1年110万円より少ない額です。ただ、祖父母からの援助など、同じ年に子どもがもらったほかのお金と合わせて考えます。

新しい制度に向けた国税庁の個別の説明は、2026年10月24日時点で見当たりません。考え方は「こどもNISAは2027年1月から」の「口座は子どもの名義」の節と、「こどもNISAと学資保険・子ども名義の預金の違い」に書きました。

金融機関は変えられない

未成年のあいだは、最初に口座を開いた金融機関で続けます。月々の積立の方法や手数料は、口座を開くときに比べます。比べ方は「こどもNISAの口座の選び方」で扱います。

まとめ

児童手当は月1万円（3歳未満1.5万円・第3子以降3万円）。全部入れても、こどもNISAの年60万円の枠に収まる
当サイトの試算で、0歳から18年間、月1万円なら元本216万円、仮に年3%で約287万円、仮に年−1%で約198万円
月1.5万円なら元本324万円（仮に年3%で約430万円）。月5万円は10年で上限600万円に届く（仮に年3%で約890万円）
利回りは仮の数字で、元本割れもある
引き出しは、原則、高校3年生の学年の12月まで止まる。12歳以降は子どものための使いみちと子どもの同意があれば可

出典

試算は当サイトが仮の利回りで計算したもので、将来の運用成果を示すものではありません。投資信託は元本が保証されず、値下がりして入れた額を下回ることがあります。特定の金融機関・金融商品をすすめるものではありません。投資の判断はご自身で行ってください。児童手当の手続きはお住まいの市区町村に、贈与税の扱いは所轄の税務署にご確認ください。