教育費と住宅ローンは両立できるか｜重なる時期を先に見る

教育費と住宅ローンは両立できるか｜重なる時期を先に見るのイメージ家と住宅ローン

先に結論

  • 教育費は毎年同じ額ではありません。 公立なら小学校は年30万〜43万円ほどですが、中学3年・高校1年・大学で大きくなります（文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」、2026年1月の訂正後）
  • 大学は1年あたりの額がいちばん大きく、日本政策金融公庫の調査では在学費用が国公立で年約104万円、私立文系で約152万円。自宅外なら仕送りが年約96万円加わります
  • 住宅ローンは毎年ほぼ同じ額を払い続けるので、教育費と返済の合計の山は「上の子の中学3年〜下の子の大学」に来ます
  • 児童手当は高校生年代で終わります。 教育費がいちばん大きい大学の年には出ません
  • 高校の就学支援金は2026年4月から所得制限なし、大学は扶養する子が3人以上なら授業料等を上限まで減免。どちらも授業料だけで、上限と条件があります
  • 返済額は、教育費がいちばん大きい年に払えるかで確かめます。計算ツールで、その年と額を出せます

住宅ローンの返済額は、いまの家計で払えるかどうかで考えがちです。 ただ、教育費は子どもの成長に合わせて増えていきます。35年の返済のうち、どこかで教育費の山とぶつかります。

この記事では、文部科学省と日本政策金融公庫の調査で学年ごとの教育費を確かめ、住宅ローンの返済と重ねて年表にします。 教育費を軽くする公的制度は、使えない条件まで書きます。最後に、子どもの生まれ年と返済額を入れると、重なりがいちばん大きい年と額が出る計算ツールを置きました。

教育費は、学年ごとに額が変わる

文部科学省の「子供の学習費調査」は、幼稚園から高校（全日制）までの子を持つ保護者が、1年間に子どもの教育に使ったお金を調べたものです。最新は令和5年度（2023年度）の調査です。

この記事の数字は「訂正後」です

令和5年度の調査結果は2024年12月に公表されましたが、2026年1月16日に文部科学省が数値の訂正を公表しました。 公立小学校・私立小学校・公立中学校・公立高校・私立高校の総額が変わっています（たとえば私立高校は年103.0万円→117.9万円）。この記事とツールは、訂正後の数字を使っています。訂正前の数字で書かれた記事や資料が、まだ多く残っています。

学習費総額は、学校に払うお金（授業料・給食費・制服・修学旅行など）と、塾や習い事の費用（学校外活動費）を合わせた額です。学年ごとの平均は次のとおりでした。

学年公立私立
幼稚園 3歳（年少）15.0万円33.5万円
幼稚園 4歳（年中）16.7万円32.4万円
幼稚園 5歳（年長）21.6万円37.9万円
小学1年39.5万円216.6万円
小学2年29.8万円149.4万円
小学3年31.9万円154.9万円
小学4年36.0万円163.9万円
小学5年39.3万円173.7万円
小学6年43.3万円187.4万円
中学1年54.5万円187.0万円
中学2年47.4万円128.2万円
中学3年60.7万円152.0万円
高校1年70.0万円139.3万円
高校2年58.1万円115.1万円
高校3年50.4万円97.8万円

（文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」学年（年齢）別の学習費総額、2026年1月16日の訂正後。1年あたり・全国平均）

公立に通う場合、中学3年（受験の年）と高校1年（入学の年）で額が上がります。私立は、入学金や制服がかかる入学の年がいちばん大きくなります。

幼稚園3歳から高校3年までの15年間を合計すると、文部科学省の訂正後の資料では次のようになります。

通い方15年間の合計
すべて公立約614万円
幼稚園だけ私立、小学校から高校まで公立約665万円
幼稚園と高校が私立、小学校・中学校が公立約838万円
すべて私立約1,969万円

（同資料の参考図「幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間の学習費総額」。各学年の平均を単純に足した額）

高校の数字は、2026年4月の拡充より前の支出です

令和5年度の調査は2023年度の支出です。高校の授業料を支援する就学支援金は、2026年4月から所得制限がなくなり、私立の上限も年45万7,200円に引き上げられました（文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度の概要」）。私立高校に通う家庭では、この表より負担が小さくなる場合があります。制度の中身は高校授業料の無償化が2026年4月から所得制限なしににまとめています。

大学は、1年あたりの額がいちばん大きい

子供の学習費調査は高校までです。大学の費用は、日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果」（令和3年度。2021年12月公表）で見ます。高校生以上の子を持つ保護者4,700人へのインターネット調査です。

入学費用在学費用（1年）4年間の合計
国公立大学67.2万円103.5万円約481万円
私立大学 文系81.8万円152.0万円約690万円
私立大学 理系88.8万円183.2万円約822万円

（日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」令和3年度。4年間の合計は入学費用＋在学費用×4で当方計算）

  • 入学費用は、受験費用、入学した学校への納付金、入学しなかった学校への納付金を合わせた額です。入学金は入学の前に払うので、この記事の年表とツールでは、入学費用を高校3年の年度（4月〜翌3月）に入れています
  • 在学費用は、授業料・通学費・教科書代などの学校教育費と、塾やおけいこごとの家庭教育費を合わせた額です
  • 自宅外から通う場合は、仕送りが年平均95.8万円（月7.9万円）、アパートの敷金や家財道具など自宅外通学を始める費用が平均38.7万円かかっていました

大学に払う授業料そのものは、文部科学省の資料で確かめられます。

授業料（年）入学料施設設備費（年）
国立大学（標準額）535,800円282,000円－
私立大学 文科系学部850,392円219,951円141,892円
私立大学 理科系学部1,195,313円245,362円161,378円

（国立は「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」の標準額。私立は文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果」の平均）

国立大学の授業料は省令で標準額が決まっていますが、特別の事情があるときは標準額の120%まで各大学が決められます。進学先の実際の額は、大学の募集要項で確かめてください。

住宅ローンと重ねると、山は「中学〜大学」に来る

ここからは、教育費と住宅ローンの返済を1つの年表に重ねます。例として、次の家庭で当サイトが計算しました（この記事の計算ツールを開いたときの数字です）。

計算の例

  • 子ども2人（2022年生まれ・2025年生まれ。どちらも4月2日〜12月31日生まれ）
  • 2人とも、幼稚園は私立、小学校から高校までは公立、大学は私立文系で自宅から通う
  • 住宅ローンは2027年度から35年、毎月の返済12万円（ボーナス返済なし）。金利2%・35年・元利均等で約3,620万円を借りたときの返済額にあたります
年度子どもの学年教育費返済合計
2027〜2028上の子が幼稚園32万〜38万円144万円176万〜182万円
2029〜2034上の子が小学生62万〜76万円144万円206万〜220万円
2035〜2037上の子が中学生87万〜104万円144万円231万〜248万円
2038〜2040上の子が高校生、下の子が中学生105万〜193万円144万円249万〜337万円
2041〜2043上の子が大学1〜3年210万〜284万円144万円354万〜428万円
2044上の子が大学4年、下の子が大学1年304万円144万円448万円
2045〜2047下の子が大学2〜4年152万円144万円296万円

（当方計算。教育費は上の表の学年別の額と公庫の大学の額。万円未満を四捨五入）

返済が始まった年と、合計がいちばん大きい年では、1年の支出が約270万円違います。 返済の額は同じでも、教育費が9倍あまりに増えるためです。2044年度は、返済を始めてから18年目にあたります。35年返済のちょうど真ん中です。

みぞれ
みぞれ

いまの家計で毎月12万円払えるなら、大丈夫なんじゃないの？

しぐれ
しぐれ

いまの家計で払えるかどうかと、2044年度に払えるかどうかは別の話です。この例では、2人が同時に大学にいる年に、教育費だけで年300万円を超えます。

この年表には、学費の値上がりは入っていません。私立大学の授業料は、文部科学省の調査で令和5年度から令和7年度に0.9%上がっています。

児童手当は、教育費の山の前に終わる

児童手当が出るのは、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（高校生年代まで）です（こども家庭庁「児童手当制度のご案内」）。上の例では、上の子は2040年度、下の子は2043年度で終わります。教育費がいちばん大きい大学の年には、手当はありません。

手当を大学の費用に充てるなら、受け取った分を高校卒業まで取っておく形になります。

教育費を軽くする公的制度と、使えない条件

教育費を軽くする国の制度は、子どもの年齢ごとに分かれています。どれも申請が要り、対象と上限があります。

児童手当（0歳〜高校生年代）

子どもの年齢月額年額
3歳未満15,000円（第3子以降は30,000円）18万円（36万円）
3歳〜高校生年代10,000円（第3子以降は30,000円）12万円（36万円）

（こども家庭庁「児童手当制度のご案内」。2024年10月分から所得制限なし）

児童手当で見落としやすいこと

  • 高校生年代で終わります。 大学の年には出ません
  • 「第3子」の数え方には、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの上の子が入ります。ただし、親が生計費を負担していることなどが条件です。上の子が22歳の年度末を過ぎて数えられなくなると、下の子の月3万円が月1万円になる場合があります
  • 申請しないと支給は始まりません

数え方と申請の期限は、児童手当は所得制限なし・高校生年代まで｜第3子3万円の数え方にまとめています。

高校の就学支援金（2026年4月から所得制限なし）

2026年4月から、高等学校等就学支援金の所得制限がなくなりました。支給上限額は、公立の全日制で年11万8,800円、私立で年45万7,200円です（文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度の概要」令和8年度）。

就学支援金で見落としやすいこと

  • 授業料だけが対象です。 入学金、教科書代、制服代、修学旅行費、私立の施設設備費などは自己負担です
  • 学校が代わりに受け取り、授業料に充てます。現金で受け取るものではありません
  • 申請が要ります。入学時に学校から案内があります

大学の授業料等の減免（修学支援新制度・多子世帯）

大学の授業料と入学金を減免し、給付型奨学金を出す「高等教育の修学支援新制度」があります。2025年度からは、扶養する子が3人以上の世帯の学生は、所得にかかわらず授業料と入学金が上限まで減免されます（文部科学省「多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化について」）。

大学入学金の上限授業料の上限（年）
国公立28万円54万円
私立26万円70万円

（文部科学省「令和7年度からの奨学金制度の改正（多子世帯の大学等の授業料等無償化）に係るFAQ」令和8年9月16日更新）

私立大学なら、4年間で最大「70万円×4年＋26万円」の支援です。

多子世帯の減免で見落としやすいこと

  • 数えるのは税の上で扶養している子です。第1子が卒業・就職して扶養から外れ、扶養する子が2人になると、多子世帯としての支援は終わります
  • 扶養する子の数は、マイナンバーを通じて前年または前々年の12月31日時点の税の情報で確かめます
  • 上限を超える授業料と、授業料以外の費用は自己負担です。 私立理系の授業料の平均は年約120万円で、70万円を超えます
  • 学業の要件があり、採用後も毎年、学修の状況が確かめられます。学生と生計維持者の資産の合計が3億円未満であることも要件です
  • 申込みは学校を通じて日本学生支援機構へ。高校3年の4月下旬からの予約採用と、入学後の在学採用があります

子どもが3人いても、上の子と下の子の年が離れていると、下の子の大学の年には扶養する子が2人以下になっていることがあります。この制度を年表に入れるかどうかは、子どもの年の差で決まります。

多子世帯にあたらない場合も、世帯の収入に応じた支援（第Ⅰ〜Ⅳ区分）があります。文部科学省の資料では、両親と子ども3人（本人・高校生・中学生）の場合、第Ⅳ区分までの対象になる世帯年収の目安は約680万円です。目安は家族構成で変わります。

しぐれ
しぐれ

制度はどれも、授業料の一部を軽くするものです。年表の山がそのまま消えるわけではありません。差し引くなら、条件に当てはまるかを年ごとに確かめてからにしたいところです。

自分の数字で、重なる年を出す

子どもの人数・生まれ年・進路と、住宅ローンの毎月の返済額・返済開始年を入れると、年ごとの「教育費＋返済」と、合計がいちばん大きい年が出ます。世帯の手取り年収を入れると、手取りに占める割合も出ます。

入力した数字は、このページの中だけで計算します。どこにも送信・保存しません。

子どもの人数
これから生まれる予定の子も、予定の年で入れられます
住宅ローン

幼稚園〜高校は文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」（2026年1月の訂正後）の学年別の学習費総額で、塾や習い事の費用を含む平均です。大学は日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」（令和3年度）の入学費用と在学費用で、入学費用は高校3年の年度に入れています。いずれも全国の平均で、学費の値上がりは入れていません。保育所の保育料、児童手当、2026年4月からの高校の就学支援金の拡充、大学の授業料等の減免（修学支援新制度・多子世帯）は差し引いていません。年は4月〜翌3月の年度として扱い、返済は毎年同じ額で置いています。

計算の前提

  • 幼稚園〜高校は、文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」（2026年1月の訂正後）の学年別の学習費総額です。塾や習い事を含む全国平均です
  • 大学は、日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」（令和3年度）の入学費用と在学費用です。入学費用は高校3年の年度に入れ、大学は4年で数えています。自宅外は仕送り年95.8万円と、始める費用38.7万円（1年目）を足しています
  • 学年は、小学校の入学年度を「生まれ年＋7」（早生まれは＋6）として決めています。年は4月〜翌3月の年度として扱っています
  • 返済は「毎月の返済額×12＋ボーナス返済」を毎年同じ額で置いています。変動金利で返済額が変わる場合は、変わったあとの額を入れ直してください
  • 入っていないもの：保育所の保育料、学費の値上がり、児童手当、2026年4月からの高校の就学支援金の拡充、大学の授業料等の減免

計算例を3通り

ツールの計算は、次の3通りで手計算と一致することを当サイトで確かめました。

入力合計がいちばん大きい年その年の内訳
子ども2人（2022年・2025年生まれ）、幼稚園私立・小中高公立・私立文系・自宅。返済月12万円・2027年度から35年2044年度 448万円大学4年＋大学1年で教育費304万円、返済144万円
子ども1人（2027年の早生まれ）、幼稚園公立・高校だけ私立・国公立大学に自宅外から。返済月10万円＋ボーナス年20万円・2026年度から35年2045年度 378万円大学1年で教育費238万円（在学費用103.5万＋仕送り95.8万＋始める費用38.7万）、返済140万円
子ども3人（2020年・2023年早生まれ・2026年生まれ）、上から「公立・中学から私立・小学校から私立」。返済月15万円・2030年度から10年2035年度 約583万円中学3年（公立）＋中学1年（私立）＋小学3年（私立）で教育費約403万円、返済180万円

（当方計算）

3つ目の例では、返済が2039年度で終わるため、教育費がもっとも大きい2041年度（約438万円）より前に返済の山が来ています。私立に通う年数が長いと、大学の前に山が来ることがあります。

家を買う前に、重なる年について決めておくこと

年表で重なる年が分かったら、次の順番で考えます。

  1. 重なりがいちばん大きい年に、手取りで払えるか。 払えない分は、その年までに貯めておく額になります
  2. その貯め方が、いまの家計で続くか。 返済を始めてから重なる年までの年数で割ると、毎年いくら貯めればよいかが出ます。上の例なら、返済開始から2044年度までは17年あります
  3. 続かないなら、借入額か進路の前提を見直すか。 借入額を減らすと、毎年の返済が下がります

毎月の返済額をいくらにするかは、「借りられる額」と「返せる額」は違うの計算ツールで、借入額・金利・期間から出せます。家づくりの予算全体を、手元に残すお金から組み立てる方法は、家づくりの予算は、希望から決めると足りなくなるに書いています。

みぞれ
みぞれ

ボーナス返済にしておけば、毎月は楽になるよね？

しぐれ
しぐれ

毎月の額は下がります。ただ、ボーナスが減った年も、ボーナス返済の額は変わりません。ボーナス返済を入れるなら、ツールの「ボーナス返済」の欄にも入れて、重なる年の合計を見ておくと安心です。

客先で教育費の話をするときの注意

住宅会社の営業担当の方が、お客様と返済額の話をするときに確かめてほしいことです。

返済額を決める前に

  • 子どもの生まれ年と人数（予定を含む）を聞いたか。 重なる年は、それで決まります
  • いまの家計だけで返済額を決めていないか。 教育費は中学3年から大学で大きくなります
  • 子供の学習費調査の数字は、2026年1月の訂正後のものを使っているか
  • 児童手当が高校生年代で終わることを伝えたか
  • 高校の就学支援金と大学の減免を、条件を確かめずに差し引いていないか。授業料だけが対象で、上限があります
  • 教育費の進路（公立・私立、自宅外）は、お客様が決めることです。こちらで決めつけず、いくつかの前提で並べて見せる

まとめ

  • 教育費は学年で変わる。公立でも中学3年・高校1年で上がり、大学は1年あたりの額がいちばん大きい
  • 子供の学習費調査（令和5年度）は、2026年1月に数値が訂正された。訂正後の数字で考える
  • 住宅ローンの返済は毎年ほぼ同じなので、合計の山は「上の子の中学3年〜下の子の大学」に来る。兄弟の大学が重なる年がいちばん大きい
  • 児童手当は高校生年代で終わる。大学の年には出ない
  • 高校の就学支援金（2026年4月から所得制限なし）も、大学の多子世帯の減免（2025年度から）も、授業料だけが対象で、上限と条件がある
  • 返済額は、重なりがいちばん大きい年に払えるかで確かめる。払えない分は、その年までに貯めておく額になる

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出典

本記事は2026年10月16日時点で公表されている資料に基づいています。教育費は全国の平均で、学校や家庭によって大きく異なります。児童手当はお住まいの市区町村（公務員の方は勤務先）、高校の就学支援金は在学する学校、大学の授業料等の減免は進学先の学校と日本学生支援機構にご確認ください。住宅ローンの返済額は、申し込む金融機関でご確認ください。個別の判断は、それぞれの窓口でご確認ください。

よくある質問

教育費と住宅ローンの返済が重なっていちばん苦しくなるのは、いつですか？

子どもが中学3年から大学に通う時期です。文部科学省の令和5年度の調査では、公立の小学生は年30万〜43万円ほどですが、公立の中学3年は約61万円、公立の高校1年は約70万円です。大学は日本政策金融公庫の調査で、在学費用が国公立で年約104万円、私立文系で約152万円です。兄弟の大学が重なる年は、さらに大きくなります。

児童手当は、大学の費用に使えますか？

児童手当が出るのは高校生年代まで（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）です。大学に通う年には支給されません。大学の費用に充てるなら、受け取った手当を高校卒業までに取っておく形になります。

子どもが3人いれば、大学の授業料は無料になりますか？

2025年度から、扶養する子が3人以上の世帯の学生は、所得にかかわらず授業料と入学金が国の上限額まで減免されます。上限は私立大学で授業料年70万円・入学金26万円、国公立大学で54万円・28万円です。ただし、第1子が卒業して扶養から外れ、扶養する子が2人になると支援は終わります。授業料以外の費用と、上限を超える授業料は自己負担です。

住宅ローンの返済額は、教育費を考えるとどう決めればいいですか？

返済額は、教育費がいちばん大きくなる年に払えるかで確かめます。この記事の計算ツールで、子どもの生まれ年と進路、毎月の返済額を入れると、教育費と返済の合計がいちばん大きい年と額が出ます。その年の手取りで払えない分は、その年までに貯めておく額になります。