家と住宅ローン

子どもの学校を変えずに単身赴任にするか、家族そろって引っ越すか。夫婦で決める前に、住宅ローン控除の扱いを確かめます。転勤で家を離れても、家族が住み続ける単身赴任なら住宅ローン控除は続きます。家族ごと引っ越すと止まりますが、家を出る日までに税務署へ届出書を出しておけば、戻った年から残りの期間だけ再び受けられます。入居前の転勤、入居した年の転勤、海外転勤、留守中に家を貸した場合まで、国税庁の資料と租税特別措置法第41条で確かめ、ケース別の早見表にしました。

子どもを寝かしつけたあと、夫婦で見積書を広げる夜のために。注文住宅の見積書を、本体工事・付帯工事・別途工事・諸費用の4つに分けて読む方法をまとめました。区分の名前は会社ごとに違うため、何が入っていて何が外にあるかを数えます。「一式」の中身の聞き方は建設業法第20条（材料費等の内訳を書いた見積書）と国の標準約款で、2社を比べるときの条件のそろえ方と、坪単価で比べない理由は延べ面積の定義で確かめています。

上の子の小学校入学までに引っ越したい、学区は変えたくない。そんな家族が土地から探すときに。土地を持たずに注文住宅を建てるとき、土地を先に決めるか、建築会社を先に決めるか、建築条件付き土地で同時に決めるかで、お金が出ていく時期と守る期限が変わります。手付金と解約、土地代を払う資金、住宅ローン控除で土地の借入れが対象になる条件、契約前に確かめる建ぺい率・容積率を、法令・国税庁・業界の表示規約で確かめて、条件ごとの向き不向きを整理しました。

出産を控えて家を考えはじめた夫婦へ。育休中・産休中でも住宅ローンは申し込めます。フラット35では、収入が続くかを勤務先の証明書で確かめたうえで、年収は原則として申込年の前年の収入で数えます。育児休業給付と出産手当金は非課税で、審査の年収には入りません。産休前・育休中・復職後のどこで申し込むと、どの年の収入で見られるか、住宅ローン控除の入居の期限との重なりまで、住宅金融支援機構と国税庁の資料で整理しました。

2つの銀行の見積もりを夫婦で並べて、金利の低いほうに決めかけたら。住宅ローンは金利だけでなく、事務手数料・保証料・団信の上乗せを足した総支払額で比べます。定率型と定額型の事務手数料、一括前払いと金利上乗せの保証料を、借入3,000万円・35年・年3.830%（フラット35の2026年10月の最も多い金利）の計算例で並べました。10年で完済する場合も比べ、どこで差がつくかを示します。印紙税と登録免許税は法令で確かめた額です。

子どもの入学に間に合わせたいのに、審査に落ちた。住宅ローンの審査に落ちたとき、理由はどこまで教えてもらえるのか、自分で見当をつける材料、次にやることを一次情報で整理しました。金融庁の監督指針、フラット35の返済負担率の基準、国土交通省の調査の審査項目、CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターの本人開示の方法と手数料、借入額・頭金・収入合算・団信の見直し、ローン特約の期限まで扱います。

「うちは子育て世帯だから上乗せになるよね」と思ったら、まず12月31日の家族の形を確かめます。住宅ローン控除の借入限度額は、「特例対象個人」（19歳未満の扶養親族がいる人、または夫婦のどちらかが40歳未満の人）なら最大1,000万円上乗せされます。判定は入居した年の12月31日で、2026年入居なら1987年1月2日以後生まれが40歳未満です。独身・妊娠中・アルバイト収入のある18歳の子・40㎡台の家など、上乗せにならない場合と、夫婦で借りるときの扱い、申告で書くことを、国税庁・財務省・国交省の資料で判定例つきで整理します。

子どもの入学に合わせて建売住宅を考えている家族へ。建売住宅（新築の分譲戸建て）の諸費用を、注文住宅と違うところに絞って一覧にしました。契約書の印紙が1通で済むこと、仲介手数料は「売主」「代理」「媒介」のどれから買うかで決まり税抜価格で計算すること、建物の登記が保存か移転かで税率が倍になること、土地の不動産取得税の減額の要件、固定資産税の精算が契約で決まることを、国税庁・宅建業法・地方税法で確かめました。

子どもが寝たあと、住宅ローンの申込書の団信の欄を夫婦で見る夜に。団信（団体信用生命保険）には、一般の団信のほかに、がん保障付き・3大疾病付き・8大疾病付き、引受条件をゆるめたワイド団信、夫婦で入る連生団信があります。保障の名前より先に見るのは、保険金が出る条件（診断されたらか、働けない期間が続いたらか）と、待ち期間、金利の上乗せです。フラット35の公表値で支払い条件を確かめ、上乗せが返済総額をいくら増やすかを計算しました。

「家を建てるなら、少し出すよ」と親に言われたら、受け取る前に夫婦で読む記事です。親や祖父母からの住宅資金は、非課税の特例（省エネ等住宅1,000万円・それ以外500万円、2026年12月31日まで）を使ったうえで、超えた分を暦年課税と相続時精算課税のどちらで受けるかを選びます。1,500万円の援助で贈与税48.5万円か0円かの計算例、選んだら戻れないこと、届出の期限、住宅ローン控除への影響を国税庁の資料と条文で整理します。