先に結論
- 介護休業給付金は、休業開始時賃金日額×支給日数×67%。月給30万円(賞与を除く)なら、30日分で201,000円です
- 上限は30日あたり366,222円(2026年8月1日〜2027年7月31日の額)。休業前の月給がおおむね54万6,600円を超える人は、上限で頭打ちになります
- 対象家族1人につき、通算93日まで・3回まで分けて受け取れます。93日は「看る期間」ではなく、介護の体制を整えるための期間として作られています
- 条件は、雇用保険に入っていて、初回の休業の前2年間に被保険者期間が12か月以上あること。休業の後に辞める予定の人は対象外です
- 申請は休業1回ごと。期限は休業終了日の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日まで。お金が入るのは休業が終わってからです
- 休業中も健康保険料・厚生年金保険料は免除されません。育休との大きな違いです

親が倒れた、退院後の生活をどうするか決めなければならない。そんなときに使えるのが、雇用保険の介護休業給付金です。
ただ、育児休業給付金と同じ感覚で考えると、ずれが出ます。日数は93日と短く、社会保険料は免除されず、お金が入るのは休業が終わってからです。
いくら出るのか、どんな家族のどんな状態が対象か、93日をどう分けるか。雇用保険法の条文とハローワークの2026年8月版リーフレットで確かめて書きます。
支給額は「賃金日額×支給日数×67%」
介護休業給付金は、休業を始めた日から1か月ごとに区切った期間(支給単位期間)ごとに計算します。
介護休業給付金 = 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%
| 言葉 | 中身 |
|---|---|
| 休業開始時賃金日額 | 休業を始める前の6か月に支払われた賃金の合計 ÷ 180。残業代や手当は入り、賞与(3か月を超える期間ごとに払われる賃金)や臨時の賃金は入らない |
| 支給日数 | 1か月ごとの区切りは30日。休業が終わる日を含む最後の区切りだけは、その実際の日数 |
| 67% | 法律の本則は40%で、附則の暫定措置により「当分の間」67%に読み替えられている |
(雇用保険法第17条・第61条の4第4項・附則第12条、ハローワーク「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」から作成)
賃金日額は、休業ごとに、その休業を始めた日の前日を基準に出します(雇用保険法第61条の4第4項)。
計算例|月給30万円の人
休業前6か月の月給が毎月30万円(賞与を除く)の人で計算します。
- 賃金日額:30万円×6か月÷180=10,000円
- 30日の区切り1つ分:10,000円×30日×67%=201,000円
- 93日をすべて使った場合:10,000円×93日×67%=623,100円
(当方計算)
ハローワークのリーフレットには、同じ家族について2回に分けて取る例が載っています。この例に、賃金日額10,000円を当てはめるとこうなります。
| 休業 | 期間 | 支給単位期間と支給日数 | 給付金 |
|---|---|---|---|
| 1回目 | 6月1日〜7月31日 | 6/1〜6/30:30日 | 201,000円 |
| 7/1〜7/31(終了日を含む):31日 | 207,700円 | ||
| 2回目 | 9月1日〜10月2日 | 9/1〜9/30:30日 | 201,000円 |
| 10/1〜10/2(終了日を含む):2日 | 13,400円 | ||
| 合計 | 93日 | 623,100円 |
(期間と日数はリーフレットの例。金額は賃金日額10,000円として当方計算)
1回目は61日、2回目は32日で、合わせて93日です。2回目の休業は、残りの32日までしか給付の対象になりません。

月給の67%なら、手取りはほとんど減らないの?

育休と同じ感覚で考えると外れます。育休は社会保険料が免除されるので「手取りに近い額」になりますが、介護休業は保険料が残ります。下の「社会保険料は免除されない」で書きます。
上限は30日あたり366,222円|毎年8月に改定
賃金日額には上限と下限があります。介護休業給付金は、年齢に関係なく、失業給付の45歳以上60歳未満の区分の上限を使います(雇用保険法第61条の4第4項の読み替え)。
| 賃金日額 | 30日分の賃金月額 | 30日あたりの給付金 | |
|---|---|---|---|
| 上限 | 18,220円 | 546,600円 | 366,222円 |
| 下限 | 3,203円 | 96,090円 | 64,380円 |
(2026年8月1日〜2027年7月31日の額。厚生労働省 報道発表 令和8年7月31日、ハローワーク リーフレット。下限の給付金は当方計算で円未満を切り捨て)
賃金日額の上限18,220円は、休業前6か月の月給(賞与を除く)に直すと546,600円(18,220円×180÷6)です。これを超える人は、いくら月給が高くても30日あたり366,222円で止まります。
たとえば月給60万円の人は、賃金日額が20,000円です。それでも上限の18,220円で計算するので、30日分は366,222円です(当方計算)。
育児休業給付金の上限とは額が違います
育児休業給付金の賃金日額の上限は16,540円(30歳以上45歳未満の区分)です。介護休業給付金は18,220円(45歳以上60歳未満の区分)を使います。どちらも2027年7月31日までの額で、毎年8月1日に変わります。育児休業給付金のしくみは夫婦で1年育休を取った記事に書いています。
対象家族と「常時介護を必要とする状態」
対象になる家族
| 対象になる | 補足 |
|---|---|
| 配偶者 | 事実婚の相手を含む |
| 父母・子 | 養父母・養子を含む |
| 配偶者の父母 | 養父母を含む |
| 祖父母・兄弟姉妹・孫 |
(雇用保険法第61条の4第1項、同法施行規則第101条の17、ハローワーク リーフレット)
厚生労働省の通達は、対象家族について同居しているかどうかは問わないとしています(「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」注1)。離れて暮らす親の介護でも対象です。
「常時介護を必要とする状態」の基準
対象家族が、けが・病気・障害によって、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態にあることが条件です。厚生労働省の判断基準では、次のどちらかに当てはまれば、この状態にあたります。
- 介護保険の要介護状態区分で要介護2以上であること
- 厚生労働省の表の12項目(座位保持、歩行、移乗、食事、排泄、衣類の着脱、意思の伝達、物忘れなどの認知・行動上の課題など)で、「2」が2つ以上、または「3」が1つ以上当てはまり、その状態が続くと認められること
(厚生労働省「育児・介護休業法の施行について」令和7年4月1日 別添1)
つまり、要介護認定を受けていなくても、12項目の基準に当てはまれば対象になります。 障害のある家族や医療的ケアが要る家族を介護する場合も含みます。ただし、乳幼児の通常の成長の過程で世話が要る場合は含みません。
通達は、この基準に厳密にとらわれて休業が妨げられないよう、事業主に柔軟な運用を求めています。
介護保険の要介護認定と同じではありません
介護休業の「要介護状態」は、介護保険の「要介護状態」と同じとは限らないと、厚生労働省の通達に書かれています。勤務先に示す書類の例は、要介護認定の結果通知書や介護保険の被保険者証のほか、医師・看護師・理学療法士・介護福祉士などが判断基準の事実を証明する書類です。65歳からの介護保険料のしくみは介護保険料の記事にまとめています。
93日を3回まで分けて取れる

介護休業と給付金の日数は、対象家族1人につき通算93日まで、3回までです(育児・介護休業法第11条第2項、雇用保険法第61条の4第6項)。
- 4回目以後の休業には、給付金は出ません
- 休業した日数の合計が93日に達した後の休業にも、給付金は出ません
- 給付金の対象になる1回の休業は最長3か月です(1回ごとに、開始日から1か月ごとの区切りが最大3つ)
- 対象家族が別の人なら、その人について改めて93日まで取れます
93日という長さには理由があります。厚生労働省の改正リーフレットは、介護休業を「介護の体制を構築するため一定期間休業する場合に対応するもの」と位置づけ、そうした趣旨を踏まえて情報提供するよう事業主に求めています。
| 時期 | 使い方の例 |
|---|---|
| 1回目 | 入院・退院の時期。要介護認定の申請、ケアマネジャーとの相談、施設や在宅サービスの手配 |
| 2回目 | 状態が変わったとき。在宅から施設への切り替え、サービスの組み直し |
| 3回目 | 終末期の付き添いなど |
(使い方の例は、制度の趣旨から当方が並べたもの。法令の決まりではない)

93日をまとめて1回で使い切ると、その家族について2回目は取れません。状態が変わったときのために、日数を残しておく考え方もあります。
給付金を受け取れる人の条件
介護休業をしたら、誰でも受け取れるわけではありません。雇用保険の被保険者であることに加えて、次の条件があります。
受け取れる人の条件
チェックは、このブラウザの中だけに残ります(送ったり保存したりはしません)。
(雇用保険法第61条の4第1項、同法施行規則第101条の16、ハローワーク リーフレット)
2年間のうちに病気やけがで30日以上続けて賃金を受けられなかった期間があれば、その日数を足して最大4年までさかのぼれます。
12か月の判定は初回の休業で行います(雇用保険法第61条の4第1項)。同じ家族の2回目・3回目は、初回で条件を満たしていれば、改めて12か月を数え直すことはありません。
休業中に別の休業が始まると、そこで終わります
介護休業の途中で、別の家族の介護休業、産前産後休業、育児休業が始まると、その前日で当初の介護休業は終わります。それ以後の日は給付金の対象になりません。また、介護休業は産前産後休業の間には始められません(ハローワーク リーフレット)。
休業中に給与が出ると、減額される
休業中に会社から給与が出た場合は、給付金が減ることがあります。ここでいう給与は、休業の期間を対象として支払われたものだけです。
| 休業中に出た給与(賃金日額×支給日数に対する割合) | 給付金 |
|---|---|
| 13%以下 | 減らない(67%のまま) |
| 13%を超えて80%未満 | 80%から給与を引いた額 |
| 80%以上 | 出ない |
(雇用保険法第61条の4第5項、ハローワーク リーフレット)
給与と給付金を合わせて、休業前の賃金の80%までに抑える仕組みです。
例で確かめます。賃金日額10,000円の人が、30日の区切りの中で会社から休業中の給与として5万円を受け取った場合です(当方計算)。
- 賃金月額:10,000円×30日=300,000円
- 13%は39,000円、80%は240,000円。給与5万円はその間にある
- 給付金:240,000円−50,000円=190,000円(給与なしの201,000円より11,000円少ない)
なお、高年齢雇用継続給付を受けている人が、ある月の初日から末日まで続けて介護休業給付を受けられるときは、その月の高年齢雇用継続給付は受け取れません。
申請の期限|休業1回ごとに、終わってから2か月後の月末まで
給付金の申請は、休業が終わってから、1回ごとに行います。
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 出す人 | 原則として勤務先(事業主)。やむを得ない理由があるときや本人が希望するときは、本人が出すこともできる |
| 出す先 | 事業所の所在地を管轄するハローワーク |
| 期限 | 休業終了日(3か月を超える休業は、開始から3か月を経過する日)の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日 |
| 期限の例 | 7月25日に休業が終わった → 7月26日〜9月30日 |
| 主な添付書類 | 介護休業申出書、家族との続柄が分かる書類(住民票記載事項証明書など)、出勤簿、賃金台帳 |
| 入金 | 支給決定から約1週間後に本人の口座へ |
(雇用保険法施行規則第101条の19、ハローワーク リーフレット)
勤務先は、休業を始めた人について「休業開始時賃金月額証明書」もハローワークに出します。これが賃金日額のもとになります。

3か月休んだら、その間はずっと収入なし?

給付金は休業が終わってから申請するので、3か月の休業なら、入金は早くても休業の後です。休業中の生活費と社会保険料は、手元のお金で回すことになります。
社会保険料は免除されない|育休との違い
介護休業中の健康保険料と厚生年金保険料は、免除されません。 保険料の免除があるのは、産前産後休業と育児休業(産後パパ育休を含む)です(厚生労働省・都道府県労働局のパンフレット、健康保険法第159条)。
| 項目 | 介護休業中 | 育児休業中(参考) |
|---|---|---|
| 健康保険料・厚生年金保険料 | 免除なし(払い続ける) | 申出により免除 |
| 雇用保険料 | 給与が出ていなければ負担なし | 同じ |
| 給付金への所得税・住民税 | かからない(非課税) | 同じ |
| 住民税 | 前年の収入で決まった額を払い続ける | 同じ |
(厚生労働省・都道府県労働局「育児休業、産後パパ育休や介護休業をする方を経済的に支援します」令和6年度版)
給与が出ない月は、保険料を給与から天引きできません。ハローワークのリーフレットにある「介護休業取扱通知書」の参考様式では、会社が本人負担分の支払請求書を毎月送り、本人が振り込む形が例として示されています。払い方は勤務先の決まりによります。
介護休業給付金は非課税なので、配偶者控除などで使う合計所得金額にも入りません(同パンフレット)。
育休の社会保険料の免除がどう決まるかは、育休中の社会保険料の免除で日付の例ごとに書いています。
手取りで見ると67%より少なくなります
給与が出ない月も、健康保険料と厚生年金保険料の本人負担分と住民税は払います。給付金の67%から、これらを引いた額が実際に使えるお金です。休業の前に、勤務先に「休業中の本人負担分は毎月いくらで、どう払うのか」を確かめておきます。
介護休業のほかに使える両立支援の制度
介護休業は93日しかありません。長く続く介護は、休業ではなく、働きながら使う制度で支えることになります。どれも育児・介護休業法で決まっていて、要介護状態の対象家族を介護する労働者が使えます。給付金が出るのは介護休業だけです。
| 制度 | 中身 |
|---|---|
| 介護休暇 | 1年度に5日(対象家族が2人以上なら10日)。1時間単位でも取れる(始業から続けて、または終業まで続けて取る形) |
| 所定外労働の制限 | 請求すると、残業(所定労働時間を超える労働)が免除される。1回の請求は1か月以上1年以内 |
| 時間外労働の制限 | 法定時間外労働を月24時間・年150時間までに抑える |
| 深夜業の制限 | 午後10時から午前5時までの労働が免除される |
| 所定労働時間の短縮等の措置 | 短時間勤務、フレックスタイム、始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ、介護サービス費用の助成のいずれかを、利用開始から連続3年以上の期間で2回以上使えるように会社が用意する |
| テレワーク | 選べるようにするのが会社の努力義務(2025年4月から) |
(育児・介護休業法第16条の5・第16条の9・第18条・第20条・第23条第3項、厚生労働省「育児・介護休業法の施行について」、同「改正ポイントのご案内」)
所定外労働・時間外労働・深夜業の制限には、事業の正常な運営を妨げる場合は会社が断れるという例外があります。勤続1年未満の人などが対象外になる場合もあります。自分の勤務先の就業規則で確かめます。
2025年4月の改正で、会社から説明を受けられるようになった
2025年4月1日から、介護に関して会社に次の義務が加わりました(厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」)。
- 個別の周知と意向確認:家族の介護が必要になったと申し出た労働者に、会社は介護休業や両立支援の制度、申出先、介護休業給付金のことを個別に知らせ、使う意向を確かめる。方法は面談・書面などで、取得や利用を控えさせるような周知や確認は認められない
- 40歳前後での情報提供:介護に直面する前の段階(40歳になる年度など)で、同じ内容を知らせる
- 雇用環境の整備:研修、相談窓口、取得事例の紹介、方針の周知のいずれかを行う
- 介護休暇の要件の緩和:労使協定で「勤続6か月未満」の人を介護休暇の対象外にできる決まりがなくなった
申出をしたことを理由に、解雇などの不利益な扱いをすることは禁じられています(育児・介護休業法第21条第6項)。「親の介護が始まりそうだ」と分かった時点で、まず会社の人事に申し出るのが、制度の入口です。

介護休業は「申出の2週間前まで」が基本です。それより遅いと、会社が開始日を後ろにずらせます。急な入院のときは、先に介護休暇や有給休暇でつなぎ、その間に介護休業の申出を出す、という順番もあります。
(申出が休業開始予定日の2週間前より遅いと、会社は2週間後までの間で開始日を指定できる。育児・介護休業法第12条第3項)
介護で仕事を辞めた場合
両立できずに退職した場合は、介護休業給付金ではなく、失業給付(雇用保険の基本手当)の話になります。
失業給付を受け取れるのは原則として離職日の翌日から1年間です。ただ、親族の介護などで退職後30日以上続けて働けないときは、申請すれば受給期間を最大3年延ばせます(ハローワーク よくあるご質問Q9)。延ばしておかないと、介護が落ち着いて仕事を探し始めたときに、受給期間が終わっていることがあります。
失業給付の額と日数、受給期間の延長は失業保険はいくら・いつから・何日分に書いています。
介護が始まったときに確かめること
申し出る前に
チェックは、このブラウザの中だけに残ります(送ったり保存したりはしません)。
介護の費用そのもの(介護サービスの自己負担)が重くなったときは、医療費と合わせて1年分の自己負担を戻す制度があります。高額医療・高額介護合算療養費を見てください。親の年金の受け取り方を一緒に考える場面は、親に繰下げを聞かれた話にまとめています。
客先でこの話をするときの注意
住宅会社の営業担当の方が、お客様のライフプランを聞くときに確かめてほしいことです。
介護の話が出たら
- 介護休業給付金は93日分まで。介護が長く続いても、休業と給付金で収入を支えられる期間は短い
- 共働きで返済を組むなら、介護で片方が短時間勤務や退職になったときの返済額を別に確かめる
- 「67%出る」で終わらせず、社会保険料が免除されないことと、入金が休業の後になることを添える
- 上限額は毎年8月に変わる。示すときは「2027年7月31日までの額」と言う
広告を含みます
まずは市区町村の窓口で要介護認定を申請し、ケアマネジャーと介護保険のサービスを組み立てるのが先です。そのうえで、通院の付き添いや長い時間の見守りなど、保険の範囲に入らないところは、全額自己負担のサービスで補う方法があります。
- ケアマネジャー・地域包括支援センターに聞く 地域で使える保険外のサービスや、市区町村の独自の支援を教えてもらえる
-
【イチロウ】
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介護保険外の訪問介護・通院の付き添い。東京・千葉・埼玉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・京都に住む人が対象
まとめ
- 介護休業給付金は、休業開始時賃金日額×支給日数×67%。月給30万円なら30日で201,000円
- 上限は30日あたり366,222円(2027年7月31日まで)。月給がおおむね54万6,600円を超えると頭打ち
- 対象家族1人につき通算93日まで、3回まで。1回の給付は最長3か月
- 条件は、初回の休業の前2年間に被保険者期間12か月以上。休業後に辞める予定なら対象外
- 申請は休業1回ごとに、終了日の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日まで
- 健康保険料・厚生年金保険料は免除されない。給付金は非課税
- 長い介護は、介護休暇・残業の免除・短時間勤務などの両立支援制度で支える。2025年4月から、会社は個別に制度を知らせる義務を負っている
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出典
- e-Gov法令検索 雇用保険法(第17条・第61条の4・第61条の5、附則第12条)
- e-Gov法令検索 雇用保険法施行規則(第101条の16〜第101条の20)
- e-Gov法令検索 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
- e-Gov法令検索 健康保険法(第159条)
- 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」(令和8年8月)
- ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」
- 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更~8月1日(土)から実施~」(令和8年7月31日)
- 厚生労働省「育児・介護休業法について」
- 厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」
- 厚生労働省「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について」(令和7年4月1日)
- 厚生労働省・都道府県労働局「育児休業、産後パパ育休や介護休業をする方を経済的に支援します」(令和6年度版)
- ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問(雇用保険について)」
本記事は2026年10月17日時点で公表されている内容に基づいています。賃金日額の上限・下限は毎年8月1日に改定されます。個別の支給の可否・金額はハローワークに、勤務先の介護休業・両立支援の制度は勤務先の人事担当や都道府県労働局雇用環境・均等部(室)にご確認ください。
よくある質問
介護休業給付金はいくらもらえますか?
休業開始時賃金日額×支給日数×67%です。賃金日額は休業前6か月の賃金(賞与を除く)を180で割った額で、月給30万円なら1万円、30日分で201,000円です。2027年7月31日までは30日あたり366,222円が上限です。
介護休業は何日まで、何回に分けて取れますか?
対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分けて取れます。給付金も同じ範囲で、休業1回ごとに支給されます。家族が別の人なら、その人について改めて93日まで取れます。
介護休業給付金の申請期限はいつですか?
休業1回ごとに、休業が終わった日(3か月を超える休業は開始から3か月を経過する日)の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日までです。7月25日に終わったなら9月30日までです。原則として勤務先がハローワークに出します。
要介護認定を受けていないと、介護休業は取れませんか?
取れます。要介護2以上は基準の1つで、もう1つは厚生労働省の表の12項目で判断する方法です。要介護認定を受けていない家族や、障害のある家族を介護する場合も対象になりえます。
介護休業中の社会保険料は免除されますか?
健康保険料と厚生年金保険料は免除されません。免除があるのは産前産後休業と育児休業(産後パパ育休を含む)です。給与が出ていなければ雇用保険料はかかりません。介護休業給付金は非課税です。



