先に結論
- 2027年8月診療分から、70歳未満の課税世帯の所得区分は4段階から12段階に分かれます。政令はすでに公布され、決まった話です
- 上がるのは、新しい帯の中で上のほうの人です。月の上限の定額部分は最大で71,700円上がります(標準報酬月額127万円以上)。各帯のいちばん下(例:28万〜34万円)は据え置きです
- 区分は年収ではなく、会社員は標準報酬月額、国保は世帯の旧ただし書き所得で決まります。年収の目安は目安にすぎません
- 協会けんぽの限度額適用認定証は、長くても2027年7月31日で切れます。 続けて要る人は8月に入ってから申請し直します。 申請した月より前の分は出ません
- マイナ保険証で受診する人は、原則としてこの申請が要りません
- 年間上限の額は据え置きです。毎月上限まで払う長い治療の人は、1年の上限が変わりません。ただし年間上限は窓口で止まらず、あとから戻る形です
- 年収約200万円までの人(標準報酬月額15万円以下など)は、多数回該当が44,400円から34,500円に下がります

手元の限度額適用認定証を見ると、有効期限が「令和9年7月31日」になっている。治療は来年の夏をまたぐ見込み。 これは、たまたまの日付ではありません。2027年8月に高額療養費の所得区分が組み替えられるので、認定証の期限がそこで切られています。
高額療養費は、1か月の医療費の自己負担に上限を設ける制度です。制度の全体は高額療養費制度の全体像に書きました。この記事は、2027年8月に何が変わるか、自分がどの区分に入るか、認定証をどうするかに絞ります。
これから家を建てる人にとっても、無関係ではありません。入院の備えをいくら持つかは、この月の上限を基準に考える数字です。
2027年8月に何が変わるのか

見直しは2段階です。1段階目は2026年8月で、すべての区分の上限が引き上げられ、年間上限ができました。2段階目が2027年8月の所得区分の細分化です。厚生労働省は次のように書いています。
・令和9年8月からは、応能負担という観点に基づき、所得区分をよりきめ細かいものとするため、現在の限度額から著しく増加することがないよう配慮しつつ、所得区分の細分化を行う
(厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」)
応能負担とは、負担する力に応じて負担するという考え方です。根拠の政令(令和8年政令第240号)は2026年7月29日に公布されました。細分化の部分の施行日は2027年8月1日です(同政令附則第1条)。
70歳未満の表は次のとおりです。「定額部分」は上限の式の最初の数字で、3割負担の区分はこれに医療費の1%ほどが足されます。
| 標準報酬月額 | 年収の目安 | 国保の旧ただし書き所得 | 2026年8月〜 | 2027年8月〜 | 定額部分の差 |
|---|---|---|---|---|---|
| 127万円以上 | 約1,650万円〜 | 1,356万円超 | 270,300円+1% | 342,000円+(医療費−1,140,000円)×1% | +71,700円 |
| 103万〜121万円 | 約1,410万〜約1,650万円 | 1,110万〜1,356万円 | 270,300円+1% | 303,000円+(医療費−1,010,000円)×1% | +32,700円 |
| 83万〜98万円 | 約1,160万〜約1,410万円 | 901万〜1,110万円 | 270,300円+1% | 270,300円+(医療費−901,000円)×1% | 据え置き |
| 71万〜79万円 | 約1,040万〜約1,160万円 | 809万〜901万円 | 179,100円+1% | 209,400円+(医療費−698,000円)×1% | +30,300円 |
| 62万〜68万円 | 約950万〜約1,040万円 | 679万〜809万円 | 179,100円+1% | 194,400円+(医療費−648,000円)×1% | +15,300円 |
| 53万〜59万円 | 約770万〜約950万円 | 600万〜679万円 | 179,100円+1% | 179,100円+(医療費−597,000円)×1% | 据え置き |
| 44万〜50万円 | 約650万〜約770万円 | 410万〜600万円 | 85,800円+1% | 110,400円+(医療費−368,000円)×1% | +24,600円 |
| 36万〜41万円 | 約510万〜約650万円 | 313万〜410万円 | 85,800円+1% | 98,100円+(医療費−327,000円)×1% | +12,300円 |
| 28万〜34万円 | 約370万〜約510万円 | 210万〜313万円 | 85,800円+1% | 85,800円+(医療費−286,000円)×1% | 据え置き |
| 20万〜26万円 | 約260万〜約370万円 | 127万〜210万円 | 61,500円 | 69,600円 | +8,100円 |
| 16万〜19万円 | 約200万〜約260万円 | 86万〜127万円 | 61,500円 | 65,400円 | +3,900円 |
| 15万円以下 | 〜約200万円 | 86万円以下 | 61,500円 | 61,500円 | 据え置き |
| 住民税非課税 | − | − | 36,900円 | 36,900円 | 据え置き |
(厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて(令和8年8月診療分から)」の令和9年8月〜の表と比較表、健康保険法施行令第42条の令和9年8月1日施行の版から当サイトで整理。2026年10月31日時点。差は当サイトの計算)
表の読み方は1つです。今の4つの帯がそれぞれ3つに割れ、いちばん下は今の額のまま、上の2つが上がります。
医療費100万円で、いくら変わるか
3割負担の人が1か月に医療費100万円かかった場合です。窓口の3割は30万円ですが、上限を超えた分が高額療養費になります。
| 標準報酬月額 | 2026年8月〜の自己負担 | 2027年8月〜の自己負担 | 増える額 |
|---|---|---|---|
| 127万円以上 | 271,290円 | 300,000円 | 28,710円 |
| 103万〜121万円 | 271,290円 | 300,000円 | 28,710円 |
| 83万〜98万円 | 271,290円 | 271,290円 | 0円 |
| 71万〜79万円 | 183,130円 | 212,420円 | 29,290円 |
| 62万〜68万円 | 183,130円 | 197,920円 | 14,790円 |
| 53万〜59万円 | 183,130円 | 183,130円 | 0円 |
| 44万〜50万円 | 92,940円 | 116,720円 | 23,780円 |
| 36万〜41万円 | 92,940円 | 104,830円 | 11,890円 |
| 28万〜34万円 | 92,940円 | 92,940円 | 0円 |
(当サイトの試算。多数回該当でない月、1つの世帯で1人の場合。計算式は厚生労働省の表のとおり)
例:標準報酬月額44万円の人なら、2026年8月からは85,800円+(100万円−286,000円)×1%=92,940円。2027年8月からは110,400円+(100万円−368,000円)×1%=116,720円です。
上の2つの区分は、100万円では高額療養費が出なくなる
標準報酬月額103万円以上では、2027年8月からの上限が窓口の30万円を上回ります。医療費100万円の月は高額療養費が出ず、窓口の30万円がそのまま自己負担です。 同じ区分で医療費200万円なら、自己負担は127万円以上で350,600円(2026年8月からは281,290円)、103万〜121万円で312,900円です。
自分の区分の見分け方
年収の目安で見ると、区分を取り違えます。決まり方は、加入している保険で違います。
会社員:療養のあった月の標準報酬月額
会社の健康保険は、療養のあった月の標準報酬月額で決まります(健康保険法施行令第42条)。標準報酬月額は、給料を区切りのよい幅に当てはめた額です。家族(被扶養者)の医療費も、被保険者本人の標準報酬月額で決まります。
ここから3つのことが言えます。
- 賞与は入りません。 標準報酬月額の話なので、賞与の多い人は、年収の目安より下の区分に入ることがあります
- 共働きの夫婦は別々です。 それぞれが被保険者なら、世帯年収を足して区分を決めることはありません
- 年の途中で変わります。 標準報酬月額は毎年9月に見直され、報酬が大きく変わると随時改定もあります(日本年金機構)。9月を境に区分が動く人もいます
新しい区分の境目を、報酬月額に直すと次のとおりです。報酬月額は、基本給に通勤手当や残業代なども足した、1か月の報酬です。
| 標準報酬月額 | この額以上になる報酬月額 |
|---|---|
| 16万円 | 155,000円 |
| 20万円 | 195,000円 |
| 28万円 | 270,000円 |
| 36万円 | 350,000円 |
| 44万円 | 425,000円 |
| 53万円 | 515,000円 |
| 62万円 | 605,000円 |
| 71万円 | 695,000円 |
| 83万円 | 810,000円 |
| 103万円 | 1,005,000円 |
| 127万円 | 1,235,000円 |
(協会けんぽ「令和8年3月分(4月納付分)からの保険料額表」。標準報酬月額の幅は健康保険組合でも同じです)
正確な額は、会社から届く標準報酬月額の決定の通知か、ねんきん定期便、給与の担当部署で確かめます。
2027年1月から、報酬が急に減った人の特例も始まる予定
厚生労働省は、療養・育児・介護と仕事を両立するために勤務時間を短くして報酬が大幅に減った人について、標準報酬月額を特例的に扱う予定だと案内しています。高額療養費の上限の計算にも関わる話です。対象になりそうなら、勤務先か健康保険の窓口に確かめます。
国民健康保険:世帯の旧ただし書き所得
国保は旧ただし書き所得で決まります。三鷹市の案内では、前年の総所得金額などの合計から基礎控除43万円を引いた額です(合計所得金額が2,400万円を超えると控除は段階的に減ります)。社会保険料控除や扶養控除は引きません。同じ世帯の加入者の合計で判定します。
判定は毎年8月1日に前年の所得で行い、翌年7月末まで使います(三鷹市)。したがって2027年8月からの判定には、令和8年中の所得が使われます。
例:個人事業の妻の所得が350万円、同じ国保の夫の所得が0円なら、旧ただし書き所得は350万円−43万円=307万円。2027年8月からの区分は「210万〜313万円」で、定額部分は85,800円です。妻の所得が360万円なら317万円となり、「313万〜410万円」の98,100円に変わります。
70歳以上:外来の上限も動く
70歳以上も同じように区分が分かれます。3割負担の9つの区分は、上の表と同じ額です。国保と後期高齢者医療は、旧ただし書き所得ではなく課税所得で見ます。
| 標準報酬月額 | 国保・後期の課税所得 | 窓口負担 | 外来(個人ごと) | 月の上限(世帯) |
|---|---|---|---|---|
| 127万円以上 | 1,107万円以上 | 3割 | − | 342,000円+1% |
| 103万〜121万円 | 900万円以上 | 3割 | − | 303,000円+1% |
| 83万〜98万円 | 690万円以上 | 3割 | − | 270,300円+1% |
| 71万〜79万円 | 614万円以上 | 3割 | − | 209,400円+1% |
| 62万〜68万円 | 504万円以上 | 3割 | − | 194,400円+1% |
| 53万〜59万円 | 380万円以上 | 3割 | − | 179,100円+1% |
| 44万〜50万円 | 280万円以上 | 3割 | − | 110,400円+1% |
| 36万〜41万円 | 203万円以上 | 3割 | − | 98,100円+1% |
| 28万〜34万円 | 145万円以上 | 3割 | − | 85,800円+1% |
| 20万〜26万円 | 57万円以上 | 2割 | 28,000円 | 69,600円 |
| 16万〜19万円 | 28万円以上 | 2割 | 28,000円 | 65,400円 |
| 15万円以下 | 28万円未満 | 70〜74歳2割、75歳以上1割 | 22,000円 | 61,500円 |
| 住民税非課税 | − | 70〜74歳2割、75歳以上1割 | 13,000円 | 25,700円 |
| 住民税非課税(所得が一定以下) | − | 70〜74歳2割、75歳以上1割 | 8,000円 | 15,700円 |
(厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて(令和8年8月診療分から)」。2割の区分の外来は年間上限216,000円、住民税非課税は年間上限96,000円。2割・1割の扱いには収入の条件があり、75歳以上でも課税所得28万円以上などで2割になる人がいます。太字は2026年8月〜の22,000円・11,000円から上がる額です)
外来の上限は、2026年8月からの22,000円が28,000円に、住民税非課税の11,000円が13,000円になります。年間上限の216,000円・96,000円は変わりません。
いまの区分は、どこに書いてあるか
厚生労働省のリーフレットは、適用区分はマイナポータル、任意の記載がある資格確認書、限度額適用認定証などで確かめられると案内しています。ただ、これらに出ているのは今の区分です。2027年8月からの区分は、上の表と標準報酬月額を突き合わせて見ます。新しい区分の呼び方(今のア〜オにあたる名前)は、2026年10月31日時点の公表資料には見当たりませんでした。
認定証が2027年7月末で切れる人がやること
協会けんぽは次のように案内しています。
※令和9年8月には高額療養費の制度改正に伴う被保険者の所得区分の見直しが予定されているため、令和8年8月より交付される限度額適用認定証の有効期限は、最長で令和9年7月31日までとなります。
・申請書受付月より前の月の限度額適用認定証の交付はできません。日程に余裕を持ってご提出ください。
(全国健康保険協会「限度額適用認定証」)
つまり、8月中に受け付けられれば8月1日から使えますが、9月にずれると8月の分はカバーされません。 郵送なら、受け付けの日を見込んで早めに出します。間に合わなかった8月は、窓口で3割を払い、あとから高額療養費を申請して戻してもらう形になります。
入院が7月から8月にまたがるときは、月ごとに分けて計算します。7月分は今の区分、8月分は新しい区分です。上限は「療養のあった月」で決まるためです。
2027年8月をまたいで治療する人の準備
チェックは、このブラウザの中だけに残ります(送ったり保存したりはしません)。
認定証の切り替え
- 2027年7月31日限度額適用認定証の最長の有効期限(協会けんぽ)Googleカレンダーに追加
- 2027年8月1日新しい所得区分の開始。認定証の申請し直しGoogleカレンダーに追加
- 2027年8月31日8月分から認定証を使うための申請の締切(協会けんぽ)Googleカレンダーに追加
「まとめて」は iPhone・Outlook などのカレンダーに入ります。前日の朝9時に知らせが出ます。日付は記事を書いた時点の決まりです。
マイナ保険証では、窓口で情報提供に同意すれば認定証なしで上限までの支払いになります。認定証が要る場面、さかのぼれないときの対処は限度額適用認定証はまだ必要ですに書きました。上の締切の日付は協会けんぽの場合で、ほかの保険の申請の扱いは加入先で確かめます。

月の上限が上がるなら、長く治療している人の負担も増えるの?

そこは、月ではなく1年で見ると話が変わります。次の節で計算します。
多数回該当と年間上限は、どう変わるか
多数回該当は、過去12か月に3回以上高額療養費が出ていると、4回目から上限が下がる仕組みです。年間上限は、毎年8月1日から翌年7月31日までの負担の上限です。
| 区分(標準報酬月額) | 多数回該当 | 年間上限 |
|---|---|---|
| 83万円以上 | 140,100円 | 1,680,000円 |
| 53万〜79万円 | 93,000円 | 1,110,000円 |
| 16万〜50万円 | 44,400円 | 530,000円 |
| 15万円以下 | 34,500円(今は44,400円) | 410,000円 |
| 住民税非課税(70歳未満) | 24,600円 | 290,000円 |
(厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて(令和8年8月診療分から)」。2027年8月〜の額)
月の上限が上がっても、これらは1つの帯の中で同じ額です。
例:標準報酬月額44万円の人が12か月続けて定額部分いっぱいまで払うとします。2027年8月からは110,400円×3か月+44,400円×9か月=730,800円の計算ですが、年間上限の530,000円で止まります。2026年8月からの額でも同じ計算は657,000円で、やはり530,000円です。長い治療の人の1年の上限は変わりません。 増えるのは、上限に届く月があっても、1年の合計が年間上限に届かない人です。この例の区分なら、年に7回上限に届く人でも合計は508,800円で、2026年8月からの額で計算した464,400円より増えます。
年間上限は、窓口では止まらない
厚生労働省のリーフレットは、年間上限を超えた分は一度窓口で負担し、保険者から償還払いで支給されると案内しています。限度額適用認定証やマイナ保険証で抑えられるのは月の上限までです。上限に届いたあとも、しばらくは立て替えが続きます。
年収約200万円までと確認できた人の年間上限41万円は、2026年8月〜2027年7月の分についても使えます。その分は2027年8月以降に償還払いで受け取る形です(厚生労働省の同資料)。
高額介護合算の基準額は、区分が増えない
医療と介護の負担を年単位で合算する高額医療・高額介護合算療養費は、別の基準額で動きます。2027年8月1日施行の健康保険法施行令第43条の3を読むと、70歳未満の基準額の区分は次の5つのままです。
| 基準日の標準報酬月額 | 基準額(年額) |
|---|---|
| 83万円以上 | 212万円 |
| 53万円以上83万円未満 | 141万円 |
| 28万円以上53万円未満 | 67万円 |
| 28万円未満 | 60万円 |
| 住民税非課税 | 34万円 |
ここは健康保険の場合です。国保と後期高齢者医療の基準額は、この政令とは別に定められています。
まだ決まっていないこと
2027年8月の金額は決まっています。一方で、次のことは決まっていません。
外来特例の対象年齢。 70歳以上の外来の上限は、対象の年齢そのものが検討の途中です。厚生労働省の資料には次の注があります。
外来特例の対象年齢については、「『強い経済』を実現する総合経済対策」(令和7年11月21日閣議決定)において、「医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現」について、「令和7年度中に具体的な骨子について合意し、令和8年度中に具体的な制度設計を行い、順次実施する」とされていることも踏まえ、高齢者の窓口負担の見直しと併せて具体案を検討し、一定の結論を得る。
(厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて(令和8年8月診療分から)」比較表の注)
これは検討すると書かれた段階で、結論は出ていません。
新しい区分の呼び方と、各保険者の手続き。 適用区分の新しい名前、健保組合や国保の認定証の案内は、2026年10月31日時点で確かめられませんでした。分かり次第、この記事を直します。
営業担当が、客先で聞かれたときに
「入院したらいくらかかるのか」と聞かれたら、次の順で答えられます。
- 上限は、年収ではなく標準報酬月額で見る(国保なら世帯の旧ただし書き所得)
- 2027年8月からは、今の1つの帯が3つに分かれる。課税世帯の月の上限は61,500円から342,000円台まで
- 上限に入らないものがある。食事代、差額ベッド代、先進医療の技術料は別
- 住宅ローンの返済計画の中で医療の備えを考えるときは、この月の上限と、休んだときの傷病手当金を並べて見る
民間の医療保険が要るかどうかは、全体像の記事に判断の材料を書いています。特定の保険はすすめません。
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病院によっては、寝間着・タオル・日用品を日額で借りられる入院セットがあります。買う前に、入院する病院の案内を確かめてください。
-
入院の準備品
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まとめ
- 2027年8月診療分から、70歳未満の課税世帯は4段階から12段階へ。政令は公布済み
- 各帯のいちばん下は据え置き。上の2つが上がる。定額部分の上げ幅は3,900円〜71,700円
- 会社員は療養のあった月の標準報酬月額、国保は世帯の旧ただし書き所得で見る
- 標準報酬月額に賞与は入らない。共働きは夫婦別々に見る
- 協会けんぽの認定証は長くても2027年7月31日まで。続けて要るなら8月に申請し直す
- マイナ保険証で受診するなら、認定証の申請は原則不要
- 年間上限と多数回該当の額は、ほぼ据え置き。増えるのは上限に届くのが年に数回の人
- 年収約200万円までの人の多数回該当は34,500円に下がる
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- 傷病手当金でいくらもらえるか|給与の約3分の2が最長1年6か月
- 高額療養費制度の見直しは、どう議論され、どう決まってきたか — 姉妹サイト「日本の審議会」
出典
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
- 厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて(令和8年8月診療分から)」
- 厚生労働省「高額療養費制度に関する参考資料」
- 厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて(リーフレット)」
- e-Gov法令検索 健康保険法施行令(第41条の2・第42条・第43条の3。令和9年8月1日施行の版)
- 全国健康保険協会「限度額適用認定証」
- 全国健康保険協会「令和8年3月分(4月納付分)からの保険料額表(東京支部)」
- 三鷹市「国民健康保険高額療養費制度」
本記事は2026年10月31日時点の公表内容に基づいています。金額は2027年8月診療分からの額です。制度は改正されることがあります。個別の判断は、加入している健康保険の窓口にお問い合わせください。
よくある質問
2027年8月の見直しは、もう決まっているのですか?
決まっています。健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和8年政令第240号)が2026年7月29日に公布され、所得区分の細分化を定めた部分は2027年8月1日に施行されます。厚生労働省も月の上限の表を公表しています。
自分の区分は、年収で決まりますか?
年収は目安です。会社員は療養のあった月の標準報酬月額で決まります。国民健康保険は世帯の旧ただし書き所得で決まります。賞与は標準報酬月額に入らないので、賞与の多い人は年収の目安より下の区分になることがあります。
限度額適用認定証は、自動で更新されますか?
協会けんぽでは更新されません。令和8年8月以降に交付された認定証は長くても令和9年7月31日で切れ、その後も要る人は令和9年8月以降にあらためて申請します。申請書を受け付けた月より前の月の分は交付されません。マイナ保険証で受診すれば、認定証は原則として要りません。
治療が続いている人の1年の負担も増えますか?
毎月上限まで払うような長い治療では、年間上限の額が据え置かれるので、1年の上限は変わりません。月の上限に届くのが年に数回だけの人は、届いた月の負担が増えます。



