先に結論
- 老齢年金は、受け取れる年齢になっても自動では振り込まれません。 本人が年金請求書を出して、初めて始まります
- 請求書は受給開始年齢の3か月前に届きます。出せるのは誕生日の前日以降です。前に出すと受け付けてもらえません
- 厚生年金に1年以上入っていて、女性は昭和41年4月1日以前、男性は昭和36年4月1日以前に生まれた人は、65歳より前に「特別支給の老齢厚生年金」の請求書が来ます。この年金には繰下げがなく、待っても増えません
- 請求書にマイナンバーを書けば、戸籍・住民票・所得証明書は原則省略できます。 口座は公金受取口座を使えば通帳のコピーが要りません
- 繰下げをする人は、両方繰り下げるなら65歳では出さずに待ちます。 片方だけなら請求書の「受取開始時期の選択」欄で選びます
- 提出から最初の振込みまでは、目安で2〜4か月です。受け取れるようになってから5年を過ぎた分は、時効で受け取れなくなる場合があります

「年金は65歳から」と聞くと、65歳になれば口座に入ってくるものと思いがちです。ところが日本年金機構は、年金は受給権ができたときに自動的に始まるものではないと案内しています。届いた請求書を出さなければ、1円も振り込まれません。
ここでは、65歳前後に届く「年金請求書(事前送付用)」を受け取ってから、最初の振込みまでの流れを、日本年金機構の案内(2026年10月時点)で確かめて並べます。
請求から振込みまでの流れ
| 時期 | 起きること・やること | 根拠 |
|---|---|---|
| 受給開始年齢の3か月前 | 日本年金機構から「年金請求書(事前送付用)」とリーフレットが届く | 機構「事前送付」 |
| 届いたらすぐ | 印字された加入記録を確かめる。もれ・誤りがあれば年金事務所へ | 機構「請求手続きの流れ」 |
| 誕生日の前日まで | 繰上げ・繰下げをどうするか決める。必要書類をそろえる | 機構「記入方法等」 |
| 誕生日の前日(受給権発生日)以降 | 請求書を提出する(窓口・郵送・電子申請) | 機構「事前送付用請求書」 |
| 提出から約1〜2か月後 | 「年金証書・年金決定通知書」が届く | 機構「請求手続きの流れ」 |
| 証書が届いてから1〜2か月後 | 振込みの案内(年金振込通知書など)が届き、受け取りが始まる | 同上 |
| 以後 | 偶数月の15日に、前月までの2か月分が振り込まれる | 国民年金法第18条、機構Q&A |
| 受け取れるようになってから5年 | 請求していないと、5年を過ぎた分が時効で受け取れなくなる場合がある | 国民年金法第102条、機構「年金の時効」 |
以下、この順に中身を書きます。
年金は、請求しないと始まらない

国民年金法は、給付を受ける権利は受給権者の請求にもとづいて厚生労働大臣が裁定する、と定めています(第16条)。厚生年金保険法も同じです(第33条)。
日本年金機構の案内も同じ立場です。
年金は受け取る権利(受給権)ができたときに自動的に始まるものではありません。老齢年金を受け取るためには、年金の請求手続きが必要です。
(日本年金機構「老齢年金の請求手続きの流れ」)

65歳になったら勝手に振り込まれるんじゃないの?

そこが落とし穴です。請求書が届いても、引き出しにしまったままだと何も起きません。気づいたときには数年分がたまっていて、古い分から時効にかかっていきます。
請求書は、受給開始年齢の3か月前に届く
日本年金機構は、受給開始年齢に達して年金を受け取る権利ができる人に、受給開始年齢の3か月前から「年金請求書(事前送付用)」を送ります。基礎年金番号・氏名・生年月日・住所・年金加入記録があらかじめ印字されています。リーフレット「年金請求のご案内(書面申請用)」も同封されます。
2026年(令和8年)に送られる人は、次のとおりです(日本年金機構「老齢年金請求書の事前送付」)。
| 届く人 | 生年月日 | 条件 |
|---|---|---|
| 63歳になる女性 | 昭和38年4月2日〜昭和39年4月1日 | 加入期間が10年以上で、厚生年金と共済組合の期間があわせて1年以上 |
| 65歳になる男性 | 昭和36年4月2日〜昭和37年4月1日 | 加入期間が10年以上 |
| 65歳になる女性 | 昭和36年4月2日〜昭和37年4月1日 | 加入期間が10年以上で、厚生年金と共済組合の期間があわせて1年未満 |
65歳になる人で、最後に入っていたのが共済組合の場合は、その共済組合から請求書が届きます。共済組合から出る年金がある人には、日本年金機構とは別に共済組合からも届きます。
届いた請求書には、加入記録が印字されています。転職が多い人、姓が変わった人、名前の読み方が複数ある人は、記録にもれがないか特に確かめるよう案内されています。もれや誤りがあれば、出す前に年金事務所へ問い合わせます。
特別支給の老齢厚生年金がある人は、65歳前に1回目が来る
老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則65歳からです。ただし、厚生年金の受給開始年齢を60歳から65歳へ段階的に引き上げた経過措置として、65歳より前に受け取れる「特別支給の老齢厚生年金」があります。
受け取れるのは、次のすべてに当てはまる人です(日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」)。
- 男性は昭和36年4月1日以前、女性は昭和41年4月1日以前に生まれた
- 老齢基礎年金の受給資格期間(10年)がある
- 厚生年金保険などに1年以上入っていた
いまから受給開始年齢を迎える人に関係する生年月日は、次の範囲です。
| 生年月日(女性) | 特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢 |
|---|---|
| 昭和35年4月2日〜昭和37年4月1日 | 62歳 |
| 昭和37年4月2日〜昭和39年4月1日 | 63歳 |
| 昭和39年4月2日〜昭和41年4月1日 | 64歳 |
| 昭和41年4月2日以降 | なし(65歳から) |
(日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」の受給開始年齢の図から抜粋。男性は昭和34年4月2日〜昭和36年4月1日生まれが64歳で、昭和36年4月2日以降に生まれた人はありません。共済組合から出る分の受給開始年齢は男性と同じです)
この人たちは、請求の手続きが2回あります。
| 1回目 | 2回目 | |
|---|---|---|
| いつ | 特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢 | 65歳 |
| 届く書類 | 年金請求書(事前送付用)。受給開始年齢の3か月前 | 年金請求書(はがき型)。65歳の誕生月の初めごろ(1日生まれは前月の初めごろ) |
| 出す期限 | 受給開始年齢の誕生日の前日以降、すみやかに | 誕生月の末日まで(1日生まれは前月末日) |
| 出し方 | 窓口・郵送 | はがきをポストへ、または電子申請(令和7年1月以降に65歳になった国内在住の人) |
(日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金を受給するときの手続き」「65歳時の年金の手続き(特別支給の老齢厚生年金を受給している方)」)
65歳のはがきが遅れると、年金の支払いが一時保留されることがあると案内されています。
特別支給の老齢厚生年金には、繰下げがありません
日本年金機構は「特別支給の老齢厚生年金には『繰下げ制度』はありません。受給権発生日以降に速やかに請求してください」と案内しています。
65歳からの年金のように、待てば増えるものではありません。請求を後回しにしても増えず、5年を過ぎた分が時効で減っていくだけです。
働いていて報酬が多いと、年金の全部または一部が止まることがあります。65歳になる前に雇用保険の基本手当や高年齢雇用継続給付を受けるときも、年金の全部または一部が止まります。どちらも、請求したうえで調整される仕組みです。働きながら受け取るときの計算は在職老齢年金の基準額が65万円ににあります。
出せるのは、誕生日の前日から
年金を受け取る権利ができる日(受給権発生日)は、受給開始年齢に達した日、つまり誕生日の前日です。年齢は誕生日の前日に1つ上がるためです。
請求書は、この日以降に出します。日本年金機構は、受給開始年齢になる前に出された請求書は受け付けられないと案内しています。事前送付用の請求書の1ページにも、「65歳の誕生日の前日(受給権発生日)以降に、年金の請求が可能です」と書かれています。
戸籍や住民票を付ける人は、交付日にも決まりがあります。
- 受給権発生日以降に交付されたもの
- かつ、請求書の提出日に6か月以内に交付されたもの
早めに取っておいた住民票は使えません。誕生日の前日を過ぎてから取ります。
例外が1つあります。特別支給の老齢厚生年金の請求で、加給年金などの生計維持関係を仮に認定するための書類です。これだけは、受給権発生日より前に交付されたものでも、提出日から6か月以内なら使えます(日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金を受給するときの手続き」)。
年金は、受給権が発生した月の翌月分から支給されます(国民年金法第18条、厚生年金保険法第36条)。1日生まれの人は、誕生日の前日が前月の末日になるので、受給権発生も支給の始まりも1か月早くなります。
必要書類:マイナンバーを書けば多くを省ける
添付書類は、家族の状況で変わります。リーフレット「年金請求のご案内(書面申請用)」(令和8年4月以降の送付分)にそって並べます。
| 書類 | 要る人 | 省略できる場合 |
|---|---|---|
| 生年月日を確かめる書類(戸籍抄本・戸籍謄本・住民票のいずれか) | 全員 | マイナンバーが機構に登録済み、または請求書の1ページにマイナンバーを書いた |
| 受取口座を確かめる書類(通帳またはキャッシュカードのコピー) | 全員 | 請求書に金融機関の証明を受けた、または公金受取口座を受取先にする |
| 雇用保険被保険者証などのコピー | 特別支給の老齢厚生年金か繰上げの老齢厚生年金を請求する人で、いま雇用保険に入っているか、過去7年以内に入っていた人 | 省略の案内はない |
| 戸籍・世帯全員の住民票・所得証明書 | 加給年金額や振替加算がつく人(配偶者や子がいる人など) | 請求書の5・6ページに配偶者と子のマイナンバーを書いた |
| 基礎年金番号と別の番号の年金手帳など | 別の番号の手帳を持っている人 | なし |
| 年金加入期間確認通知書 | 共済組合に入っていた期間がある人 | なし |
| 医師または歯科医師の診断書 | 障害の状態(1級・2級)にある子がいる人 | 特別児童扶養手当の直近の診断書で代えられることがある |
| 合算対象期間を確かめる書類(戸籍の附票など) | 納付済期間と免除期間を合わせて25年未満の人 | 事前に年金事務所へ相談 |
(日本年金機構「年金請求のご案内(書面申請用)」16〜17ページ、「特別支給の老齢厚生年金を受給するときの手続き」)
マイナンバーの登録状況は、事前送付用の請求書の8ページの欄に印字されています。「1」なら登録済み、「0」か空欄なら、1ページにマイナンバーを書けば生年月日の書類を省略できます。共済組合に入っていた期間がある人は、マイナンバーを書くよう案内されています。
マイナンバーを書いても、書類を求められることはある
リーフレットには「マイナンバーを記入した場合でも、審査の過程で添付書類が必要となる場合があります」とあります。共済組合に請求書を出す場合も、住民票などが別に要ることがあります。郵送する前に、同封のリーフレットの添付書類のページと照らし合わせます。
配偶者や子がいる人:加給年金・振替加算の欄
厚生年金に20年以上入っている人に、生計を維持している65歳未満の配偶者や、18歳になった年度の末日までの子がいると、老齢厚生年金に加給年金額が加算されます。逆に、自分が配偶者に生計を維持されている側なら、自分の老齢基礎年金に振替加算がつくことがあります。
日本年金機構は「加給年金額加算のためには、届出が必要です」としています。請求書の5〜6ページで配偶者と子の情報を書き、生計維持の申立てをします。ここを書かずに出すと、加算されません。
「生計を維持されている」とは、次の2つを満たすことです(リーフレット17ページ)。
- 生計を同じくしている(同居している、単身赴任などで住所は違うが生活費を共にしている)
- 年収850万円(所得655.5万円)以上を将来にわたって得ないと認められる
同じ世帯でない場合や事実婚の場合は、「生計同一関係に関する申立書」などが別に要ります。加給年金の額と、繰下げの待機中は加給年金がつかないことは、年金は何歳から?繰上げ・繰下げの仕組みと注意点に書いています。
請求書には、ほかに年金生活者支援給付金の請求書が同封されることがあり(該当する人のみ)、扶養親族等申告書の欄もあります。給付金は年金生活者支援給付金、申告書は扶養親族等申告書の書き方にまとめています。
提出先と出し方
| 出し方 | 出す先 | 条件・注意 |
|---|---|---|
| 郵送 | 年金事務所 | 添付書類のもれがないか、出す前にもう一度確かめる |
| 窓口 | 年金事務所、街角の年金相談センター | 予約相談を使う。本人確認書類を持参。代理人は委任状が要る |
| 窓口(国民年金第1号の期間だけの人) | 住んでいる市区町村の役所・役場 | 自営業者などで、厚生年金・共済組合の期間がない人 |
| 共済組合の期間だけの人 | 加入していた共済組合等 | 原則 |
| 電子申請 | マイナポータルからねんきんネットで | 請求書に「電子申請のご案内」が同封された人だけ |
(日本年金機構「年金請求のご案内(書面申請用)」18・20ページ、「老齢年金の請求手続きの流れ」)
窓口の予約は、インターネット(年金相談予約サイト)か、老齢年金請求者専用フリーダイヤル(0120-08-6001)でできます。インターネット予約は翌々開所日以降、電話予約は翌開所日以降の分を受け付けています。
電子申請を使える人、使えない人
電子申請は、自宅から24時間いつでも出せて、郵送も要りません。使えるのは、請求書に電子申請のリーフレットが同封されていた人です。同封されていても、次に当てはまる人は使えません(日本年金機構「個人の方の電子申請」、2026年10月1日更新)。
- 公金受取口座以外の口座で受け取りたい
- 配偶者が別居している(住民票上の別世帯を含む)、内縁関係である、または年収850万円以上
- 別居している、障害の状態にある、または年収850万円以上の子がいる
- 住民票と違う住所に通知を送ってほしい
- 成年後見人などが代わりに請求する
- すでにほかの年金を受け取っている(65歳時点で遺族厚生年金以外を受け取っている)
- 繰上げ、または繰下げを希望する
事前に、マイナンバーカードの署名用電子証明書のパスワード、マイナポータルの利用者登録、マイナポータルとねんきんネットの連携、公金受取口座の登録が要ります。電子申請の場合、審査の結果は受付日から1か月程度で年金証書・年金決定通知書により知らされます。
繰下げを考えている人の出し方
65歳から受け取るか、66歳以降に遅らせて増やすか(繰下げ)で、請求書の扱いが変わります。
令和8年4月以降に届く事前送付用の請求書には、2ページに「受取開始時期の選択(支給繰下げ申出書)」の欄があります。老齢厚生年金と老齢基礎年金のそれぞれについて、次から選びます。
| 選択 | 老齢厚生年金 | 老齢基礎年金 |
|---|---|---|
| 65歳(受給権発生時点)から受け取る | ① | ④ |
| 現時点で繰り下げて請求する(66歳以上の人だけ) | ② | ⑤ |
| 今回は請求しない。後日あらためて繰下げ請求する | ③ | ⑥ |
(日本年金機構「年金請求書(事前送付用)」見本、令和8年4月以降送付分)
この欄を書けば、65歳以降に請求する人に求められている「老齢年金の受取方法確認書」と「支給繰下げ申出書」の添付を省略できます。手元に事前送付用がなく様式第101号で請求する人は、65歳以降なら受取方法確認書を付け、繰り下げるなら支給繰下げ申出書も付けます(日本年金機構「老齢年金請求書の記入方法等」)。
状況別の出し方
- 両方を65歳から受け取る … ①と④を選んで、誕生日の前日以降に出す
- 両方を繰り下げる(③と⑥) … 65歳の時点では請求書を書かず、出さない。 受け取りたい時期(66歳以降)に、この請求書を出す
- 片方だけ65歳から受け取る … ①と⑥、または③と④を選んで出す。繰り下げた側は、受け取りたい時期にあらためて請求する
- 特別支給の老齢厚生年金を受けていて、65歳から両方繰り下げる … 65歳のはがきは出さなくてよい。片方だけ受け取るなら、はがきの受取方法欄で選ぶ
- 66歳を過ぎてから繰り下げて受け取る … 年金事務所か街角の年金相談センターに繰下げの請求書を出す。手続きをした時点で増額率が決まる
(日本年金機構「年金請求書が届いた方へ」「66歳以後に老齢年金の受給を繰下げたいとき」「65歳時の年金の手続き(特別支給の老齢厚生年金を受給している方)」)

繰り下げるつもりなら、届いた請求書は捨てていい?

捨てずにとっておきます。受け取りたい時期になったら、その請求書を使って出すよう案内されています。待っている間に亡くなっても、遺族が代わりに繰下げの請求をすることはできません。
繰下げの増額率、待機中に加給年金がつかないこと、遺族年金の受給権ができたときの扱いは、年金は何歳から?繰上げ・繰下げの仕組みと注意点にまとめています。親から相談を受けた場面は「年金は遅くもらうと増える」と親に聞かれてにあります。どの年齢でいくらになるかは、ねんきん定期便の見方の手順で確かめられます。
出してから、最初の振込みまで
日本年金機構の目安は次のとおりです(「老齢年金の請求手続きの流れ」)。
- 請求書の提出から約1〜2か月後に「年金証書・年金決定通知書」が届く
- 証書が届いてから1〜2か月後に、振込みの案内(年金振込通知書など)が届き、受け取りが始まる
合わせると、提出から最初の振込みまで2〜4か月ほどかかります。この間、65歳になった月の翌月分から年金は積み上がっていて、最初の振込みでまとめて受け取ります。
年金は原則、偶数月の15日に、前月までの2か月分が振り込まれます(15日が土日祝日なら直前の平日)。ただし最初の振込みだけは奇数月になることがあり、その場合は、年金証書に書かれた支払開始年月の分から、直前の奇数月の前月までの分がまとめて入ります(日本年金機構Q&A)。
当てはめた例(目安です)
昭和36年8月20日生まれの人は、2026年8月19日に65歳の受給権が発生します。年金は9月分からです。
- 請求書が届く:2026年5月ごろ(3か月前)
- 出せる日:2026年8月19日以降
- 9月上旬に出した場合、年金証書は10〜11月ごろ、振込みの案内はその1〜2か月後
- たとえば最初の振込みが12月15日なら、9月分から11月分までの3か月分がまとめて入る
実際の月は、審査の状況や書類のそろい方で前後します。
65歳からの年金は、振込みの前に介護保険料や所得税などが引かれることがあります。介護保険料は65歳からの介護保険料に、確定申告が要るかどうかは年金生活者の確定申告に書いています。
出し忘れたら:5年の時効
年金を受ける権利は、国民年金法第102条・厚生年金保険法第92条で、5年の時効が定められています。日本年金機構は次のように案内しています。
年金の請求をせず、年金を受けられるようになったときから5年を過ぎると、法律に基づき、5年を過ぎた分の年金については時効により受け取れなくなる場合がありますので、早めに請求をお願いします。
(日本年金機構「老齢年金の請求手続きの流れ」)
時効には2つの段階があります(日本年金機構「年金の時効」)。
| 権利 | 中身 | 扱い |
|---|---|---|
| 基本権 | 年金を受ける権利そのもの | 5年で時効。ただし、平成19年7月7日以降に受給権が発生した年金で国が時効を援用しない場合は、申立書は要らない |
| 支分権 | 偶数月ごとに支払われる、各回の年金を受け取る権利 | 支払日の翌月の初日から5年。平成19年7月7日以降に発生した年金は、国が個別に時効を援用して消滅する |
基本権には時効消滅させない取扱いがある一方で、各回の分は支払日から5年を過ぎると、国が時効を援用した分から受け取れなくなります。 機構の案内が「5年を過ぎた分」と書いているのは、この各回の分のことです。とくに、繰下げのない特別支給の老齢厚生年金は、出し忘れがそのまま損になります。
繰下げのつもりで待っていた人は、扱いが違う
65歳からの年金を繰下げのつもりで請求しないまま70歳を過ぎた人には、請求の5年前に繰下げの申出をしたとみなして増額する制度(特例的な繰下げみなし増額制度)があります。ただし80歳以降の請求は対象外で、ほかにも条件があります。中身は年金は何歳から?の「70歳を過ぎても手遅れではない」に書いています。
特別支給の老齢厚生年金は繰下げの対象ではないので、この制度もありません。
営業担当が、客先で聞かれたときに
住宅会社の営業担当の方が、60代前半のお客様や、親の年金を当てにした資金計画の相談を受けたときに確かめておきたい点です。
客先で確かめること
チェックは、このブラウザの中だけに残ります(送ったり保存したりはしません)。

請求書が届いたら、封筒に「出せる日」を大きく書いておくと忘れません。誕生日の前日です。書類を取りに行く日も、その日のあとにします。
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まとめ
- 老齢年金は、受給権ができても自動では始まらない。請求書を出して初めて裁定・支給される(国民年金法第16条)
- 請求書(事前送付用)は受給開始年齢の3か月前に届く。2026年は昭和36年4月2日〜37年4月1日生まれ(65歳)と、昭和38年4月2日〜39年4月1日生まれの女性(63歳)など
- 出せるのは誕生日の前日(受給権発生日)以降。戸籍・住民票はその日以降・提出日から6か月以内に交付されたもの
- マイナンバーを書けば、戸籍・住民票・所得証明書は原則省略できる。公金受取口座なら通帳のコピーも要らない
- 提出先は年金事務所か街角の年金相談センター(国民年金第1号の期間だけなら市区町村)。条件を満たせば電子申請もできる
- 両方繰り下げるなら65歳では出さずに待つ。片方だけなら受取開始時期の選択欄で選ぶ。特別支給の老齢厚生年金には繰下げがない
- 最初の振込みは提出から2〜4か月が目安。5年を過ぎた分は時効で受け取れなくなる場合がある
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- 年金生活者支援給付金
- 扶養親族等申告書の書き方
- 年金生活者の確定申告
- 65歳からの介護保険料
- 付加年金
出典
- 日本年金機構「老齢年金の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「老齢年金請求書の事前送付」
- 日本年金機構「老齢年金請求書の記入方法等」
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」(様式・見本・記入例)
- 日本年金機構「年金請求のご案内(書面申請用)」
- 日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金を受給するときの手続き」
- 日本年金機構「65歳時の年金の手続き(老齢年金を初めて請求する方)」
- 日本年金機構「65歳時の年金の手続き(特別支給の老齢厚生年金を受給している方)」
- 日本年金機構「66歳以後に老齢年金の受給を繰下げたいとき」
- 日本年金機構「年金請求書が届いた方へ(老齢年金の制度や手続きのご案内)」
- 日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請(老齢年金請求書(はじめて老齢年金を請求する場合))」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 日本年金機構「年金の時効」
- 日本年金機構 年金Q&A「初めて年金の支払いを受けましたが、これはいつからいつまでの分ですか。」
- 日本年金機構 年金Q&A「年金はいつ支払われますか。」
- e-Gov法令検索 国民年金法(第16条・第18条・第28条・第102条)
- e-Gov法令検索 厚生年金保険法(第33条・第36条・第92条)
本記事は2026年10月17日時点で日本年金機構が公表している内容に基づいています。請求書の様式と同封のリーフレットは年度ごとに改められることがあります。必要な書類や提出先は加入記録や家族の状況で変わるため、個別の判断は、年金事務所・街角の年金相談センター・老齢年金請求者専用フリーダイヤルにご確認ください。
よくある質問
年金請求書はいつ届きますか?
受給開始年齢になる3か月前に、日本年金機構から本人あてに届きます。厚生年金に1年以上入った女性で昭和41年4月1日以前に生まれた人などは、65歳より前の特別支給の老齢厚生年金の分が先に届きます。最後に入っていたのが共済組合の人は、共済組合から届くことがあります。
年金請求書は、届いたらすぐ出してよいですか?
出せるのは、受給開始年齢の誕生日の前日以降です。それより前に出すと受け付けてもらえません。戸籍や住民票を付ける場合は、誕生日の前日以降に交付され、提出日に6か月以内のものが要ります。
戸籍謄本や住民票は、全員が出す必要がありますか?
請求書にマイナンバーを書けば、本人の生年月日を確かめる戸籍・住民票は原則として省略できます。配偶者や子のマイナンバーも書けば、加給年金のための戸籍・住民票・所得証明書も省略できます。ただし審査の途中で書類を求められることがあり、共済組合に出す場合は別に要ることがあります。
繰下げをするつもりなら、請求書はどうすればいいですか?
老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を繰り下げるなら、65歳の時点では出さずに待ちます。66歳以降の受け取りたい時期に請求します。片方だけ65歳から受け取る場合は、請求書の「受取開始時期の選択」欄で選んで出します。特別支給の老齢厚生年金には繰下げがないので、受給開始年齢になったら請求します。
請求書を出してから、いつ振り込まれますか?
日本年金機構の目安では、提出から約1〜2か月で年金証書・年金決定通知書が届き、その1〜2か月後に振込みの案内が届いて受け取りが始まります。最初の振込みには、受給権が発生した月の翌月分からの分がまとめて入ります。
請求を忘れていたら、年金はもらえなくなりますか?
受け取る権利がすぐに消えるわけではありません。ただし、受け取れるようになってから5年を過ぎた分は、時効で受け取れなくなる場合があります。繰下げのつもりで待っている人には別の扱いがあります。


