先に結論
- 60歳以降の給料が60歳時点の75%未満に下がり、雇用保険に5年以上入っていれば、65歳になる月まで雇用保険から給付が出ます
- 2025年4月1日以降に60歳になった人は、最大で賃金の10%。賃金が60歳時点の64%以下まで下がると10%です
- 2025年3月31日以前に60歳になった人は、最大15%のままです(61%以下で15%)
- 月給40万円が24万円に下がった例で、新しい人は月24,000円、前からの人は月36,000円です
- 2026年8月から、その月の賃金が397,369円以上だと出ません。60歳時点の賃金月額は522,000円が上限です(どちらも毎年8月に改定)
- 65歳前の老齢厚生年金をもらいながら受けると、年金が最高で標準報酬月額の4%止まります
- 申請は原則として勤め先がハローワークへ。2か月ごとです

60歳の定年のあと、同じ会社で再雇用されて働き続ける人は多くいます。そのとき給料が下がると、雇用保険から差額の一部が出ます。これが高年齢雇用継続給付です。
この給付は、2025年4月に支給率の上限が15%から10%に下がりました。 ただし下がったのは、2025年4月1日以降に60歳になった人の分だけです。同じ職場で同じように働いていても、生まれた年で受け取る額が変わります。この記事では、雇用保険法とハローワーク・日本年金機構の資料で、いくら出るのかを計算します。
高年齢雇用継続給付は2種類ある
雇用保険法は、高年齢雇用継続給付を次の2つに分けています(第10条第6項、第61条、第61条の2)。
| 高年齢雇用継続基本給付金 | 高年齢再就職給付金 | |
|---|---|---|
| 対象 | 失業保険(基本手当)を受けずに、60歳以降も働き続ける人 | 失業保険を受けたあと、60歳以降に再就職した人 |
| 比べる賃金 | 60歳に達する前6か月の平均の賃金 | 失業保険の計算の元になった賃金 |
| 受けられる期間 | 60歳に達した月から65歳に達する月まで | 再就職の前日の支給残日数が200日以上なら2年、100日以上200日未満なら1年(65歳に達する月まで) |
| 条件 | 被保険者であった期間が5年以上 | 失業保険の算定基礎期間が5年以上、支給残日数が100日以上 |
(雇用保険法第61条・第61条の2、ハローワーク「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」)
定年後に同じ会社で再雇用される人は、ふつう基本給付金のほうです。いったん退職して失業保険を受け、そのあと別の会社に就職した人は再就職給付金のほうです。
失業保険を受けずに転職した人は「基本給付金」
60歳以降に退職し、1年以内に別の会社で雇用保険に入った人もいます。その間に失業保険(基本手当)や再就職手当を受けていなければ、被保険者であった期間は通算されます。この場合は基本給付金の対象になり、比べる賃金は退職した時点のものになります(ハローワークの案内の例3)。
もらえる人の条件
基本給付金を受けるには、次の条件をすべて満たす必要があります(ハローワーク「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」)。
高年齢雇用継続基本給付金の条件
- 60歳以上65歳未満の、雇用保険の一般被保険者である
- 雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある
- 60歳以降の賃金が、60歳時点の賃金の75%未満に下がっている
「被保険者であった期間」は、雇用保険に入って雇われていた期間のすべてです。転職の間が1年以内で、その間に失業保険などを受けていなければ、前の会社の期間も足せます。
60歳の時点で5年に足りない人は、5年に達した時点から対象になります。そのときは、5年に達した時点の賃金と比べます。
「60歳時点の賃金」はどう決まるか
比べる元になる賃金を「賃金月額」と呼びます。原則として、60歳に達する前6か月の賃金の合計を180で割り、30を掛けた額です(雇用保険法第61条第1項・第17条)。ボーナスのように3か月を超える期間ごとに払われる賃金は入りません(第17条第1項)。
賃金月額には上限と下限があります。2026年8月1日から2027年7月31日までは、上限522,000円・下限96,090円です(ハローワークの案内)。60歳前の月給が65万円だった人も、比べる元は522,000円になります。
毎月の判定は「その月の賃金」で
給付は1か月ごとに判定します。その月の初日から末日まで被保険者であることが条件です。介護休業給付金や育児休業給付金を受けられる休業をした月は対象になりません(第61条第2項)。
病気の欠勤や会社の都合の休業などで賃金が減った月は、減った分も払われたものとみなして判定します(みなし賃金)。休んで給料が減っても、そのぶん給付が増えるわけではありません。

再雇用で給料が下がるのは分かってたけど、どのくらい下がったら出るの?

60歳前の月給の4分の3が目安です。月給40万円だった人なら30万円です。それを下回ると出始め、64%の25万6千円まで下がると上限の率になります。
いくら出るか:支給率と早見表

2025年4月1日以降に60歳になった人(最大10%)
支給額は、その月に払われた賃金に、下がり具合で決まる率を掛けた額です。
当該賃金の額が、みなし賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十四に相当する額未満であるとき 百分の十
(雇用保険法第61条第5項第1号)
条文の「みなし賃金日額に三十を乗じて得た額」が、上の賃金月額です。ハローワークの案内に載っている早見表は次のとおりです。
| 低下率(その月の賃金÷賃金月額) | 支給率(その月の賃金に掛ける) |
|---|---|
| 75.00%以上 | 0%(出ない) |
| 74.00% | 0.79% |
| 72.00% | 2.42% |
| 70.00% | 4.16% |
| 68.00% | 5.99% |
| 66.00% | 7.93% |
| 65.00% | 8.95% |
| 64.00%以下 | 10.00% |
(ハローワーク「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」の早見表から抜粋)
案内には0.5%刻みの表があります。率は小数点以下第3位を四捨五入し、支給額は1円未満を切り捨てます。
2025年3月31日以前に60歳になった人(最大15%)
ハローワークは、次の人の支給率は最大15%のままと案内しています。
※ 令和7年3月31日以前に60歳に達した日(その時点で雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ない方は、その期間が5年以上となった日)を迎えた方については、60歳以上65歳未満の各月の賃金が60歳時点の賃金の61%以下に低下した場合の支給額は、各月の賃金の15%相当額となり、60歳時点の賃金が61%超75%未満に低下した場合の支給額は、その低下率に応じて、各月の賃金の15%相当額未満の額となります。
(ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」)
| 低下率 | 支給率(15%の人) |
|---|---|
| 75.00%以上 | 0% |
| 74.00% | 0.88% |
| 72.00% | 2.72% |
| 70.00% | 4.67% |
| 68.00% | 6.73% |
| 65.00% | 10.05% |
| 63.00% | 12.45% |
| 61.00%以下 | 15.00% |
(同じ案内の「令和7年3月31日以前に受給資格要件を満たす方の給付金早見表」から抜粋)
高年齢再就職給付金も同じ区切りです。日本年金機構は、2025年4月1日より前に再就職した人が高年齢再就職給付金を受ける場合を、15%の側に入れています。
境目は「60歳に達した日」
分かれ目は、60歳に達した日が2025年3月31日以前か、4月1日以降かです。誕生日が3月末から4月初めの人は、どちらの側か迷いやすいところです。ハローワークから届く「受給資格確認通知書」や「支給決定通知書」で確かめてください。
上限と下限:支給限度額と最低限度額
支給額には、ほかに2つの決まりがあります(雇用保険法第61条第1項第2号・第5項・第6項、ハローワークの案内)。
| 決まり | 2026年8月1日〜2027年7月31日の額 | どう効くか |
|---|---|---|
| 支給限度額 | 397,369円 | その月の賃金がこの額以上なら出ない。賃金と給付の合計が超えるときは、超えない額まで減る |
| 最低限度額 | 2,562円 | 計算した給付がこの額以下なら出ない |
支給限度額は、2026年8月1日に386,922円から397,369円に上がりました(厚生労働省 報道発表、令和8年7月31日)。賃金の動きに合わせて毎年8月1日に改定されます(雇用保険法第61条第7項)。
計算例
例1:月給40万円が、再雇用で24万円になった
60歳前6か月の賃金がずっと月40万円(ボーナスは除く)で、60歳以降の月給が24万円の人です。
- 低下率:24万円 ÷ 40万円 = 60%
- 2025年4月1日以降に60歳になった人:64%以下なので10% → 24万円 × 10% = 月24,000円
- 2025年3月31日以前に60歳になった人:61%以下なので15% → 24万円 × 15% = 月36,000円
- 支給限度額の確認:24万円 + 24,000円 = 264,000円で、397,369円を下回る
同じ給料の下がり方でも、月12,000円、1年で144,000円の差です。新しい人の分で数えると、1年で288,000円になります。
例2:月給30万円が、20万円になった(ハローワークの案内の例)
- 低下率:20万円 ÷ 30万円 = 66.67%(64%を超えて75%未満)
- 支給額:ハローワークの案内では 14,545円
早見表で数えると、支給率は7.27%で、20万円×7.27%=14,540円です。案内は「端数処理の関係で、実際に支給される額と異なる場合があります」と注記しています。数円の差は、この端数処理によるものです。同じ人が15%の側なら、支給率8.17%で約16,340円です(当方の計算)。
案内には、ほかにも賃金月額30万円の例があります。60歳以降の賃金が26万円なら75%未満に下がっていないので出ません。18万円なら低下率60%なので、18万円×10%=18,000円です。
例3:60歳前の月給が65万円で、35万円になった
60歳前の月給が65万円でも、賃金月額は上限の522,000円で止まります。
- 低下率:35万円 ÷ 522,000円 = 67.05%(65万円と比べた53.8%ではない)
- 支給率:早見表の式で6.90% → 35万円 × 6.90% = 約24,150円(当方の計算)
上限がなければ10%の35,000円になるところが、約24,000円になります。60歳前の給料が高かった人ほど、下がった割合ほどには給付が出ません。 同じ人の60歳以降の月給が40万円なら、522,000円の76.6%なので出ません。そもそも40万円は支給限度額397,369円以上なので、どちらにしても出ません。

給料が半分近くに下がったのに、思ったより少ない、という声が出やすいのがこの例です。比べる元が522,000円で止まることと、397,369円以上の月は出ないことを、先に知っておくと驚かずに済みます。
65歳前の年金を受けている人は、年金が一部止まる
ここが、いちばん見落とされやすい点です。日本年金機構は次のように説明しています。
厚生年金保険の被保険者の方で、特別支給の老齢厚生年金などの65歳になるまでの老齢年金を受けている方が雇用保険の高年齢雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金)を受けられるときは、在職による年金の支給停止に加えて年金の一部が支給停止されます。
支給停止される年金額は、最高で賃金(標準報酬月額)の4%に当たる額です。
(日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」)
| 標準報酬月額が、60歳時点の賃金月額の | 止まる年金 |
|---|---|
| 64%以下 | 標準報酬月額の4% |
| 64%を超えて75%未満 | 標準報酬月額に、4%から徐々に下がる率を掛けた額 |
| 75%以上、または標準報酬月額が支給限度額以上 | 調整なし |
(ハローワークの案内「老齢厚生年金と高年齢雇用継続給付の併給調整について」)
2025年3月31日以前に60歳に到達した人や再就職した人は、止まる額が最高で標準報酬月額の6%です(日本年金機構)。高年齢雇用継続給付が出なかった月は、この調整はありません。
対象になる年金と、いま対象になる人
対象は「65歳になるまでの年金」です。日本年金機構は、特別支給の老齢厚生年金、繰上げ支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)、特別支給の退職共済年金を挙げています。
特別支給の老齢厚生年金を受けられるのは、男性は昭和36年4月1日以前、女性は昭和41年4月1日以前の生まれです(日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」)。2026年10月の時点で60〜64歳の男性は、昭和36年4月2日以降の生まれなので、特別支給の対象になりません。
いまこの調整がかかるのは、主に特別支給を受ける女性と、老齢厚生年金を繰上げて受けている人です。女性の受給開始年齢は生年月日で決まり、いま60〜64歳で昭和41年4月1日以前に生まれた女性は62〜64歳からです(日本年金機構「老齢年金ガイド 令和8年度版」)。
例1の人が、特別支給の老齢厚生年金を受けていたら
例1の人(2025年4月以降に60歳)が、64歳から特別支給の老齢厚生年金を月10万円受けるとします。標準報酬月額は24万円で、ボーナスはないものとします。
- 在職老齢年金:10万円 + 24万円 = 34万円で、2026年度の基準額65万円以下なので止まらない
- 高年齢雇用継続給付による調整:24万円は60歳時点の40万円の60%(64%以下)→ 24万円 × 4% = 月9,600円止まる
- 差し引き:給付24,000円 − 年金の停止9,600円 = 月14,400円の上乗せ
給付を受けたほうが手取りは多くなります。ただし、年金の明細だけを見ると「年金が減った」と見えます。在職老齢年金の基準額65万円については在職老齢年金の基準額が65万円ににまとめています。
申請をやめても、年金の停止はすぐには外れない
初回の支給申請が認められたあとは、申請をしなかった月があっても、年金の一部停止は外れません。日本年金機構は、申請できる期間のあいだは解除されないと注意しています。退職したとき、65歳に到達したとき、不支給決定などの情報が年金機構に届いたときに、さかのぼって解除されます。
年金との調整のための届出は、原則として要りません。例外は、年金を請求したときに雇用保険被保険者番号を届けていない人などです。その場合は「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」を年金事務所に出します(日本年金機構「失業給付・高年齢雇用継続給付を受けるとき」)。
手続き:勤め先が2か月ごとに申請する
ハローワークは、申請の頻度を次のように案内しています。
高年齢雇用継続給付の支給を受けるためには、原則として2か月に一度、支給申請書を提出していただく必要があります。
(ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 出す人 | 事業主(本人が自分で出すことを希望すれば本人も可) |
| 出す先 | 事業所の所在地を管轄するハローワーク(電子申請も可) |
| 初回 | 最初に支給を受けようとする支給対象月の初日から4か月以内 |
| 2回目以降 | ハローワークが指定する支給申請月(「次回支給申請日指定通知書」に印字) |
| 初回に添えるもの | 六十歳到達時等賃金証明書、受給資格確認票、賃金台帳・出勤簿など、年齢が確認できる書類 |
(ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」、ハローワークの案内)
再就職給付金のほうは、受給資格の確認を、雇用保険の資格取得届と一緒に出すよう案内されています。
申請の期限を過ぎても、2年の時効までは申請できます。 厚生労働省の案内では、高年齢雇用継続給付の時効は、支給対象月の末日の翌日から2年を経過する日までです。ただし期限内に出すのが原則です。

会社が出してくれるなら、何もしなくていいの?

会社が申請していないと、受けられる月があっても払われません。再雇用の契約で給料が下がるときに、「高年齢雇用継続給付の手続きはしてもらえますか」と人事に一度聞いておくと確かです。
再就職手当とは、どちらか一方
失業保険を受けている途中で再就職した人は、再就職手当と高年齢再就職給付金の両方の条件を満たすことがあります。同じ就職について、両方は受けられません(雇用保険法第61条の2第4項)。
| 再就職手当 | 高年齢再就職給付金 | |
|---|---|---|
| 主な条件 | 支給残日数が所定給付日数の3分の1以上 | 支給残日数が100日以上、被保険者であった期間が5年以上、賃金が75%未満に下がった |
| 受け取り方 | 一括 | 原則2か月ごと(最大2年か1年) |
| 申請期限 | 就職日の翌日から1か月以内 | 最初の支給対象月の初日から4か月以内 |
(ハローワークの案内「再就職手当と高年齢再就職給付金との併給調整について」)
ハローワークは「どちらか一方の給付金が支給された場合、もう一方の給付金については支給を受けることができなくなります」として、慎重に選ぶよう案内しています。再就職手当の額の出し方は再就職手当はいくら?にあります。再就職後の給料が下がる見込みと期間を両方で計算し、多いほうを選びます。失業保険そのものの額は失業保険はいくら・いつから・何日分で計算できます。
税金はかからない
高年齢雇用継続給付は、雇用保険の「失業等給付」のうちの雇用継続給付です(雇用保険法第10条第6項)。
租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。
(雇用保険法第12条)
所得税・住民税はかかりません。年末調整や確定申告で収入に入れる必要もありません。
住宅ローンの返済が60歳を越える人へ
住宅ローンを35年で組むと、30代で借りても完済は60代後半です。60歳以降も給料が下がったまま返済が続く家計は、珍しくありません。
ライフプランを作るときは、60歳からの収入を次の順で積み上げます。
- ☐ 再雇用後の給料(60歳前の何割になるか、勤め先の制度で確かめる)
- ☐ 高年齢雇用継続給付(2025年4月以降に60歳になる人は、最大で給料の10%)
- ☐ 65歳前の年金(受けられる人だけ。受けるなら標準報酬月額の最大4%が止まる)
- ☐ 65歳からの年金(ねんきん定期便の見方で見込み額を出す)
いま50代で、15%の時代の話を聞いて計画を立てていた人は、10%で引き直します。 例1の人なら、5年弱の間に受け取る額が数十万円単位で変わります。給付は65歳に達する月で終わるので、65歳以降の返済は年金と貯蓄でまかなう計算になります。
退職金で残りを返すかどうかは退職金で住宅ローンを一括返済するか、借りる額そのものの考え方は住宅ローンは「借りられる額」と「返せる額」が違うに書いています。

給付の額は、60歳時点の給料と再雇用後の給料が分かれば、早見表で出せます。年金の停止も4%を掛けるだけです。数字にしてしまえば、60歳からの家計は予定として組めます。
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年金の金額は、ねんきん定期便とねんきんネットで自分の記録から確かめるのがいちばん確かです。本は仕組みを通して知りたい人向けです。
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まとめ
- 高年齢雇用継続給付は、60歳以降の賃金が60歳時点の75%未満に下がった人に、65歳に達する月まで出る(被保険者であった期間が5年以上)
- 2025年4月1日以降に60歳になった人は最大10%(64%以下で10%)。それより前に条件を満たした人は最大15%(61%以下で15%)
- 2026年8月1日〜2027年7月31日は、支給限度額397,369円、60歳時点の賃金月額の上限522,000円・下限96,090円、最低限度額2,562円。毎年8月に改定
- 65歳前の老齢厚生年金(特別支給・繰上げ)を受ける人は、年金が最高で標準報酬月額の4%(15%の人は6%)止まる。それでも差し引きでは給付のほうが多いことが多い
- 申請は原則として事業主がハローワークへ。初回は4か月以内、その後は2か月ごと。時効は2年
- 失業保険を受けてから再就職した人は、再就職手当とどちらか一方を選ぶ
- 税金はかからない
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出典
- e-Gov法令検索 雇用保険法(第10条・第12条・第17条・第61条〜第61条の3)
- ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」
- ハローワーク「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」(令和8年8月版・PDF)
- 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更~8月1日(土)から実施~」(令和8年7月31日 報道発表・PDF)
- 厚生労働省「雇用保険の給付金は、2年の時効の範囲内であれば、支給申請が可能です」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 日本年金機構「失業給付・高年齢雇用継続給付を受けるとき」
- 日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」
- 日本年金機構「老齢年金ガイド 令和8年度版」(PDF)
本記事は2026年10月17日時点で公表されている内容に基づいています。支給限度額・賃金月額の上限と下限・最低限度額は毎年8月1日に改定されます。個別の判断は、勤め先の人事担当、ハローワーク、年金事務所にご確認ください。
よくある質問
高年齢雇用継続給付はいくらもらえますか?
60歳以降の各月の賃金が、60歳時点の賃金月額の64%以下なら、その月の賃金の10%です。64%超75%未満なら10%より低い率になり、75%以上なら出ません。2025年3月31日以前に60歳になった人(被保険者期間5年を満たした人)は、61%以下で15%です。
2025年4月から何が変わりましたか?
2025年4月1日以降に60歳になった人(その時点で被保険者期間が5年に満たない人は、5年を満たした日)から、支給率の上限が15%から10%に下がりました。それより前に条件を満たした人は、4月1日以降も15%のままです。
支給限度額とは何ですか?
2026年8月1日から2027年7月31日までは397,369円です。その月の賃金がこの額以上なら給付は出ず、賃金と給付の合計がこの額を超えるときは、超えない額まで減ります。毎年8月1日に改定されます。
年金をもらっていると減らされますか?
65歳になるまでの老齢厚生年金(特別支給・繰上げ支給)を受けながら厚生年金に入って働く人は、在職老齢年金の調整に加えて、年金の一部が止まります。止まる額は最高で標準報酬月額の4%(2025年3月31日以前に条件を満たした人は6%)です。
自分で申請するのですか?
原則は勤め先(事業主)がハローワークに出します。本人が自分で出すこともできます。初回は最初の支給対象月の初日から4か月以内、その後は原則2か月に一度、指定された月に申請します。
高年齢雇用継続給付に税金はかかりますか?
かかりません。雇用保険法第12条で、失業等給付として受けた金銭には租税を課せないとされています。高年齢雇用継続給付は失業等給付のうちの雇用継続給付です。



