先に結論
- 相続するか放棄するかは、自分が相続人になったと知った時から3か月以内に決めます(民法第915条)。何もしないまま3か月が過ぎると、借金も含めて相続したことになります
- 3か月で調べきれないときは、期限内に家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てます
- 放棄は、家庭裁判所への申述でします。申述書に収入印紙800円(1人につき)と郵便切手、戸籍などを添えます。家族の話し合いで「何もいらない」と決めるだけでは、民法の相続放棄にはなりません
- 放棄する前に、亡くなった人の財産を売る・使うなどすると、相続したとみなされることがあります
- 放棄した人は初めから相続人でなかったことになり、相続は次の順位の人(子の全員が放棄すれば親、その次は兄弟姉妹)に移ります
- 限定承認(財産の範囲でだけ借金を払う)は、相続人全員がそろって申述します
- 住宅ローンが団信で消えても、ほかの借金は残ります。ローンの消えた家は財産として残るため、放棄すれば家も受け取れません。生命保険金は、受取人なら放棄しても受け取れます
- この記事は法律相談の代わりになりません。決める前に、家庭裁判所・法テラス・弁護士会などで確かめてください

親が亡くなって、住宅ローンやカードローンが残っていると分かったとき。 「相続放棄」という言葉は知っていても、いつまでに、どこへ、何を出すのかは、その場で調べることになりがちです。
相続放棄には3か月という期限があり、その間にしてしまった行動で放棄できなくなることもあります。 ここでは、民法の条文と裁判所の手続案内をもとに整理します。期限の数え方、3つの選び方、手続き、住宅ローンの団信や生命保険金との関係の順です。
放棄するのがよいか、相続するのがよいかは、借金と財産の中身や家族の事情で変わります。この記事はどちらかを勧めるものではありません。 決めるための材料と、相談できる窓口をまとめたものです。
3か月の期限は「知った時」から数える

期限は民法第915条に書かれています。
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
(民法第915条第1項)
この3か月は熟慮期間(じっくり考えるための期間)と呼ばれます。数え始めは「亡くなった日」ではなく、亡くなったことと、自分が相続人になったことを知った時です。
| どんな人か | 3か月の数え始め |
|---|---|
| 配偶者・子など、最初から相続人の人 | 亡くなったことと、自分が相続人になったことを知った時 |
| 先の順位の人が全員放棄して、相続人になった人(親・兄弟姉妹など) | 自分が相続人になったことを知った時 |
| 未成年者・成年被後見人 | 法定代理人(親権者など)が、本人のために相続が始まったことを知った時(民法第917条) |
| 承認も放棄もしないまま亡くなった相続人の、その相続人 | 自分のために相続が始まったことを知った時(民法第916条) |
期間の数え方は民法の通則(第140条・第143条)によります。知った日は数えず、翌日から3か月を数えます。 たとえば2026年11月10日に知った場合、期間は2027年2月10日の終わりまでです(当方計算)。最後の数日で書類がそろわないこともあるので、日付を先に書き出しておくと安心です。
「借金はないと思っていた」場合
裁判所のQ&Aは、何年も前に亡くなった夫の相続について、次のように答えています。
ただし,相続財産が全くないと信じ,かつそのように信じたことに相当な理由があるときなどは,相続財産の全部又は一部の存在を認識したときから3か月以内に申述すれば,相続放棄の申述が受理されることもあります。
(裁判所「裁判手続 家事事件Q&A」)
「受理されることもあります」という書き方のとおり、認められるかどうかは個別の事情によります。 亡くなってから時間がたって借金の請求が届いたときは、早めに家庭裁判所や法律の相談窓口で確かめてください。
3つの選び方:単純承認・相続放棄・限定承認
相続人が選べるのは、次の3つです。
| 単純承認 | 相続放棄 | 限定承認 | |
|---|---|---|---|
| 何を引き継ぐか | 財産も借金もすべて(民法第920条) | 財産も借金も何も引き継がない | 引き継いだ財産の範囲でだけ借金を払う(民法第922条) |
| 手続き | 不要。3か月が過ぎれば単純承認とみなされる | 家庭裁判所に申述(民法第938条) | 財産目録をつけて家庭裁判所に申述(民法第924条) |
| 誰がするか | 各相続人 | 1人ずつできる | 相続人全員がそろって(民法第923条) |
| 期限 | ― | 3か月以内 | 3か月以内 |
裁判所の案内は、限定承認を「被相続人の債務がどの程度あるか不明であり,財産が残る可能性もある場合等」に使う手続きとして説明しています。

借金があると分かったら、放棄すればいいんじゃないの?

借金より財産のほうが多いこともありますし、放棄すると家や預金も受け取れなくなります。それに、放棄した分は次の順位の親族に回ります。借金の額だけで決めず、財産と家族への影響まで並べてから考えたいところです。
期限内に決められないときは、期間の伸長を申し立てる
3か月のうちに財産や借金を調べても決められないときは、家庭裁判所に期間を伸ばしてもらう申立てができます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申し立てる人 | 利害関係人(相続人を含む)、検察官 |
| 申し立てる先 | 亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所 |
| 費用 | 収入印紙800円(相続人1人につき)と連絡用の郵便切手 |
| 主な書類 | 申立書、亡くなった人の住民票の除票(または戸籍の附票)、伸ばしたい相続人の戸籍謄本、亡くなった人の死亡の記載のある戸籍など(順位によって増える) |
| 申し立てる時期 | 3か月以内 |
(裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」)
伸長の申立ても3か月以内にしなければなりません。 期限が過ぎてから「調べきれなかった」と申し立てることはできません。 なお、民法第915条第2項は、相続人は承認や放棄の前に相続財産を調査できると定めています。預金や借入の残高を問い合わせることは、この調査にあたります。
放棄する前に、してはいけないこと
民法第921条は、次の場合に単純承認をしたものとみなすと定めています(法定単純承認)。
- 相続人が相続財産の全部か一部を処分したとき(保存行為と、短い期間の賃貸は除く)
- 3か月以内に限定承認も放棄もしなかったとき
- 限定承認や放棄をした後でも、相続財産を隠したり、勝手に使ったり、わざと財産目録に書かなかったとき
1号の条文はこうです。
相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。
(民法第921条第1号)
「処分」は、亡くなった人の財産を自分のものとして扱う行為です。財産を売る、名義を変える、預金を引き出して使う、といった行為がこれにあたりえます。 一方で、建物の雨漏りを直すような財産の価値を守るための行為(保存行為)は除かれています。
迷う行為は、する前に確かめる
- どんな行為が「処分」にあたるかは、条文に一覧があるわけではなく、個別の事情で判断されます
- 遺品の整理、預金の解約、車や家の売却、借金の一部の返済などが迷いやすい行為です。放棄を考えているなら、する前に家庭裁判所や法律の相談窓口で確かめてください
- 相続の承認や放棄は、3か月の期間内でも撤回できません(民法第919条第1項)。詐欺や強迫を受けた場合などの取消しは別の規定があります
放棄したあとにも注意があります。放棄の時に亡くなった人の財産を実際に占有している人がいます。たとえば、親の家に住み続けている子です。その人は、次の相続人などに引き渡すまで、自分の財産と同じ注意でその財産を保存しなければなりません(民法第940条)。
相続放棄の手続き:申述書・収入印紙800円・戸籍
放棄は、家庭裁判所に申述することでします(民法第938条)。手続きの中身は裁判所の案内にまとまっています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申述する人 | 相続人(未成年者・成年被後見人は法定代理人が代わりに申述) |
| 期限 | 自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内 |
| 申述先 | 亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所 |
| 費用 | 収入印紙800円(申述人1人につき)、連絡用の郵便切手(額は裁判所ごとに違う) |
| 書類 | 相続放棄の申述書(裁判所のサイトに書式と記載例がある)、標準的な添付書類 |
(裁判所「相続の放棄の申述」)
添付書類は、放棄する人が亡くなった人の何にあたるかで変わります。
| 放棄する人 | 共通の書類に加えて要るもの |
|---|---|
| 配偶者 | 亡くなった人の死亡の記載のある戸籍謄本 |
| 子(第1順位)・孫などの代襲者 | 亡くなった人の死亡の記載のある戸籍謄本。孫などは、本来の相続人(親)の死亡の記載のある戸籍謄本も |
| 父母・祖父母(第2順位) | 亡くなった人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本、亡くなっている子の出生から死亡までの戸籍謄本など |
| 兄弟姉妹・おいめい(第3順位) | 亡くなった人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本、亡くなっている子の戸籍、直系尊属の死亡の記載のある戸籍など |
共通の書類は、亡くなった人の住民票の除票(または戸籍の附票)と、放棄する人の戸籍謄本です。
裁判所の案内にある補足
- 同じ書類は1通で足ります。同じ亡くなった人について、先に期間の伸長や放棄の事件で出した書類は、出し直さなくてかまいません
- 申述前に手に入らない戸籍は、申述後に追加で出すこともできます
- 戸籍の代わりに「法定相続情報一覧図の写し」を出せる場合があります(申述先の家庭裁判所に確認)
- 親と未成年の子がともに相続人で、子だけが放棄する場合などは、子のために特別代理人の選任が要ります
放棄が受理されると、家庭裁判所から受理通知書が届きます。 受理を証明する書類(相続放棄申述受理証明書)が必要なときは、受理した家庭裁判所に申請します。申請書に150円分の収入印紙を添えます(裁判所のQ&A)。
受理された後のことも、裁判所のQ&Aに書かれています。亡くなった人の財産を管理しているなら、相続人に引き継ぎます。債権者から請求を受けているなら、受理されたことを債権者に連絡するとよい、という案内です。
放棄すると、次の順位の人が相続人になる
民法第939条は、放棄の効果をこう定めています。
相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。
(民法第939条)
初めから相続人でなかったことになるので、相続人の顔ぶれが変わります。相続人の順位は民法で決まっています。
| 順位 | 誰か | 根拠 |
|---|---|---|
| いつも | 配偶者 | 民法第890条 |
| 第1順位 | 子(子が先に亡くなっていれば孫など) | 民法第887条 |
| 第2順位 | 父母・祖父母などの直系尊属(近い世代が先) | 民法第889条第1項第1号 |
| 第3順位 | 兄弟姉妹(先に亡くなっていればおいめい) | 民法第889条第1項第2号 |
たとえば父が亡くなり、母と子2人が相続人だったとします。子2人がどちらも放棄すると、第1順位の相続人がいなくなります。 すると父の親(祖父母)が生きていれば第2順位として、いなければ父の兄弟姉妹が第3順位として、母と並んで相続人になります。
放棄した人の子は、代わりに相続しない
子が先に亡くなっている場合は孫が代わりに相続します(代襲相続)。しかし民法第887条第2項が定める代襲の原因は、死亡・相続欠格・廃除だけで、放棄は入っていません。 そのため、子が放棄しても、その子(孫)が代わりに相続人になることはありません(当方の条文の読み)。
次の順位の人の3か月は、自分が相続人になったと知った時から数え始めます。 放棄した人に、次の順位の人へ知らせる義務を定めた条文はありません。ただ、知らないうちに借金の相続人になっていた、ということが起きやすい場面です。放棄するときは、次に相続人になる親族に伝えておくと、その人も期限内に判断できます。

放棄したら、相続税の基礎控除の人数も減るの?

相続税の計算では、放棄した人もいなかったことにはせずに数えます。民法とは扱いが逆なので、相続税がかかりそうな家は相続税の基礎控除の記事で数え方を確かめてください。
限定承認は相続人全員で。手続きは重い
限定承認は、引き継いだ財産の範囲でだけ借金を払う方法です。財産が借金より多ければ残りを受け取れ、少なければ足りない分を払わなくてよい、という形になります。
ただし、手続きは放棄より重くなります。
- 相続人全員がそろって申述します(民法第923条)。1人でも反対すればできません。放棄した人は相続人でなかったことになるので、残りの相続人全員で申述します(裁判所のQ&A)
- 3か月以内に相続財産の目録を作って家庭裁判所に出します(民法第924条)
- 費用は収入印紙800円と郵便切手。添付書類には、亡くなった人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本や相続人全員の戸籍謄本が入ります(裁判所「相続の限定承認の申述」)
- 受理された後は、清算の手続きが続きます。まず、債権者に申し出を求める公告を官報に出します。期限は、限定承認をした人が出すなら限定承認の後5日以内です(民法第927条)。相続人が複数のときは、家庭裁判所が受理と同時に相続財産の清算人を選び、清算人が選任後10日以内に出します(民法第936条、裁判所のQ&A)。そのあと、財産を換金して債権額の割合に応じて払います(民法第929条・第932条)
借金の額がまだ分からず、財産も残りそうな場合に使われる手続きですが、相続人全員の合意と、清算の手間が前提になります。弁護士などの専門家に頼むかどうかも含めて、早めに相談先で確かめてください。
住宅ローンが残っている親の場合:団信との関係
住宅ローンには、団信(団体信用生命保険)がついていることが多くあります。フラット35の団信は、仕組みをこう説明しています。
住宅金融支援機構が保険契約者・保険金受取人、【フラット35】の団体信用生命保険のご加入者が被保険者となり、支払われた保険金※2が債務の返済に充当される仕組みです。
(住宅金融支援機構「【フラット35】の団体信用生命保険(新機構団信)」)
つまり団信の保険金は金融機関などに支払われ、ローンの返済にあてられます。 家族の口座に入るお金ではなく、相続人が受け取る相続財産でもありません。 団信の仕組みと、生命保険との重なりは団信に入ったら、生命保険はいくら減らせるかに書いています。
相続放棄との関係では、次の3つを押さえておきます。
| 確かめること | なぜ大事か |
|---|---|
| ローンが消えた家は、財産として残る | 借金のない家と土地は、プラスの財産です。放棄すれば、その家も受け取れません(初めから相続人でなかったことになるため) |
| 団信で消えるのは、その住宅ローンだけ | カードローン、自動車ローン、事業の借入、連帯保証などは残ります。放棄するかどうかは、それらを含めた全体で考えることになります |
| 団信が使われない場合がある | 団信に入っていない人のローンは弁済されません。フラット35では、告知が事実と違っていたときに保険金が支払われないことがある、と案内しています |
(加入していない人と告知の扱いは、住宅金融支援機構「【フラット35】の団体信用生命保険 加入の手続き」による)
夫婦で借りていた場合
フラット35の団信は、債務者が2人のとき、加入できるのはどちらか1人です(夫婦で連帯債務者になる場合は、2人で入る「デュエット」を選べます)。加入していない人の分は弁済されません。 夫婦でそれぞれローンを組むペアローンでは、亡くなった人のローンだけが対象です。親のローンの契約がどうなっていたかは、借入先に問い合わせて確かめてください。民間金融機関の団信は、借入先ごとに約款が違います。
団信で消えたローンは、相続税の計算で債務として差し引けません。税の扱いは死亡保険金の税金は3通りの「団信で消えた住宅ローン」の節にまとめています。
生命保険金は、放棄しても受取人が受け取れる
親が生命保険に入っていて、子が受取人に指定されている場合です。 保険法第42条は、受取人が契約の当事者以外の人であるとき、その受取人が契約の利益を受けると定めています。
保険金受取人が生命保険契約の当事者以外の者であるときは、当該保険金受取人は、当然に当該生命保険契約の利益を享受する。
(保険法第42条)
受取人として指定された人は、相続ではなく、保険契約にもとづく自分の権利として保険金を受け取ります。 相続税法第3条も、相続を放棄した人が保険金を受け取る場合を想定し、その人は遺贈で取得したものとみなすと定めています。
ただし、税の扱いは変わります。国税庁は、相続税の非課税枠(500万円×法定相続人の数)が使える受取人から「相続を放棄した人や相続権を失った人」を除いています(国税庁No.4114)。 放棄した人が受け取った保険金には、非課税枠を使えません。 計算例は死亡保険金の税金は3通りにあります。
受取人の指定を確かめる
受取人が亡くなった本人になっている契約や、受取人が指定されていない契約は、扱いが違うことがあります。この記事では確かめていません。保険証券で受取人を見て、分からなければ保険会社に問い合わせてください。
3か月の中でやることの順番
亡くなった直後は、葬儀や役所の手続きが続きます。放棄を考えるなら、その合間に次の順で進めます。
- ☐ 自分の3か月の期限日を書き出す(知った日の翌日から3か月)
- ☐ 財産と借金を調べる。通帳、郵便物、借入の明細、固定資産税の通知などから、どこに何があるかを一覧にする
- ☐ 住宅ローンがあれば、借入先に団信の加入と、弁済の手続きを問い合わせる
- ☐ 生命保険の受取人を保険証券で確かめる
- ☐ 財産を売る・使う・名義を変える行為は、決めるまで待つ
- ☐ 戸籍謄本・住民票の除票を取りそろえる(何通要るかは、ほかの手続きと合わせて数える)
- ☐ 決められなければ、3か月以内に期間の伸長を申し立てる
- ☐ 放棄するなら申述書を出し、次の順位の親族に伝える
埋葬料・葬祭費・未支給年金など、亡くなったときに請求するお金の期限は家族が亡くなったときに受け取れるお金に一覧があります。相続税の申告(10か月)が要るかどうかは相続税の基礎控除の記事で確かめられます。
決める前に相談できる窓口
この記事は、一般的な制度の説明です。 個別の事情でどうなるかの判断や、放棄するかどうかの助言にはなりません。決める前に、次のような公的な窓口で確かめてください。
| 窓口 | 何を聞けるか |
|---|---|
| 家庭裁判所(亡くなった人の最後の住所地) | 申述書の書き方、添付書類、郵便切手の額など手続きのこと。法定相続情報一覧図の写しが使えるかも、申述先に確認するよう案内されている |
| 法テラス(日本司法支援センター) | サポートダイヤル 0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時)で問い合わせを受け付けている。収入と資産が一定の基準以下の人は、弁護士・司法書士の無料法律相談(1回30分、同じ問題につき3回まで)を使える |
| 各地の弁護士会・司法書士会の法律相談 | 放棄するかどうか、処分にあたるかどうかなど、個別の判断 |
(法テラスの内容は「相続放棄(よくある相談)」「無料法律相談のご利用の流れ」による。2026年10月17日時点)
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- 相続放棄や限定承認を勧めたり、止めたりはしない。判断は弁護士などの専門家と本人の領域です
- 伝えてよいのは、期限が3か月あること、相続財産を処分すると放棄できなくなることがあること、相談できる公的な窓口があることの3つまで、と考えておくと安全です
- 親の土地を使う計画は、その土地を誰が相続するかで前提が変わります。相続人の一部が放棄すると、相続人の顔ぶれが変わることも頭に置いておきます
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まとめ
- 相続するか放棄するかは、自分が相続人になったと知った時から3か月以内に決める。過ぎれば単純承認とみなされる
- 決められなければ、3か月以内に家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てる(収入印紙800円)
- 放棄は家庭裁判所への申述で。申述人1人につき収入印紙800円、郵便切手、戸籍などを出す
- 放棄の前に財産を処分すると、相続したとみなされることがある。放棄や承認は撤回できない
- 放棄した人は初めから相続人でなかったことになり、相続は次の順位に移る。放棄した人の子は代わりに相続しない
- 限定承認は相続人全員で申述し、官報への公告などの清算手続きが続く
- 団信で消えるのはその住宅ローンだけ。ローンの消えた家は財産として残り、放棄すれば受け取れない
- 生命保険金は、受取人なら放棄しても受け取れる。ただし相続税の非課税枠は使えない
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出典
- e-Gov法令検索 民法(第140条・第143条、第887条・第889条・第890条、第915条〜第940条)
- 裁判所「相続の放棄の申述」
- 裁判所「相続の限定承認の申述」
- 裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」
- 裁判所「相続の放棄の申述書(成人)」
- 裁判所「裁判手続 家事事件Q&A」
- e-Gov法令検索 保険法(第42条)
- e-Gov法令検索 相続税法(第3条)
- 国税庁 タックスアンサー No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金
- 住宅金融支援機構「【フラット35】の団体信用生命保険(新機構団信)」
- 住宅金融支援機構「【フラット35】の団体信用生命保険 加入の手続き」
- 法テラス「相続放棄(よくある相談)」
- 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」
本記事は2026年10月17日時点の法令と、裁判所・住宅金融支援機構・国税庁・法テラスの公表内容に基づいています。法律相談に代わるものではありません。相続を承認するか放棄するかなど個別の判断は、家庭裁判所・法テラス・弁護士会などの窓口にご相談ください。
よくある質問
相続放棄の期限の3か月は、亡くなった日から数えるのですか?
民法の言葉では「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月です。亡くなったことと、自分が相続人になったことを知った時から数えます。先の順位の人が全員放棄して自分の番が回ってきた人は、そのことを知った時から数えます。
3か月では借金の全体が分かりません。どうすればいいですか?
3か月以内に、家庭裁判所へ「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てられます。費用は相続人1人につき収入印紙800円と郵便切手です。伸ばすかどうかと、どのくらい伸ばすかは家庭裁判所が決めます。
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親の住宅ローンは、団信があれば相続放棄しなくてよいのですか?
団信の保険金でローンが消えるのは、団信に入っているその住宅ローンだけです。カードローンや自動車ローンなどほかの借金は残ります。逆に、ローンの消えた家は借金のない財産として残るので、放棄するとその家も受け取れなくなります。どちらにするかは、借金と財産の全体を見て決めることになります。
相続放棄をしても、生命保険金は受け取れますか?
受取人として指定された人は、保険契約にもとづく自分の権利として受け取ります(保険法第42条)。相続税法も、放棄した人が保険金を受け取る場合を想定した決まりを置いています。ただし、放棄した人が受け取った保険金には、相続税の非課税枠(500万円×法定相続人の数)は使えません。


