仕事中・通勤中のけがは労災保険|治療費の自己負担なし、休業補償は8割

仕事中・通勤中のけがは労災保険|治療費の自己負担なし、休業補償は8割のイメージ公的保険のトリセツ

先に結論

  • 仕事中のけが・病気(業務災害)も、通勤中のけが(通勤災害)も、使うのは労災保険です。健康保険は使えません(健康保険法第55条)
  • 労災指定の病院なら、治療費の窓口負担はありません。 ほかの病院では立て替えて、あとで請求します。通勤災害は、休業給付の初回から200円が差し引かれます
  • 休んだ日は、4日目から1日につき給付基礎日額の80%が出ます(休業補償60%+特別支給金20%)。給付基礎日額は、原則として事故の直前3か月の賃金をならした1日分で、ボーナスは入りません
  • 最初の3日は労災保険から出ません。業務災害なら会社が平均賃金の60%を払う義務があります。 通勤災害にはこの義務がありません
  • 請求の期限は、治療費と休業の分が2年、障害と遺族の給付が5年です。パート・アルバイトも対象で、会社が手続きを渋っても労働基準監督署に請求できます
月給30万円の人が休んだときの1日あたりの給付は、労災が7,825円、傷病手当金が6,667円

けがをして病院に行くと、受付で健康保険証(マイナ保険証)を出すのが習慣になっています。ただ、仕事中や通勤中のけがだけは、出すカードが違います。 使うのは労災保険です。

この記事では、労災保険の給付のうち、ふだんの生活でいちばん出番の多い治療費と休業の補償を中心にまとめます。障害が残ったときと亡くなったときの給付は、概要だけを載せます。

仕事中のけがも、通勤中のけがも労災保険

労災保険(労働者災害補償保険)の給付は、法律で次の2つに分かれています(労働者災害補償保険法第7条)。

何のけが・病気か休業の給付の名前
業務災害業務上の負傷・疾病・障害・死亡休業補償給付
通勤災害通勤による負傷・疾病・障害・死亡休業給付

名前に「補償」が付くかどうかの違いはありますが、給付の率は同じです。厚生労働省の資料では、両方をまとめて「休業(補償)等給付」と書いています。2つ以上の会社で働く人には、両方の仕事の負荷をあわせて判断する「複数業務要因災害」という区分もあります。

業務災害|仕事が原因のけがと病気

業務災害は、業務と傷病のあいだに一定の因果関係があるものです。厚生労働省の資料では、場面ごとに次のように整理しています。

  • 会社の中で働いている時間(所定労働時間・残業時間)のけがは、特段の事情がない限り業務災害と認められます
  • 休憩時間や始業前・終業後に会社の中にいるときは、私的な行為によるけがは対象外です。ただし、施設や設備の状態が原因のけがは業務災害です。トイレなどの生理的な行為は、業務に付随する行為として扱われます
  • 出張や社用の外出は、積極的な私的行為などの特段の事情がない限り、一般に業務災害と認められます

対象にならないのは、仕事中に私用をしていてけがをした場合、わざと災害を起こした場合、個人的なうらみで暴行を受けた場合などです。地震や台風などの天災も原則として対象外ですが、職場の立地や作業の条件から災害を受けやすい事情があれば業務災害になります。

病気は、業務の中にある有害な要因(化学物質、身体に過度の負担がかかる作業など)にさらされたことが原因かどうかで判断します。勤務時間中に発症したかどうかでは決まりません。

通勤災害|「通勤」の範囲と寄り道の扱い

労災保険でいう通勤は、就業に関して、住居と就業の場所との間などを、合理的な経路と方法で移動することです(同法第7条第2項)。対象になる移動は3つです。

  • 住居と就業の場所との往復
  • ある就業の場所から、別の就業の場所への移動(掛け持ちの職場へ向かうなど)
  • 単身赴任先の住居と、帰省先の住居との間の移動(要件あり)

「合理的な経路」は、ふだん使っている経路が複数あればどれでもかまいません。工事や渋滞でやむを得ず回り道をした経路も含まれます。電車・バス・自家用車・自転車・徒歩は、ふだん使っている方法かどうかにかかわらず、一般に合理的な方法とされています。

みぞれ
みぞれ

帰りにスーパーで夕飯の買い物をしたら、そこから先は通勤じゃなくなるの?

しぐれ
しぐれ

寄り道の中身しだいです。法律に例外の一覧があって、そこに入るかどうかで分かれます。

通勤の経路をそれたり(逸脱)、経路の上で通勤と関係のないことをしたり(中断)すると、その間とその後の移動は通勤ではなくなります。 厚生労働省の資料は、映画館に入る、バーで飲酒するといった例を挙げています。

ただし、日常生活上必要な行為を、やむを得ない事由で、最小限度の範囲で行う場合は例外です。このときは、寄り道の間を除き、元の経路に戻ったあとはふたたび通勤になります(同法第7条第3項)。例外になる行為は、施行規則第8条で次の5つに決まっています。

  • 日用品の購入その他これに準ずる行為
  • 職業訓練や学校教育など、職業能力の開発向上に役立つ教育訓練を受ける行為
  • 選挙権の行使その他これに準ずる行為
  • 病院または診療所で診察や治療を受けることその他これに準ずる行為
  • 要介護状態にある配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹・配偶者の父母の介護(継続的に、または反復して行うもの)

介護の項目の孫・祖父母・兄弟姉妹は、以前は同居と扶養が条件でした。平成29年(2017年)1月1日から、この条件はなくなっています(厚生労働省のリーフレット)。

なお、ささいな行為は、そもそも逸脱・中断に当たりません。 厚生労働省「業務災害・通勤災害について」は、経路の近くの公衆トイレを使う、経路の上の店でたばこやジュースを買うといった例を挙げています。

寄り道の間のけがは、例外でも対象外

スーパーでの買い物は例外の行為に当たりますが、対象に戻るのは、元の経路に戻ったあとです。スーパーへ向かう途中や店の中でのけがは、通勤災害になりません。

健康保険は使えない|治療費は労災から

作業台のそばで足にばんそうこうを貼ったしぐれに、みぞれがいつもの救急箱ではなく作業台に置かれた別の救急箱を開けている

健康保険法は、目的を「業務災害以外の」病気やけがへの給付と定めています(第1条)。さらに第55条で、同じ病気やけがについて労災保険から相当する給付を受けられるときは、健康保険の給付を行わないとしています。通勤災害も、この第55条で健康保険の対象から外れます。国民健康保険も同じ定めがあります(国民健康保険法第56条)。

労災指定の病院なら、窓口負担なし

治療費は、労災保険の療養(補償)給付で出ます。

どこで治療を受けたか給付のかたち窓口での支払い
労災病院・労災指定医療機関療養の給付(治療そのもの)原則として無償
それ以外の病院療養の費用の支給いったん立て替え、労働基準監督署に請求

労災指定医療機関は、厚生労働省の「労災保険指定医療機関検索」で探せます。指定医療機関では、労災保険の請求書を病院を通じて労働基準監督署に出します。治療費の給付は、けがや病気が治ゆ(症状固定)するまで続きます。

通院の交通費も、要件を満たせば実費相当額が出ます。原則として片道2km以上で、同じ市町村内の適切な医療機関に通う場合などです(厚生労働省パンフレット)。

通勤災害は200円の一部負担金がある

通勤災害の療養給付を受ける人は、一部負担金として200円を負担します(日雇特例被保険者は100円)。窓口で払うのではなく、最初に受け取る休業給付から差し引かれるしくみです(施行規則第44条の2)。休業給付を受けない人や、第三者の行為による事故(交通事故など)の人からは取りません。

健康保険証を出してしまったとき

受付でいつもの習慣で保険証を出してしまうことは、珍しくありません。厚生労働省のリーフレットは、まず受診した病院に、労災への切り替えができるかを確かめるよう案内しています。

  • 切り替えができる場合:労災保険の請求書(業務災害は様式第5号、通勤災害は様式第16号の3)を病院に出すと、窓口で払った一部負担金が返ってきます
  • 切り替えができない場合:加入している健康保険に労災だったことを伝え、健康保険が払った分を返します。そのうえで、返した分と窓口で払った分の領収書を付けて、労働基準監督署に労災保険を請求します(業務災害は様式第7号、通勤災害は様式第16号の5)

健康保険への返納は、病院の明細(レセプト)が健康保険に届くまで2〜3か月ほどかかるため、納付書が来るまで時間がかかることがあります。一時的に全額を立て替えるのが難しいときは、労働基準監督署に申し出る方法があります(すでに労災の認定を受けている場合)。厚生労働省は、健康保険への返納が終わる前でも労災保険へ請求できるとしています。

休業補償は4日目から、給付基礎日額の8割

けがや病気の療養のために働けず、賃金を受けない日は、休業4日目から休業(補償)給付が出ます(同法第14条・第22条の2)。

出るもの1日あたり根拠
休業(補償)給付給付基礎日額の60%労災保険法第14条
休業特別支給金給付基礎日額の20%特別支給金支給規則第3条
合計80%

要件は3つです。業務上または通勤による傷病の療養のためであること、働けないこと、賃金を受けていないこと。厚生労働省のQ&Aによると、会社の休日の分も、要件を満たせば支給されます。 週2日だけ働いていた人でも同じです。

所定労働時間の一部だけ働いた日は、給付基礎日額から実際に働いた分の賃金を引いた額の80%が出ます。年次有給休暇を取った日は賃金が支払われるので、「賃金を受けない日」に当たりません。

休業(補償)給付は、要件を満たす限り期間の上限はありません。療養を始めて1年6か月たっても治らず、傷病等級に当たる障害がある場合は、傷病(補償)年金に切り替わります(労働基準監督署長の職権)。労災保険の給付には、税金がかかりません(同法第12条の6)。

給付基礎日額の出し方

給付基礎日額は、原則として労働基準法の平均賃金に相当する額です。

平均賃金とは、原則として、事故が発生した日(賃金締切日が定められているときは、その直前の賃金締切日)の直前3か月間にその労働者に対して支払われた金額の総額を、その期間の歴日数で割った、一日当たりの賃金額のことです。

(厚生労働省「労災保険に関するQ&A」3-5)

  • 割るのは暦の日数(90日前後)で、働いた日数ではありません
  • 残業代や通勤手当など、毎月の賃金は入ります。ボーナスなど3か月を超える期間ごとに払われる賃金と、臨時の賃金は入りません
  • 1円未満は切り上げます

時給・日給で働く人には、平均賃金の最低保障があります。3か月の賃金総額を実際に働いた日数で割って60%を掛けた額のほうが高ければ、そちらを使います(福井労働局の案内)。福井労働局の例は、時給1,000円で3か月に36日働いた人です。原則の計算だと約3,130円ですが、最低保障の4,800円が平均賃金になります。

計算例|月給20万円と30万円

例1:月20万円(厚生労働省のQ&Aの例)。賃金締切日が月末、事故が10月の場合です。

計算金額
給付基礎日額20万円×3か月÷92日(7〜9月)=6,521.73…→6,522円
休業補償給付6,522円×60%=3,913.2→3,913円
休業特別支給金6,522円×20%=1,304.4→1,304円
1日あたり5,217円

例2:月30万円(残業代・通勤手当を含む総支給。ボーナスは別)。同じく事故が10月で、30日休んだ場合です。

計算金額
給付基礎日額30万円×3か月÷92日=9,782.6…→9,783円
1日あたり5,869円+1,956円=7,825円
4日目〜30日目(27日分)7,825円×27日=211,275円
最初の3日(業務災害のとき会社から)平均賃金9,782円60銭×60%×3日=約1万7,600円

業務災害なら、合計で約22万9,000円です。通勤災害なら、最初の3日の会社の補償はなく、労災保険の分から一部負担金200円が引かれて211,075円です。

みぞれ
みぞれ

8割と聞くと、手取りより多くなりそうな気がするけど?

しぐれ
しぐれ

給付基礎日額は「月給÷30」より小さくなります。暦の日数で割るうえ、ボーナスも入らないからです。例2でも、日割りの給与1万円に対して9,783円です。

最初の3日は、業務災害なら会社が払う

休業の初日から3日目までは待期期間といい、労災保険からは出ません。

  • 業務災害:労働基準法第76条により、会社が1日につき平均賃金の60%の休業補償を払う義務があります。厚生労働省のQ&Aは「事業主に請求して下さい」と案内しています
  • 通勤災害・複数業務要因災害:会社の補償の義務はありません(福井労働局の案内)

業務上の病気で、待期3日分の補償を受けられない場合の救済もあります。会社がなくなった、事業主が行方不明になったなどの場合で、休業補償特別援護金として3日分に当たる額が出ます(厚生労働省パンフレット。要件あり)。

傷病手当金とどう違うか

業務外の病気やけがで休んだときは、健康保険の傷病手当金が出ます。くわしくは傷病手当金でいくらもらえるか|給与の約3分の2が最長1年6か月に書いています。労災と並べると、次のように違います。

労災保険の休業(補償)給付健康保険の傷病手当金
対象業務災害・通勤災害業務外の病気・けが
1日の額給付基礎日額の80%(60%+特別支給金20%)標準報酬月額の平均÷30×2/3
計算のもと直前3か月の賃金総額÷暦日数直近12か月の標準報酬月額
最初の3日業務災害は会社が平均賃金の60%待期で無給(連続3日)
期間上限なし(1年6か月後に傷病年金へ移ることがある)通算1年6か月
国民健康保険の人雇われていれば対象原則として制度がない

例2の月30万円の人が、業務外の病気で同じ30日休んだとします。傷病手当金は1日6,667円(30万円÷30×2/3)で、27日分は180,009円です。同じ給与でも、労災のほうが1日あたり約1,160円多くなります。

同じ傷病で両方を受け取ることはできません。 健康保険法第55条により、労災保険から給付を受けられる場合は、傷病手当金は出ません。

障害が残ったとき・亡くなったときの給付

治療と休業のほかに、労災保険には次の給付があります(厚生労働省「労災保険に関するQ&A」1-2)。

給付支給される場合額の目安
障害(補償)年金治ゆ(症状固定)後に障害等級第1〜7級の障害が残った給付基礎日額の313日分〜131日分の年金。障害特別支給金342万〜159万円の一時金など
障害(補償)一時金治ゆ後に障害等級第8〜14級の障害が残った給付基礎日額の503日分〜56日分の一時金。障害特別支給金65万〜8万円など
傷病(補償)年金療養開始から1年6か月たっても治らず、傷病等級に当たる給付基礎日額の313日分〜245日分の年金など
遺族(補償)年金亡くなった人の収入で生計を維持していた遺族がいる遺族の数に応じ給付基礎日額の245日分〜153日分の年金(2027年4月から、遺族1人なら一律175日分)。遺族特別支給金は一律300万円など
葬祭料(葬祭給付)亡くなった人の葬祭を行う33万円+給付基礎日額の30日分(それが60日分に満たなければ60日分)
介護(補償)給付障害・傷病の年金を受ける人のうち、第1級などの重い障害で介護を要する介護の費用として支出した額(上限と最低額あり)

障害・傷病・遺族の年金と一時金の「特別」と付く給付には、ボーナスなどをもとにした算定基礎日額が使われます(同Q&A 7-2)。休業の給付にはボーナスが反映されませんが、こちらには反映されます。

遺族(補償)年金を受け取れるのは、亡くなった人の収入で生計を維持していた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹のうち、いちばん順位の高い人です。妻以外は、死亡の当時に一定の高齢・年少か、一定の障害の状態にあることが必要です(同Q&A 6-2)。

2027年4月1日から、遺族(補償)年金が変わります

2026年7月に成立した改正法(令和8年法律第60号)で、次の見直しが決まっています(厚生労働省 基発0717第2号)。

  • 夫だけにあった年齢と障害の要件がなくなります。 男女差の解消です
  • 遺族が1人のときの年金額が、一律で給付基礎日額の175日分になります(いまは153日分で、55歳以上か一定の障害の状態にある妻だけ175日分)

細かい扱いは、これから決まる政省令と経過措置によります。2027年3月までに亡くなった場合の扱いは、労働基準監督署に確かめてください。

同じ理由で障害厚生年金や遺族厚生年金も受けるときは、厚生年金は全額出て、労災の年金が調整率で減額されます(同Q&A 7-1)。遺族厚生年金の額は遺族年金はいくら出るか|生命保険の保障額を決める前に計算するにまとめています。亡くなったあとの手続き全体は家族が亡くなったときに受け取れるお金|葬祭費・埋葬料・未支給年金と請求の期限に書いています。仕事や通勤が原因で亡くなった場合は、健康保険の埋葬料ではなく労災保険の葬祭料の対象です。

請求の期限は2年と5年

労災保険の給付は、自分で請求しないと出ません。 期限は労災保険法第42条で決まっていて、厚生労働省のQ&Aは数え始めを次のように示しています。

給付期限数え始め
療養(補償)給付(費用の支給)2年費用を支出した日ごとに、その翌日から
休業(補償)給付2年賃金を受けない日ごとに、その翌日から
葬祭料(葬祭給付)2年亡くなった日の翌日から
障害(補償)給付5年傷病が治ゆした日の翌日から
遺族(補償)年金・一時金5年亡くなった日の翌日から
傷病(補償)年金請求の時効なし労働基準監督署長の職権で移行

同じ改正法で、2027年4月1日から、業務が原因かどうかを判断しにくい病気として政令で定めるものは、療養・休業・葬祭料・介護の給付の時効が2年から5年に延びます(厚生労働省 基発0717第2号)。対象の病気は政令で定められます。

休業特別支給金の申請も、対象の日の翌日から2年以内です(特別支給金支給規則第3条)。休業の給付は1日ごとに期限が進むので、長く休むときは1か月ごとなど区切って請求すると、古い日の分を取りこぼしません。労災指定医療機関で受ける治療そのもの(療養の給付)は、時効の問題になりません。

パート・アルバイトも対象。会社が渋るときは労働基準監督署へ

労災保険は、労働者を使う事業は原則としてすべて適用事業です(同法第3条。国の直営事業・官公署の事業などを除く)。当分の間の例外として適用事業としない政令の事業があり、この例外は2026年7月公布の改正法で、公布から5年以内に廃止されます。厚生労働省のQ&Aは、パート・アルバイトについて次のように答えています。

パート、アルバイトの方も、労災保険給付を受けることができます。また、給付内容は正規雇用者と同様です。

(厚生労働省「労災保険に関するQ&A」1-3)

会社の対応で迷いやすい場面も、Q&Aに答えがあります。

  • 会社が労災保険の加入手続をしていなかった:それでも給付は受けられます(Q&A 1-4)
  • 会社が責任を認めない:労災かどうかを決めるのは会社ではなく、労働基準監督署長です。請求は労働者本人が出します(Q&A 1-5)
  • 会社が請求書の事業主証明を断る:証明がなくても請求できます。労働基準監督署に相談します(Q&A 1-4・1-5)
みぞれ
みぞれ

「健康保険で処理しておいて」と会社に言われたら?

しぐれ
しぐれ

仕事中や通勤中のけがなら、健康保険の給付は受けられないと法律で決まっています。あとで返納の手間が増えるだけなので、早めに会社のある地域の労働基準監督署に相談するのが近道です。

相談先は、会社の所在地を管轄する労働基準監督署か都道府県労働局です。厚生労働省は「労災保険相談ダイヤル」(0570-006031、平日9時〜17時)も設けています。

労働基準監督署の決定(不支給の決定や障害等級の決定など)に納得できないときは、都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官に審査請求ができます。決定があったことを知った日の翌日から3か月以内です(Q&A 9-1)。

まとめ

けがをしたら確かめること

チェックは、このブラウザの中だけに残ります(送ったり保存したりはしません)。

仕事中・通勤中のけがは、治療費も休んだ日の収入も、健康保険とは別の制度で手当てされます。最初の受付で「労災です」と言えるかどうかで、あとの手続きの量が大きく変わります。

労災で入院が長くなったときも、治療費は労災保険から出るので、健康保険の高額療養費は関係しません。業務外の病気で入院したときの窓口負担の上限は高額療養費制度が2026年8月に変わった|新しい上限額と「年間上限」の全体像、入院した週の流れは急に入院した週|退院の会計と高額療養費、休んだ日の傷病手当金に書いています。

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出典

本記事は2026年10月17日時点で公表されている法令と厚生労働省の資料に基づいています。労災にあたるかどうか、給付の額は、労働基準監督署長が個別に決定します。個別の判断は、会社の所在地を管轄する労働基準監督署にご確認ください。

よくある質問

仕事中のけがに健康保険証を使ってもいいですか?

使えません。健康保険法第55条で、労災保険から同じ給付を受けられる場合は健康保険の給付を行わないと決まっています。国民健康保険も同じです。使ってしまったら、受診した病院で労災への切り替えができるかをまず確かめます。

労災の休業補償はいくらもらえますか?

休業4日目から、1日につき給付基礎日額の80%です(休業補償給付60%+休業特別支給金20%)。給付基礎日額は、原則として事故の直前3か月の賃金総額をその期間の暦日数で割った額で、ボーナスは入りません。月20万円の人なら1日5,217円です(厚生労働省の例)。

最初の3日間は何も出ないのですか?

労災保険からは出ません。業務災害なら、労働基準法により会社が1日につき平均賃金の60%の休業補償を払う義務があります。通勤災害には、この会社の義務がありません。

帰りにスーパーに寄ったら、通勤災害になりませんか?

日用品の購入は、法令で決まった「日常生活上必要な行為」です。やむを得ない事由による最小限度の寄り道なら、寄り道の間を除き、元の経路に戻ったあとは通勤として扱われます。映画館に入る、飲食店で飲酒するといった寄り道では、その後の移動も通勤になりません。

パートやアルバイトでも労災保険は使えますか?

使えます。厚生労働省は、雇用関係があって賃金を得ていれば、就業形態にかかわらず一般の労働者と同じ労災保険給付を受けられると案内しています。会社が労災保険の加入手続をしていなかった場合でも給付は受けられます。