先に結論
- 就業促進定着手当は、再就職手当を受けた人が、同じ会社で6か月以上雇用保険に入って働き、その6か月の賃金の1日分が離職前より下がっていたときに出る一時金です
- 金額は (離職前の賃金日額 − 再就職後6か月の賃金の1日分の額) × 6か月の支払基礎日数。月給なら6か月分の総支給額 ÷ 180 が1日分です
- 上限は、2025年4月1日以降の再就職なら、基本手当日額 × 再就職手当を受ける前の支給残日数 × 20%。それ以前の再就職は30%か40%でした
- 賞与は数えません。 時給・日給の人は1日分の出し方が月給と違い、手当が少なめに出ることがあります
- 申請は再就職から6か月たった日の翌日から2か月以内。会社に申請書の証明欄を書いてもらい、出勤簿と給与明細(賃金台帳)の写しを6か月分そろえます
- 起業で再就職手当を受けた人、6か月たつ前に雇用保険の資格を失った人、離職前の賃金日額が下限(3,203円)だった人は受けられません

再就職手当を受け取ってから6か月ほどたつと、ハローワークから申請書が届きます。就業促進定着手当の申請書です。
名前から中身が想像しにくく、給料明細を6か月分集めるのも手間なので、そのままにされやすい手当です。ただ、再就職で月々の賃金が前の会社より下がった人には、申請すれば一時金が出ます。厚生労働省の部会資料によると、令和4年度の受給者は92,546人でした(同じ年度の再就職手当は359,734人)。
この記事では、金額の出し方を月給・時給に分けて、計算例と申請の手順まで、ハローワークのリーフレットと法令で確かめます。再就職手当そのものの要件と金額は再就職手当はいくら?、基本手当(失業保険)の日額と日数は失業保険はいくら・いつから・何日分にまとめています。
就業促進定着手当は「下がった賃金の6か月分」

ハローワークのリーフレットは、この手当をこう説明しています。
「就業促進定着手当」とは、再就職手当の支給を受けた方で、再就職先に6か月以上雇用され、再就職先での6か月間の賃金が、離職前の賃金よりも低い場合に、基本手当の支給残日数の20%を上限として、低下した賃金の6か月分を支給するものです。
ハローワーク「就業促進定着手当」リーフレット(LL080801保03)より。
法律の上では、独立した手当ではありません。雇用保険法第56条の3第3項第1号で、再就職手当の額に上乗せする額として定められています。だから、再就職手当を受けていない人には出ません。
ことばの整理
- 賃金日額(離職前) … 離職前6か月の賃金(賞与などを除く)の合計を180で割った額。雇用保険受給資格者証の1面14欄に印字されています
- 再就職後6か月間の賃金の1日分の額 … 再就職先の6か月の賃金から、同じような考え方で出す1日分の額。法令では「みなし賃金日額」と呼ばれます(雇用保険法施行規則第83条の2)
- 支払基礎日数 … 賃金の支払いの基礎になった日数。月給なら暦日数です
- 支給残日数 … 基本手当を受けられる日数のうち、再就職した日の前日までに受け取っていない日数
受けられる人と、受けられない人
リーフレットは「次の要件をすべて満たしている方」として3つを挙げています。
| 要件(リーフレットの記載を要約) | どういうことか | |
|---|---|---|
| ① | 再就職手当の支給を受けていること | 再就職手当が出ていない人は対象外 |
| ② | 再就職の日から、同じ事業主に6か月以上、雇用保険の被保険者として雇用されていること | 6か月の途中で辞めたり、雇用保険から外れたりすると対象外 |
| ③ | 再就職後6か月間の賃金の1日分の額が、離職前の賃金日額を下回ること | 1日分で比べて下がっていること |
再就職手当の要件(求職の申込み前の内定は対象外、など)は再就職手当の記事で扱っています。
ここで外れる人
リーフレットの注意書きから、受けられない場合を拾うと次のとおりです。
- 起業で再就職手当を受けた人。リーフレットに「起業により再就職手当を受給した場合には、「就業促進定着手当」は受けられません。」とあります
- 6か月たつ前に、その会社で雇用保険の資格を失った人。事業主の都合による出向などでも同じです
- 離職前の賃金日額が下限額だった人
3つ目は、リーフレットにこう書かれています。
(離職前の賃金日額が下限額の場合には、再就職後6か月間の賃金の1日分の額が、離職前の賃金日額を下回ることはないので、「就業促進定着手当」は受けられません。)
再就職後の1日分の額にも同じ下限が当てはめられるので、下回りようがない、という意味です。

年収は前と同じくらいなのに、毎月の給料だけ下がった場合はどうなるの?

比べるのは賞与を除いた毎月の賃金です。賞与の多い会社に移った人も、月々の賃金で下がっていれば対象になりえます。
金額は「下がった1日分 × 日数」、ただし上限つき
計算は2段階です。先に計算上の額を出し、上限と比べて低いほうが支給額になります。
就業促進定着手当の計算
計算上の額 = (離職前の賃金日額 − 再就職後6か月間の賃金の1日分の額) × 6か月間の支払基礎日数
上限 = 基本手当日額 × 再就職手当を受ける前の支給残日数 × 20%
支給額は、このうち低いほうです。
1日分の額は、月給と時給で出し方が違う
リーフレットの裏面にある算出方法です。
| 給与の形 | 再就職後6か月間の賃金の1日分の額 | 支払基礎日数 |
|---|---|---|
| 月給 | 6か月の賃金の合計 ÷ 180 | 暦日数(30日、31日など) |
| 日給・時給 | 下の(a)(b)のうち高いほう | 労働日数 |
- (a) 6か月の賃金の合計 ÷ 180
- (b) 6か月の賃金の合計 ÷ 賃金支払いの基礎となった日数 × 70%
日給月給の人の支払基礎日数は「その基礎となる日数」です(リーフレット)。1日分の額をどちらの式で出すかは、リーフレットに日給月給の区分がないので、ハローワークで確かめてください。
時給・日給の(b)は、雇用保険法第17条で離職前の賃金日額を出すときの最低保障と同じ考え方です。(b)のほうが高くなると、下がった幅が小さく数えられるので、手当は少なくなります。 例3で数字を見ます。
「賃金」に入るもの、入らないもの
リーフレットによると、6か月の賃金は税金や雇用保険料などを引く前の総支給額です。
- 入る … 通勤手当、皆勤手当など。期間ごとにまとめて払う通勤手当も入ります。総支給額なので、残業代が出た月はそのぶん1日分の額も上がります
- 入らない … 夏冬の賞与など、3か月を超える期間ごとに払われる賃金
離職前の賃金日額も、雇用保険法第17条で「臨時に支払われる賃金及び三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く」とされています。前後とも賞与を除いて比べる、ということです。
1日分の額には、上限と下限がある
離職前の賃金日額と、再就職後の1日分の額のどちらにも、同じ上限と下限が当てはめられます(リーフレット)。
| 離職時の年齢 | 賃金日額の上限 |
|---|---|
| 30歳未満 | 14,900円 |
| 30〜44歳 | 16,540円 |
| 45〜59歳 | 18,220円 |
| 60〜64歳 | 17,400円 |
| 下限(全年齢) | 3,203円 |
2026年8月1日からの額で、毎年8月1日に改定されます(厚生労働省「令和8年8月1日からの基本手当日額等の適用について」)。離職前の賃金日額が上限を超えていた人は、上限の額で比べます。
上限の計算に使う基本手当日額にも、上限がある
上限の式の基本手当日額は、再就職手当と同じく60歳未満6,745円、60〜64歳5,454円で頭打ちになります(2026年8月1日〜2027年7月31日の額)。受給資格者証の基本手当日額がこれより低い人は、その額を使います。
支給残日数は、再就職手当を受ける前の残日数です(ハローワーク「就職促進給付」)。再就職手当を受けた後の残りではありません。
2025年4月1日から、上限が20%に下がった
上限の割合は、2025年4月1日施行の改正で変わりました。厚生労働省の部会資料には、こう書かれています。
○ 就業手当を廃止するとともに、就業促進定着手当の上限を支給残日数の20%に引き下げる。
施行期日は「2025(令和7)年4月1日」です。改正後の雇用保険法第56条の3第3項第1号も、上乗せの限度を「基本手当日額に支給残日数に相当する日数に十分の二を乗じて得た数を乗じて得た額」としています。
| 再就職した日 | 再就職手当の給付率 | 定着手当の上限 | 2つを合わせた最大 |
|---|---|---|---|
| 2025年3月31日以前 | 70% | 30% | 支給残日数の100% |
| 2025年3月31日以前 | 60% | 40% | 支給残日数の100% |
| 2025年4月1日以降 | 70% | 20% | 支給残日数の90% |
| 2025年4月1日以降 | 60% | 20% | 支給残日数の80% |
「2つを合わせた最大」の列は、リーフレットの割合を足したものです(基本手当日額 × 支給残日数に対する割合)。改正前は、再就職手当と定着手当を合わせると、残っていた基本手当の全額まで受け取れる設計でした。いまは、合わせても残りの9割か8割までです。
旧上限が使えるかは、再就職した日で決まる
リーフレットの注記は「令和7年3月31日以前に再就職し、再就職手当の支給を受けた場合」です。2025年4月1日以降に再就職した人は、離職した日が2025年3月以前でも20%です。
数値例:いくらになるか
前提はすべて仮のものです。基本手当日額は2026年8月1日からの計算式で出し、検算した数字だけを載せています。
例1:月給が下がった(上限にかからない)
前提
- 35歳で離職。離職前の月給は総支給30万円(賞与を除く)で、6か月同じ → 賃金日額10,000円(180万円 ÷ 180)
- 基本手当日額は6,307円(30〜44歳の計算式)。6,745円の上限より低いので、そのまま使う
- 所定給付日数120日のうち、基本手当を受け取る前に就職 → 支給残日数120日。再就職手当は70%で、6,307円 × 120日 × 70% = 529,788円
- 2027年1月1日に入社。月給は総支給28.5万円で6か月変わらない。賃金締切日は月末
- 2027年1月1日〜6月30日の暦日数は181日
- 再就職後の1日分の額:28.5万円 × 6か月 ÷ 180 = 9,500円
- 計算上の額:(10,000円 − 9,500円) × 181日 = 90,500円
- 上限:6,307円 × 120日 × 20% = 151,368円
計算上の額のほうが低いので、支給額は90,500円です。
例2:同じ人で、月給がもっと下がった(上限にかかる)
例1の人の再就職先の月給が、総支給24万円だった場合です。
- 再就職後の1日分の額:24万円 × 6か月 ÷ 180 = 8,000円
- 計算上の額:(10,000円 − 8,000円) × 181日 = 362,000円
- 上限:151,368円
上限のほうが低いので、支給額は151,368円です。再就職手当529,788円と合わせると681,156円で、6,307円 × 120日 × 90% と一致します。
改正前の上限(再就職手当70%の人は30%)なら、6,307円 × 120日 × 30% = 227,052円まで出ていました。給料が大きく下がった人ほど、上限に当たって改正の影響を受けます。

自分がどっちになるか、先に分かる方法はある?

上限のほうが、受給資格者証の日額と残日数だけで出せます。先に上限を出して、計算上の額がそれを超えそうかを比べると早いです。
例3:時給の仕事に再就職した((a)と(b)の違い)
前提
- 45歳で離職。離職前6か月の賃金は合計108万円 → 賃金日額6,000円
- 基本手当日額は4,683円(45〜59歳の計算式)
- 雇用保険に入っていた期間は20年以上の一般の離職者 → 所定給付日数150日。基本手当を受け取る前に就職し、支給残日数150日。再就職手当は70%で、4,683円 × 150日 × 70% = 491,715円
- 再就職先は時給1,400円、1日5時間で週5日ほど(雇用保険に入る働き方)。6か月の労働日数は120日 → 6か月の賃金は84万円
- 1日分の額
- (a) 84万円 ÷ 180 = 約4,667円
- (b) 84万円 ÷ 120日 × 70% = 4,900円
- 高いほうの4,900円を使う
- 計算上の額:(6,000円 − 4,900円) × 120日(労働日数) = 132,000円
- 上限:4,683円 × 150日 × 20% = 140,490円
計算上の額のほうが低いので、支給額は132,000円です。
もし月給と同じ(a)の式で数えると、計算上の額は16万円になり、上限の140,490円が支給額になります。時給・日給の人は、月給の式で見積もると多めに出てしまうことがあります。
申請の手順と期限
申請期間は「6か月たった翌日から2か月」
雇用保険法施行規則第83条の4は、申請期限を次のように定めています。
同日から起算して六箇月目に当たる日の翌日から起算して二箇月以内に
「同日」は、再就職した日です。例1の人(2027年1月1日入社)なら、6か月目に当たる日は6月30日で、申請期間は2027年7月1日から8月31日までです。
申請書は郵送で届く
リーフレットによると、申請書は再就職手当の支給決定通知書と一緒にハローワークから郵送されます。ハローワークインターネットサービスにも様式があり、電子申請もできると案内されています。
| 手順 | 中身 |
|---|---|
| 1 | 届いた申請書の本人の欄(6〜10欄、16欄)を書く。6〜10欄は、再就職手当の申請時から変わっていなければ省略できる |
| 2 | 会社に事業主の欄(11〜15欄)を書いてもらう。14欄は、賃金締切日で区切った期間ごとに書く欄 |
| 3 | 必要書類をそろえて、ハローワークに出す(郵送も可) |
| 4 | 支給が決まると、決定の翌日から7日以内に支払われる(施行規則第83条の5) |
必要な書類
リーフレットに挙がっているのは、次の4つです。
- ☐ 就業促進定着手当支給申請書
- ☐ 雇用保険受給資格者証
- ☐ 就職日から6か月間の出勤簿の写し
- ☐ 就職日から6か月間の給与明細または賃金台帳の写し
受給資格者証のかわりに受給資格通知を受けている人は、書類に添えて個人番号カード(マイナンバーカード)を見せます(施行規則第83条の4)。
締切日が月末でない会社は、書類の範囲がずれる
リーフレットの注記では、就職日が賃金締切日の翌日でない場合、書類と賃金の合計は「就職後最初の賃金締切日後の6か月分」になります。たとえば20日締めの会社に1日から入社すると、最初の締切日の翌日(21日)からの6か月分です。6か月分の給与明細がいつそろうかは、会社とハローワークに先に確かめておくと迷いません。
出す先は、リーフレットでは「再就職手当の支給申請を行ったハローワーク」、申請書の注意書きでは「原則として、申請者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所」とされています。再就職のあとで引っ越した人は、出す前にハローワークに確かめてください。
期限を過ぎてしまったら
厚生労働省のリーフレットは、雇用保険の給付金について次のように案内しています。
申請期限を過ぎた場合でも、時効が完成するまでの期間(2年間)について申請が可能です。
厚生労働省「雇用保険の給付金は、2年の時効の範囲内であれば、支給申請が可能です」のリーフレットより。表の中に就業促進定着手当があり、時効の起算点は再就職手当に係る就職日から6か月を超えて雇用された日の翌日です。
救済があっても、期限内が原則です
同じリーフレットの冒頭には「申請期限に申請を行っていただくことが原則です」とあります。2年を過ぎると時効で申請できなくなります。申請書が見当たらないときも、気づいた時点でハローワークに相談してください。
受け取ったあとで知っておくこと
税金はかからない
雇用保険法第12条は、次のように定めています。
租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。
就業促進定着手当は、失業等給付のうちの就職促進給付(就業促進手当)にあたります(同法第10条)。所得税も住民税もかからず、確定申告で収入として書くものではありません。 転職した年の税金は退職した年の確定申告と年末調整で前職の源泉徴収票がないときにまとめています。
その後に辞めたとき
就業促進定着手当を受け取ると、その額を基本手当日額で割った日数分の基本手当を、受け取ったものとみなされます(雇用保険法第56条の3第4項)。
リーフレットによると、支給後に離職して失業の状態になった場合は、再就職手当と就業促進定着手当を除いた残日数分の基本手当を受けられる場合があります。再就職先で12か月(解雇・倒産などによる退職なら6か月)以上働いた後は、新しい受給資格で基本手当を受けることになります。
住宅ローンを考えている人へ
就業促進定着手当は一度きりの一時金です。下がった月給を毎月埋めてくれるものではありません。転職のあとに住宅ローンを組む、または返している人は、再就職後の手取りの月収で返済を見直してください。考え方は転職・収入減と住宅ローンと「借りられる額」と「返せる額」は違うに書いています。

受給資格者証と、届いた申請書と、6か月分の給与明細。この3つがそろえば、自分の額は計算できます。まず上限から出してみてください。
広告を含みます
制度で手取りがどう変わるかは、毎月の家計の記録と並べると分かりやすくなります。アプリでも紙でも、続けやすいほうで構いません。
-
家計簿
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給与明細の天引きの欄を写せる欄があるもの、年の合計を出せるものが使いやすいです。
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まとめ
- 再就職手当を受けた人が、同じ会社で6か月働き、賃金の1日分が下がっていれば出る
- 金額は(離職前の賃金日額 − 再就職後の1日分の額)× 支払基礎日数。月給は ÷180、時給・日給は(a)(b)の高いほう
- 賞与は前後とも数えない。通勤手当・皆勤手当は入る
- 上限は、2025年4月1日以降の再就職から、基本手当日額 × 再就職手当前の支給残日数 × 20%。再就職手当と合わせて残りの9割か8割まで
- 起業で再就職手当を受けた人、6か月たつ前に雇用保険の資格を失った人、離職前の賃金日額が下限だった人は対象外
- 申請は6か月たった日の翌日から2か月以内。会社の証明、出勤簿と給与明細(賃金台帳)の写しが要る
- 税金はかからない
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出典
- ハローワーク「就業促進定着手当」リーフレット(PDF)
- ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」
- ハローワークインターネットサービス「就業促進定着手当支給申請書」
- ハローワーク「再就職手当のご案内」(PDF)
- 厚生労働省「令和8年8月1日からの基本手当日額等の適用について」
- 厚生労働省「令和6年雇用保険制度改正(令和7年4月1日施行分)について」(PDF)
- 厚生労働省「雇用保険の給付金は、2年の時効の範囲内であれば、支給申請が可能です」
- e-Gov法令検索「雇用保険法」
- e-Gov法令検索「雇用保険法施行規則」
本記事は2026年10月17日時点で公表されている法令と資料に基づいています。賃金日額と基本手当日額の上限・下限は2026年8月1日から2027年7月31日までの額で、毎年8月1日に改定されます。支給の可否と金額は、提出した書類にもとづいて公共職業安定所長が判断します。個別の判断は、お住まいを管轄するハローワークの窓口にご確認ください。
よくある質問
就業促進定着手当はいくらもらえますか?
(離職前の賃金日額 − 再就職後6か月間の賃金の1日分の額)×6か月間の賃金の支払基礎日数です。ただし上限があり、2025年4月1日以降に再就職した人は、基本手当日額(60歳未満は6,745円が上限)×再就職手当を受ける前の支給残日数×20%までです。
申請はいつまでですか?
再就職した日から6か月たった日の翌日から2か月以内です。2027年1月1日に入社した人なら、2027年7月1日から8月31日までです。申請書は再就職手当の支給決定通知書と一緒にハローワークから郵送されます。期限を過ぎても、2年の時効が完成するまでは申請できると厚生労働省が案内していますが、期限内が原則です。
ボーナスが多い会社に転職して年収は下がっていません。対象になりますか?
なりえます。再就職後6か月間の賃金には、夏冬の賞与など3か月を超える期間ごとに払われるものを含めません。離職前の賃金日額も賞与を除いて計算します。毎月の賃金で比べて1日分の額が下がっていれば、年収が下がっていなくても対象になります。
パートや時給の仕事に再就職した場合も、月給と同じ計算ですか?
違います。日給・時給の人は、6か月の賃金の合計を180で割った額と、労働日数で割った額の70%のうち、高いほうを1日分の額にします。支払基礎日数も暦日数ではなく労働日数です。
就業促進定着手当に税金はかかりますか?
かかりません。雇用保険法第12条により、失業等給付として受けたお金には租税その他の公課を課すことができません。就業促進定着手当は失業等給付のうちの就職促進給付にあたります。


