先に結論
- 障害年金は、初診日(その病気やけがで初めて医師の診療を受けた日)に入っていた年金制度で、受けられるものが決まります。国民年金なら障害基礎年金(1級・2級)、厚生年金なら障害厚生年金(1〜3級)が上乗せされます
- 令和8年度の障害基礎年金は2級847,300円、1級1,059,125円(年額)。18歳年度末までの子がいると、2人目まで1人243,800円が加わります
- 障害厚生年金は給与と加入期間で決まる報酬比例の額で、加入25年未満でも300月として計算します。3級は最低635,500円、症状が固まったあと3級より軽い障害が残った人には一時金の障害手当金(最低1,271,000円)があります
- 受けるための要件は3つ。初診日の制度、保険料の納付(3分の2以上か、直近1年に未納なし)、障害認定日の状態です。納付の要件は初診日の前日で判定するので、受診後に未納分を納めても間に合いません
- うつ病などの精神の障害も対象です。請求が遅れると受け取れる総額が減ることがあり、障害年金には税金がかかりません

病気やけがで長く働けなくなったとき、会社員なら最初に効くのは健康保険の傷病手当金です。ただ、傷病手当金は通算1年6か月で終わります。その先の暮らしを支える公的な給付が、障害年金です。
障害年金は高齢者の年金とは別に、20代・30代の現役世代でも受け取れます。対象は手足の障害だけではありません。がん・心疾患・腎疾患といった内部の病気や、精神の障害も入ります(日本年金機構 年金Q&A)。
この記事では、障害年金の額と、受けるための要件を、国民年金法・厚生年金保険法と日本年金機構の資料で確かめてまとめます。金額は令和8年度(2026年4月分から)のものです。
この記事の言葉づかい
「障害」「障害の状態」「障害等級」は、国民年金法・厚生年金保険法で使われている用語です。この記事でもその意味で使います。
障害年金の全体像

障害年金には2つの層があります。
| 障害基礎年金 | 障害厚生年金 | |
|---|---|---|
| 根拠 | 国民年金法 | 厚生年金保険法 |
| 対象になる人 | 初診日に国民年金に加入していた人。20歳前に初診日がある人。60歳以上65歳未満で日本に住み、年金制度に加入していない間に初診日がある人 | 初診日に厚生年金に加入していた人(会社員・公務員など) |
| 等級 | 1級・2級 | 1級・2級・3級。3級より軽い場合は一時金の障害手当金 |
| 額の決まり方 | 定額(子の加算あり) | 報酬比例(配偶者の加給年金あり) |
(日本年金機構「障害年金」「障害年金ガイド 令和8年度版」から作成)
会社員が1級・2級に当たるときは、障害基礎年金と障害厚生年金の両方を受け取れます。3級と障害手当金は障害厚生年金だけの仕組みなので、初診日に国民年金だけに入っていた人には3級がありません。

会社を辞めたあとに、初めて病院に行ったらどうなるの?

その場合、初診日に入っていたのは国民年金です。退職日ではなく初診日で決まるので、受けられるのは障害基礎年金の1級・2級だけになります。
障害年金はいくらか(令和8年度)
障害基礎年金
| 等級 | 昭和31年4月2日以後生まれ | 昭和31年4月1日以前生まれ |
|---|---|---|
| 1級 | 1,059,125円 | 1,056,125円 |
| 2級 | 847,300円 | 844,900円 |
| 子の加算 | 1人あたり |
|---|---|
| 1人目・2人目 | 243,800円 |
| 3人目以降 | 81,300円 |
(日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」更新日2026年4月1日。年額)
- 2級の額は、老齢基礎年金の満額と同じです。1級は2級の1.25倍です(国民年金法第33条)
- 子の加算の対象は、本人に生計を維持されている18歳になった後の最初の3月31日までの子と、20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある子です(同法第33条の2)
- 年金を受け始めたあとに生まれた子なども、加算の対象になります
- 2025年の年金制度改正法で、子の加算は2028年4月から1人あたり一律281,700円(2024年度価格)に引き上げられることが決まっています。いま受けている人も対象です(厚生労働省「年金制度改正法の概要」)。実際の額は施行時の改定で決まります
障害厚生年金
| 等級 | 額 |
|---|---|
| 1級 | 報酬比例の年金額 × 1.25 + 配偶者の加給年金額 243,800円 |
| 2級 | 報酬比例の年金額 + 配偶者の加給年金額 243,800円 |
| 3級 | 報酬比例の年金額(最低保障 635,500円。昭和31年4月1日以前生まれは633,700円) |
| 障害手当金(一時金) | 報酬比例の年金額 × 2(最低保障 1,271,000円。同 1,267,400円) |
(日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」、「障害年金ガイド 令和8年度版」)
報酬比例の年金額は、在職中の給与(標準報酬)と加入月数から計算します。障害年金ガイドの式は次のとおりです。
- 平成15年3月以前の期間:平均標準報酬月額 × 7.125/1000 × その期間の月数
- 平成15年4月以降の期間:平均標準報酬額(賞与を含む) × 5.481/1000 × その期間の月数
ここに障害年金ならではの決まりが2つあります。
- 加入月数が300月(25年)に満たないときは、300月として計算します(厚生年金保険法第50条第1項)。入社して数年で障害の状態になっても、極端に少ない額にはなりません
- 障害認定日がある月より後の加入期間は、計算に入りません(同法第51条)。障害認定日のあとに働き続けても、障害厚生年金の額は増えません
配偶者の加給年金は、本人に生計を維持されている65歳未満の配偶者がいるときに加わります(同法第50条の2)。配偶者が加入20年以上の老齢厚生年金を受け取る権利を持っているときや、障害年金を受けられる間は、止まります。
3級の最低保障額635,500円は、2級の障害基礎年金847,300円の4分の3を百円単位にした額です(同法第50条第3項)。障害手当金の最低保障1,271,000円はその2倍です(同法第57条)。
計算例:入社5年目で障害の状態になった会社員
ここからは当方の計算です。条件は次のとおりにしました。
- 初診日に厚生年金に加入していた
- 加入期間60か月(5年)、すべて平成15年4月以降。平均標準報酬額30万円
- 昭和31年4月2日以後生まれ
報酬比例の年金額は、加入月数を300月とみなして計算します。
300,000円 × 5.481/1000 × 300月 = 493,290円
(実際の60月で計算すると98,658円。300月のみなしで約5倍になります)
| ケース | 障害厚生年金 | 障害基礎年金 | 合計(年額) | 月あたり |
|---|---|---|---|---|
| 2級・単身 | 493,290円 | 847,300円 | 1,340,590円 | 約11.2万円 |
| 2級・65歳未満の配偶者と子2人 | 493,290円+加給243,800円 | 847,300円+子243,800円×2 | 2,071,990円 | 約17.3万円 |
| 1級・65歳未満の配偶者と子2人 | 616,613円+加給243,800円 | 1,059,125円+子243,800円×2 | 2,407,138円 | 約20.1万円 |
| 3級 | 493,290円 → 最低保障の635,500円 | なし | 635,500円 | 約5.3万円 |
| 障害手当金(一時金) | 986,580円 → 最低保障の1,271,000円 | なし | 1,271,000円(1回だけ) | ― |
(1級の報酬比例は493,290円×1.25=616,612.5円。50銭以上の端数は1円に切り上げます〈厚生年金保険法第35条〉)
この表は目安です
- 報酬比例の額は、日本年金機構の障害年金ガイドの式に、仮の平均標準報酬額を入れたものです。実際の額は本人の加入記録で決まります。 加入記録はねんきんネットや年金事務所で確かめられます
- 年金額は毎年4月分から改定されます。この表は令和8年度の額です
3級と1・2級の差は大きくなります。 3級には障害基礎年金がつかず、配偶者の加給年金も子の加算もありません。

年金は、いつ、どうやって振り込まれるの?

偶数月に2か月分ずつです。請求書を出してから年金証書が届くまでが3か月程度、そこから振り込みが始まるまでがさらに1〜2か月と案内されています。
受けるための3つの要件
障害年金は、次の3つをすべて満たしたときに受けられます(国民年金法第30条、厚生年金保険法第47条)。
3つの要件
チェックは、このブラウザの中だけに残ります(送ったり保存したりはしません)。
初診日:最初に医師の診療を受けた日
初診日は、障害の原因になった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です(国民年金法第30条、障害認定基準 第1)。
- 病院を変わった場合は、いちばん初めに受診した日が初診日です(障害年金ガイド)
- 病名がついた日や、専門の病院に移った日ではありません
- 前の病気が原因で起きた病気は、前の病気と同じ傷病として扱われます(障害認定基準 第1の2)
初診日がいつかで、どの制度で受けるかと、保険料納付の要件をどの時点で判定するかの両方が決まります。請求では、初診の病院で書いてもらう「受診状況等証明書」で初診日を確かめます(診断書を書いた病院と初診の病院が同じなら不要)。
初診の病院がなくなっていて証明が取れないときも、初診日を合理的に推定できる書類があれば、本人が申し立てた日が初診日と認められる場合があります(障害年金ガイド Q2)。カルテには保存期間があるので、初診から年数がたっているときほど早めに動くほうが書類をそろえやすくなります。
保険料納付の要件:初診日の前日で判定する
次のどちらかを満たせば要件を満たします。
- 3分の2要件:初診日がある月の前々月までの公的年金の加入期間のうち、保険料を納めた期間と免除された期間を合わせて3分の2以上ある(国民年金法第30条第1項ただし書)
- 直近1年の特例:初診日が令和18年3月末日までにあり、初診日に65歳未満で、初診日がある月の前々月までの直近1年間に未納がない(日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」)
- 厚生年金に入っていた期間は、保険料を納めた期間として数えます。会社員の期間に未納はありません
- 学生納付特例・納付猶予・免除の期間は、手続きをしていれば「免除された期間」として数えます。手続きをせずに払わなかった期間は未納です
- 直近1年の特例は、令和8年4月1日前に初診日がある場合までの時限措置でした。2025年の年金制度改正法で、令和18年4月1日前まで10年延長されました(厚生労働省「年金制度改正法の概要」)
- 20歳前の、年金制度に入っていない期間に初診日がある人には、納付の要件はありません
受診してから未納分を納めても、間に合いません
要件は初診日の前日の時点で判定します。体調を崩して受診したあとに、あわてて過去の未納分を納めても、その分は数えられません。
国民年金の保険料を払うのが難しいときは、未納のままにせず、免除や納付猶予を申請しておくと、この要件では「免除された期間」になります。申請のしかたは国民年金保険料の免除・納付猶予の申請にあります。
障害認定日:原則として初診日から1年6か月後
障害の状態は、障害認定日の時点で判定します。障害認定日は、初診日から1年6か月を過ぎた日です(国民年金法第30条)。
1年6か月以内に病気やけがが治った場合は、治った日が障害認定日です。ここでいう「治った」には、症状が固定して治療の効果が期待できなくなった状態も含まれます。日本年金機構の案内では、例として人工透析を始めて3か月を過ぎた日、心臓ペースメーカーをつけた日を挙げています。
傷病手当金の1年6か月と重なる
傷病手当金は、仕事を休んで4日目から通算1年6か月受け取れます。障害認定日も初診日から1年6か月後なので、傷病手当金が終わるころに、障害年金を請求できる時期が来ることが多くなります。日本年金機構も、傷病手当金を受けている人に向けた障害年金の案内を出しています。傷病手当金の額と期間は傷病手当金でいくらもらえるかにまとめています。
等級はどう決まるか
等級は、国民年金法施行令・厚生年金保険法施行令の障害等級表と、それを具体化した「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」で決まります。障害認定基準は、日常生活や仕事への影響の程度で、等級の基本を次のように示しています。
| 等級 | 状態の目安 |
|---|---|
| 1級 | 他人の介助を受けなければ、日常生活のことがほとんどできない程度 |
| 2級 | 他人の助けが要るとは限らないが、日常生活がきわめて難しく、働いて収入を得ることができない程度 |
| 3級(厚生年金のみ) | 労働が著しく制限される程度。治っていない場合は、労働が制限される程度 |
| 障害手当金(厚生年金のみ) | 治ったもので、労働が制限される程度 |
(障害認定基準 第2の1から作成。要約)
障害者手帳の等級とは別の基準です
障害年金の等級は、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳の等級とは基準が違います(障害年金ガイド)。手帳が2級でも障害年金が2級になるとは限らず、手帳を持っていなくても障害年金は請求できます。
障害の程度は、医師の診断書と添付資料で認定されます(障害認定基準 第2の3)。診断書は、眼・聴覚・肢体・精神・呼吸器・循環器・腎臓肝臓糖尿病・血液その他の8種類の様式に分かれています。本人が書く「病歴・就労状況等申立書」も、障害の状態を確かめる補足の資料として提出します。
精神の障害(うつ病など)
精神の障害も、障害年金の対象です。障害認定基準の第8節「精神の障害」は、対象を次の6つに分けています。
- 統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害
- 気分(感情)障害(うつ病・双極性障害はここに入ります)
- 症状性を含む器質性精神障害(高次脳機能障害を含む)
- てんかん
- 知的障害
- 発達障害
等級は病名で決まるのではなく、原因・症状・治療と経過・具体的な日常生活の状況などから総合的に認定されます。気分(感情)障害については、症状の重い時期と軽い時期を繰り返すことから、診察した時点の症状だけでなく、経過と日常生活の状態を十分に考慮すると書かれています。
会社員の人に関係する記述もあります。認定基準は、いま仕事をしている人について、働いていることをもって、ただちに日常生活能力が高いとは捉えないとしています。仕事の種類や内容、職場で受けている援助、ほかの従業員との意思疎通の状況などを確かめたうえで判断する、という書き方です。
一方で、認定基準は、人格障害は原則として対象にならないこと、神経症は原則として対象にならない(精神病の病態を示しているものは除く)ことも定めています。
「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」
精神の障害と知的障害の認定に地域差があることが分かり、厚生労働省が等級判定の標準的な考え方を示したのが「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン」です。平成28年9月1日から実施されています。あわせて、精神の障害用の診断書の記載要領も作られました(日本年金機構のガイドラインのページ)。中身の詳細は、日本年金機構のページで公開されているガイドライン本体を見てください。
請求のタイミング:さかのぼれる請求と、さかのぼれない請求
請求のしかたは、障害の状態に当たった時期で2つに分かれます(日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」)。
| 障害認定日による請求 | 事後重症による請求 | |
|---|---|---|
| どんなとき | 障害認定日に、すでに等級に当たる状態だった | 障害認定日には当たらなかったが、その後重くなって当たるようになった |
| いつの分から | 障害認定日の翌月分から | 請求した日の翌月分から |
| さかのぼり | できる。ただし時効で5年分まで | できない |
| 請求の期限 | 障害認定日以降いつでも | 65歳の誕生日の前々日まで |
| 必要な診断書 | 障害認定日から3か月以内の状態のもの。請求日と1年以上離れていれば、請求日前3か月以内のものも | 請求日前3か月以内の状態のもの |
遡及請求:あとから気づいても、5年分は取り戻せる
障害認定日から何年もたってから制度を知った場合でも、障害認定日の時点の状態が分かる診断書と、いまの状態が分かる診断書をそろえれば、障害認定日にさかのぼって請求できます(障害年金ガイド Q3)。これを一般に「遡及請求」と呼びます。
ただし、年金を受ける権利には5年の時効があります(国民年金法第102条)。請求した時点から5年より前の分は受け取れません。

認定日のころの診断書が取れなかったら?

障害認定日による請求ができず、事後重症として請求した月の翌月分からになります。事後重症はさかのぼれないので、請求が1か月遅れると、そのまま1か月分が受け取れなくなります。
日本年金機構の傷病手当金を受けている人向けの案内も、請求が遅くなると受け取れる年金の総額が減る場合があるとして、早めの請求を呼びかけています。
20歳前に初診日がある場合
子どものころの病気やけが、生まれつきの病気が原因の場合も、20歳から障害基礎年金を受けられます(国民年金法第30条の4、年金Q&A)。
- 20歳の時点(障害認定日が20歳より後ならその日)に1級・2級の状態であることが要件です。保険料納付の要件はありません
- 年金に加入していない時期の病気が対象のため、本人の前年の所得による支給制限があります(同法第36条の3)
- 令和8年10月分からは、前年の所得が3,858,000円を超えると半額、4,918,000円を超えると全額が止まります(扶養親族がいれば1人につき38万円などを加算)。令和8年9月分までは3,761,000円・4,794,000円でした
- 所得の判定は、10月分から翌年9月分までを前年の所得で行います。海外に住んでいる間なども止まります
(日本年金機構「20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等」更新日2026年10月1日)
20歳前でも、高校を出て就職し厚生年金に入っている間に初診日がある人は、20歳前の特別な扱いではなく、ふつうの障害厚生年金・障害基礎年金の対象です。この場合は保険料納付の要件があり、所得による支給制限はありません。
傷病手当金・労災・ほかの年金との調整
傷病手当金とは、同じ病気なら調整される
同じ病気やけがで、傷病手当金と障害厚生年金を両方受けられるときは、傷病手当金は支給されません(健康保険法第108条第3項)。ただし、年金の日額が傷病手当金の日額より少なければ、差額が支給されます。
協会けんぽの資料では、年金の日額を年金額÷360で出し、障害基礎年金も受けるときは障害厚生年金と障害基礎年金の合計で比べます。
| 例(当方の計算) | 1日あたり |
|---|---|
| 傷病手当金の日額(標準報酬月額30万円) | 6,667円 |
| 年金の日額(2級・単身 1,340,590円 ÷ 360) | 約3,724円 |
| 傷病手当金として出る差額 | 約2,943円 |
(年金日額の端数処理は確かめていないので「約」としています)
さかのぼって年金が決まると、傷病手当金を返すことがある
障害厚生年金がさかのぼって支給されることになると、重なった期間の傷病手当金は調整され、返納を求められます(障害年金ガイド Q7、協会けんぽ)。年金がまとまって振り込まれても、返す分を残しておくと慌てずに済みます。
重なるのは、障害認定日(初診から1年6か月)のあとも傷病手当金を受けていた期間です。たとえば受診してしばらく働き、あとから休み始めた人は、傷病手当金の期間が障害認定日をまたぎやすくなります。
協会けんぽの資料では、障害基礎年金だけを受けている場合(初診日に国民年金だった場合など)や、別の病気による障害厚生年金の場合は、傷病手当金は全額支給されるとしています。障害手当金(一時金)と重なる場合も、傷病手当金の合計が障害手当金の額に達するまで調整されます(同法第108条第4項)。
労災保険・ほかの年金
- 仕事や通勤が原因の病気やけがでも、要件を満たせば障害厚生年金を受けられます。その場合は、労災保険の障害(補償)年金の一部が減額されます(年金Q&A)。労災の給付は仕事中・通勤中のけがは労災保険にあります
- 公的年金は1人1年金が原則です。65歳前に障害年金と遺族年金の両方を受けられるときは、どちらかを選びます。65歳以降は、障害基礎年金と老齢厚生年金・遺族厚生年金を組み合わせられます(障害年金ガイド)。遺族年金の額は遺族年金はいくら出るかにあります
受け始めてから関係すること
税金はかからない
障害年金は、所得税も住民税もかかりません。 国民年金法第25条と厚生年金保険法第41条第2項で、給付に租税その他の公課を課さないと決まっています(老齢年金は対象外)。確定申告も要りません。
障害者控除とは別の話
障害年金を受けていることは、それだけでは税金の障害者控除の要件ではありません。 障害者控除の対象は、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳などを持つ人や、65歳以上で市区町村などの認定を受けた人と決まっているためです(国税庁No.1160)。手帳の有無と控除額は障害者控除はいくら?で確かめてください。
障害年金生活者支援給付金
障害基礎年金を受けている人で、前年の所得が一定以下(令和8年10月分からは4,918,000円+扶養親族の加算以下)なら、障害年金生活者支援給付金が上乗せされます。令和8年度は1級が月7,025円、2級が月5,620円です。障害年金そのものは所得に数えません。障害厚生年金の3級だけの人は、障害基礎年金を受けていないので対象外です。くわしくは年金生活者支援給付金はいくら?にあります。
国民年金保険料の法定免除
障害基礎年金か、障害厚生年金の1級・2級を受ける人は、国民年金の保険料が免除されます(国民年金法第89条、法定免除)。対象は国民年金の第1号被保険者(自営業・無職の人など)で、年金証書が届いたら市区町村に届け出ます。免除された期間について、希望すれば保険料を納めることもできます(同条第2項)。
障害の状態の確認がある
障害の状態が変わりうる人には、障害状態確認届(診断書)の提出を求められる年があります。誕生月の3か月前の月末に届き、誕生月の末日までに出します(障害年金ガイド)。状態が軽くなって等級に当たらなくなると、その間は支給が止まります(国民年金法第36条第2項)。逆に重くなったときは、65歳になるまで額の改定を請求できます。
請求の流れ
- 初診日を確かめる:どの病院に最初にかかったかを思い出し、受診状況等証明書を頼む
- 年金事務所か市区町村で相談する:保険料納付の要件と、必要な書類(診断書の様式など)を確かめる
- 診断書を医師に書いてもらう:障害認定日による請求なら、認定日から3か月以内の状態のもの
- 病歴・就労状況等申立書を書く:発病から今までの経過、日常生活や仕事の状況
- 年金請求書を出す:初診日に国民年金だった人は市区町村、厚生年金だった人と20歳前に初診日がある人は年金事務所(初診日に共済組合に入っていた人は共済組合など)
- 結果が届く:提出から3か月程度で年金証書か不支給の通知。振り込みはその1〜2か月後から
(障害年金ガイド「障害年金の請求手続き」から作成)
相談先は、年金事務所、街角の年金相談センター、市区町村の国民年金の窓口です。年金事務所で対面の相談をしたいときは、マイナポータルか日本年金機構の予約専用サイトから予約相談を申し込めます。
家計の見直しで確かめておくこと
住宅ローンや生命保険を考えるとき、病気やけがで働けなくなった場合のお金は、傷病手当金 → 障害年金の順につながります。
ライフプランを立てるときの確かめどころ
- 働けなくなったとき、最初の1年6か月は傷病手当金がいくら出るか(会社員の場合)
- その後、障害年金を受けるとしたら、初診日にどの制度に入っていそうか(会社員か、自営業か、退職後か)
- 国民年金の期間に未納がないか。払えない月は免除・納付猶予を申請しているか
- 住宅ローンの団信が、どんな状態で返済を肩代わりするか。団信の種類は団信の種類の比べ方にあります
障害年金の等級に当たるかどうかは、診断書をもとに日本年金機構が認定するので、事前に確実な見込みは立てられません。家計の計算では、受け取れる場合の額と受け取れない場合の両方を置いておくと、保険の入りすぎも足りなさも防げます。
まとめ
- 障害年金は、初診日に入っていた制度で決まる。国民年金なら障害基礎年金(1・2級)、厚生年金なら障害厚生年金(1〜3級)が上乗せ
- 令和8年度の障害基礎年金は2級847,300円、1級1,059,125円。子の加算は2人目まで1人243,800円、3人目から81,300円
- 障害厚生年金は報酬比例。加入300月未満は300月で計算。1・2級は65歳未満の配偶者の加給年金243,800円、3級は最低635,500円、障害手当金は最低1,271,000円
- 要件は初診日・保険料納付(3分の2か直近1年、初診日の前日で判定)・障害認定日(原則1年6か月後)の状態
- うつ病などの精神の障害も対象。等級は日常生活と仕事への影響で総合的に判断される
- 障害認定日による請求は5年分までさかのぼれる。事後重症は請求の翌月分からで、65歳の誕生日の前々日まで
- 同じ病気の傷病手当金とは調整され、さかのぼって年金が決まると返納がある。障害年金は非課税
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出典
- 日本年金機構「障害年金」
- 日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」(更新日2026年4月1日)
- 日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」(更新日2026年4月1日)
- 日本年金機構「20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等」(更新日2026年10月1日)
- 日本年金機構「障害年金ガイド 令和8年度版」
- 日本年金機構「傷病手当金を受給されている皆様・病気やけがで療養中の皆様へ 障害年金のご案内」
- 日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」(第1 一般的事項、第2 障害認定に当たっての基本的事項、第3第1章第8節 精神の障害)
- 日本年金機構「『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』等」
- 日本年金機構「障害等級表」
- 日本年金機構「障害厚生年金を受けられるとき」
- 日本年金機構 年金Q&A「障害年金の対象となる病気やケガにはどのようなものがありますか。」
- 協会けんぽ高知支部「傷病手当金の返納が必要かも?」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」(年金制度改正法の概要)
- 国税庁 タックスアンサー No.1160 障害者控除
- e-Gov法令検索 国民年金法(第25条・第30条〜第30条の4・第33条・第33条の2・第36条〜第36条の3・第89条・第102条)
- e-Gov法令検索 厚生年金保険法(第41条・第47条〜第51条・第54条〜第57条)
- e-Gov法令検索 健康保険法(第108条)
本記事は2026年10月17日時点で公表されている法令と資料に基づいています。金額は令和8年度(2026年4月分から)のもので、毎年4月分から改定されます。等級は診断書などをもとに日本年金機構が認定するもので、この記事から個別の受給の可否は判断できません。個別の要件や請求の手続きは、お近くの年金事務所・街角の年金相談センター・市区町村の国民年金の窓口にご確認ください。
よくある質問
障害年金はいくらもらえますか?
令和8年度の障害基礎年金は、2級が年847,300円、1級が年1,059,125円です(昭和31年4月2日以後生まれ)。18歳年度末までの子がいれば、2人目まで1人243,800円が加算されます。初診日に厚生年金に入っていた人は、報酬比例の障害厚生年金が上乗せされ、3級の場合は障害厚生年金だけで最低635,500円です。
うつ病でも障害年金の対象になりますか?
対象になります。日本年金機構は、精神障害として統合失調症・双極性障害・発達障害などを挙げており、うつ病は認定基準の「気分(感情)障害」に入ります。等級は、病名ではなく日常生活や仕事への影響で総合的に判断されます。働いていることだけで日常生活能力が高いとは判断しない、と認定基準に書かれています。
会社を辞めてから初めて病院に行った場合はどうなりますか?
初診日に国民年金に入っていたことになり、受け取れるのは障害基礎年金(1級・2級)だけです。障害厚生年金と3級、障害手当金は、初診日に厚生年金に入っていた人が対象です。どの制度で受けるかは、退職日ではなく初診日で決まります。
保険料の未納があると障害年金はもらえませんか?
初診日の前日の時点で、初診日がある月の前々月までの加入期間のうち3分の2以上が納付済みか免除なら要件を満たします。足りなくても、初診日が令和18年3月末日までで65歳未満なら、直近1年間に未納がなければ満たします。初診日のあとに未納分を納めても、この判定には数えられません。
障害年金に税金はかかりますか?
かかりません。国民年金法と厚生年金保険法で、障害年金には税金などの公課を課さないと決まっています。所得税・住民税の所得に入らないので、確定申告も要りません。
過去の分をさかのぼってもらえますか?
障害認定日(原則として初診日から1年6か月後)に等級に当たる状態だったと診断書で示せれば、障害認定日の翌月分からさかのぼって受け取れます。ただし時効があり、受け取れるのは請求から5年分までです。認定日に当たらず後から重くなった場合(事後重症)は、請求した月の翌月分からで、さかのぼりはありません。



