先に結論
- 60代前半の親に届いた年金請求書は、多くの場合「特別支給の老齢厚生年金」です。65歳より前に受け取れる、厚生年金の経過措置です
- 対象は、昭和41年4月1日以前に生まれた女性と昭和36年4月1日以前に生まれた男性で、厚生年金に1年以上入り、年金の受給資格期間が10年ある人です。公務員などの共済の分は、女性も男性と同じ生年月日で見ます
- 2026年10月の時点で、これから新しく届くのは主に女性です。昭和37年4月2日〜昭和39年4月1日生まれは63歳から、昭和39年4月2日〜昭和41年4月1日生まれは64歳からです
- 金額は働いた期間と給料で決まります。平均は月5〜6万円ほど(令和6年度末、女性の63・64歳)です
- 繰下げがないので、待っても増えません。 請求しても65歳からの年金は減りません(減るのは繰上げ請求です)
- 請求しないと、受け取れた分が5年でなくなっていきます
- ただし働き方によっては止まります。失業給付の手続きをすると全額止まり、 在職中は65万円の基準で調整されます。妻の厚生年金が20年以上なら、夫の加給年金にも響きます

60代前半の母のところに、日本年金機構から年金請求書が届いた。「年金は65歳からでしょう」「遅らせたほうが増えると聞いたから、しまっておく」。実家でそんな話になることがあります。
この請求書は、しまっておいても得になりません。 65歳前に届いた請求書は、遅らせて増やす話とは別の年金です。
この記事では、親に届いた請求書が何の年金か、いくらで、何歳からか、待つとどうなるかを、日本年金機構の資料で確かめます。書き方と必要書類は年金請求書の出し方に、繰上げと繰下げの比べ方は年金は何歳から?に書きました。ここは、その手前の話です。
住宅の話とも無縁ではありません。親からの資金援助や二世帯の相談では、親の年金がいつからいくらになるかで計画が変わります。
特別支給の老齢厚生年金とは
老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則65歳からです。一方で、昭和60年の法律改正で厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられました。急に変えないよう、段階的に引き上げる間に設けられたのが、この年金です(日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」)。
受け取れるのは、次のすべてに当てはまる人です。
- 男性は昭和36年4月1日以前、女性は昭和41年4月1日以前に生まれた
- 老齢基礎年金の受給資格期間(10年)がある
- 厚生年金保険などに1年以上入っていた
- 生年月日に応じた受給開始年齢に達している
中身は「報酬比例部分」と「定額部分」の2階建てです。定額部分の引上げはすでに終わっていて、いま受け取り始める人は原則として報酬比例部分だけです。
何歳から受け取れるか
| 生年月日(女性) | 生年月日(男性) | 受給開始年齢 |
|---|---|---|
| 昭和33年4月2日〜昭和35年4月1日 | 昭和28年4月2日〜昭和30年4月1日 | 61歳 |
| 昭和35年4月2日〜昭和37年4月1日 | 昭和30年4月2日〜昭和32年4月1日 | 62歳 |
| 昭和37年4月2日〜昭和39年4月1日 | 昭和32年4月2日〜昭和34年4月1日 | 63歳 |
| 昭和39年4月2日〜昭和41年4月1日 | 昭和34年4月2日〜昭和36年4月1日 | 64歳 |
| 昭和41年4月2日以降 | 昭和36年4月2日以降 | なし(65歳から) |
(日本年金機構「老齢年金ガイド 令和8年度版」の受給開始年齢の図から抜粋)
請求書は、受給開始年齢になる3か月前に届きます。
親が公務員だった場合は、女性でも男性の列で見る
共済組合などから出る分の受給開始年齢は、女性でも男性と同じです(日本年金機構)。会社員の期間と公務員の期間の両方がある母なら、会社員の分だけが女性の列になります。 昭和36年4月2日以降に生まれた人に、共済の分の特別支給はありません。
2026年10月の時点で見ると、男性の対象は昭和36年4月1日生まれまでなので、全員が65歳を過ぎています。坑内員・船員の特例の人などを除くと、これから新しく受け取り始めるのは女性だけです。
女性の63歳の組は、最後の人が2027年の春に63歳になります。次の64歳の組は、昭和39年4月2日生まれの人が2028年の春に64歳になるところから始まり、昭和41年4月1日生まれの人が2030年の春に64歳になって終わります。
いくら受け取れるか
計算式
報酬比例部分は、次の2つを足した額です(日本年金機構 年金用語集「報酬比例部分」、昭和21年4月2日以降に生まれた人の場合)。
| 期間 | 計算式 |
|---|---|
| 平成15年3月以前 | 平均標準報酬月額 × 7.125/1000 × その期間の月数 |
| 平成15年4月以降 | 平均標準報酬額 × 5.481/1000 × その期間の月数 |
平均標準報酬月額・平均標準報酬額は、過去の給料を今の水準に直して(再評価して)平均した額です。平成15年4月以降の分には賞与も入ります。別の計算の従前額のほうが高い人は、その額になります。
この額は、65歳からの老齢厚生年金の報酬比例部分と同じ計算式です(老齢年金ガイド)。
3つの例
| 働き方の例 | 平成15年3月以前 | 平成15年4月以降 | 年額 | 月額 |
|---|---|---|---|---|
| 結婚まで6年の会社勤め | 平均28万円×72か月=143,640円 | なし | 143,640円 | 約12,000円 |
| 10年勤めて、パートで社会保険に8年 | 平均26万円×120か月=222,300円 | 平均28万円×96か月=147,329円 | 369,629円 | 約30,800円 |
| 正社員で38年 | 平均34万円×192か月=465,120円 | 平均38万円×264か月=549,854円 | 1,014,974円 | 約84,600円 |
(当サイトの試算。平均額は再評価後の額として例に置いたもので、実際の額は親のねんきん定期便や請求書に同封の案内で確かめます)
親の実際の額は、ねんきん定期便かねんきんネットに出ています。
平均は月5〜6万円ほど
厚生労働省の統計では、第1号(民間の会社員など)の女性で、令和6年度末の平均年金月額は63歳で59,209円、64歳で55,371円です(「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」表13)。同じ表で65歳以上の女性は114,797円です。統計の注には基礎年金月額を含むとあり、資料は64歳までは原則として報酬比例部分のみの年金としています。繰上げを選んだ人の分が混ざることもあるので、目安として見てください。
金額は小さく見えても、63歳からなら65歳までに24か月分です。月5万円なら120万円になります。
待っても増えない

ここがいちばんの誤解です。日本年金機構は、手続きの案内ではっきり書いています。
※特別支給の老齢厚生年金には「繰下げ制度」はありません。受給権発生日以降に速やかに請求してください。
(日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金を受給するときの手続き」)
「遅らせると増える」は、65歳からの老齢基礎年金と老齢厚生年金の話です。整理すると、次のとおりです。
| 特別支給の老齢厚生年金 | 繰上げ請求 | 繰下げ | |
|---|---|---|---|
| 何か | 生年月日で決まる65歳前の年金 | 本来より早く受け取る | 65歳より遅く受け取る |
| 額 | 増減なし | 減る。一生そのまま | 増える |
| 取消し | − | できない | − |
| 自分で選ぶか | 選ぶものではない。受け取る権利がある | 選ぶ | 選ぶ |
(日本年金機構「老齢年金ガイド 令和8年度版」「特別支給の老齢厚生年金を受給するときの手続き」から当サイトで整理)
受給開始年齢になってからの請求は、繰上げではありません。書類を出しても65歳からの年金は減りません。 逆に、受給開始年齢より前に受け取るのは繰上げで、昭和37年4月2日以降に生まれた人なら1か月につき0.4%減ります(それより前に生まれた人は率が違います)。60代の親が年金事務所で「早くもらう」話をしているなら、どちらの話なのかを確かめます。

これを受け取ったら、65歳からの繰下げはできなくなるの?

別の手続きです。65歳になると、請求書がもう一度届きます。
65歳になると、特別支給の老齢厚生年金に代わり、新たに老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取ることになります(日本年金機構「65歳時の年金の手続き」)。65歳の誕生月の初めごろに、はがき型の請求書が届きます。
機構の同じページは、両方の繰下げを希望する人は65歳時点の手続きは不要で、片方だけ受け取ることもできると案内しています。特別支給を受けていても、65歳から先の繰下げの選択は残ります。 繰下げが得かどうかは年金は何歳から?で比べています。
請求しないと、5年で消えていく
請求が遅れても、さかのぼって受け取れます。ただし5年までです。年金の各回の分を受け取る権利は、原則として支払日の翌月の初日から5年で時効になります(日本年金機構「年金の時効」)。
63歳から月5万円(65歳までの24か月で120万円)の人が、請求を遅らせた場合の概算です。
| 請求した年齢 | 受け取れる額 | 消えた額 |
|---|---|---|
| 65歳 | 120万円 | 0円 |
| 68歳 | 120万円 | 0円 |
| 69歳 | 約60万円 | 約60万円 |
| 70歳 | ほぼ0円 | 約120万円 |
(当サイトの概算。2か月ごとの支払日のずれは丸めています)
待った分の上乗せはありません。 待って得られるものはなく、5年を過ぎた分から消えます。65歳からの年金には、繰下げのつもりで待っていた人の救済(5年前みなし)があります。特別支給の老齢厚生年金には繰下げがないので、この救済は使えません(年金請求書の出し方の「出し忘れたら」)。
年金記録の訂正で受け取れるようになった場合など、時効の扱いに例外はあります。「請求していなかった」だけなら例外には当たりません。古い請求書が見つかったら、早めに年金事務所へ相談します。
請求しても止まる場面
もらえる額が、そのまま振り込まれるとは限りません。次の3つは調整があります。
| 場面 | どうなるか |
|---|---|
| 厚生年金に入って働いている | 年金の月額と給料(賞与を含む)の合計が65万円(令和8年度)を超えると、超えた分の半分が止まる |
| 雇用保険の失業給付の手続きをした | 求職の申込みの翌月から、受給期間が終わる月か所定給付日数を受け終わった月まで、全額止まる |
| 高年齢雇用継続給付を受けている | 在職の調整に加えて、最高で標準報酬月額の4%分が止まる(2025年3月31日以前に60歳になった人や再就職した人は6%) |
(日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」「年金と雇用保険の失業給付との調整」、老齢年金ガイド)
- 失業給付の調整は、実際に受け取ったかどうかに関係なく、求職の申込みで始まります。受け取らなかった月の分は、約3か月後に支払われます
- 調整の対象は65歳になるまでの年金です。65歳からの老齢厚生年金は、この失業給付の調整の対象に入っていません
- 働いていて止まる見込みの人も、請求の手続きは別の話です。機構の案内は「受給権発生日以降に速やかに請求」です
退職後の親が失業給付を受けるときは、特別支給の額と失業給付の額を比べてからハローワークに行くと、取り違えが防げます。失業給付の額は失業保険はいくらもらえる、在職の調整は在職老齢年金の基準額に書きました。
親の家計で確かめたい3つのこと
夫の加給年金が止まることがある
妻の厚生年金の加入期間が20年以上あると、妻が特別支給の老齢厚生年金を受け取る権利を得た時点で、夫の加給年金の配偶者の分が止まります。妻がまだ請求していなくても、在職で全額止まっていても、権利があれば同じです。例外や経過措置は加給年金と振替加算に書いています。
夫婦の家計で見ると、特別支給が始まって妻の分が増え、夫の分が減ることがあります。請求を遅らせても、加給年金は止まったままです。
夫や子の健康保険の扶養
会社員の夫や子の健康保険の被扶養者になっている場合、公的年金も収入に数えます(日本年金機構)。60歳以上の収入の基準は年180万円未満で、同居なら被保険者の収入の半分未満、別居なら仕送り額未満です。これは将来の見込みの年収で見ます。パートの収入と足して180万円を超えそうなら、加入先の健康保険に確かめます。
税金の書類が届く
年金は雑所得で、額によっては源泉徴収の対象になります。65歳前でも「扶養親族等申告書」が届いたら、書き方の記事を見て出します。
親の請求書を見たら、確かめること
親に年金請求書が届いたら
チェックは、このブラウザの中だけに残ります(送ったり保存したりはしません)。
書類の詳しい出し方は年金請求書の出し方に書いています。請求書が届かないときや個別の額は、年金事務所かねんきんダイヤルで確かめます。
定額部分がつく特例
次のどれかに当たる人は、報酬比例部分に加えて定額部分も受け取れます(日本年金機構)。
- 厚生年金の加入期間が44年以上で、退職している
- 障害厚生年金の1〜3級の程度の障害の状態にあることを申し出て、退職している
- 坑内員または船員の期間が15年以上ある
定額部分は1,766円×加入月数で計算します(令和8年度。昭和31年4月1日以前に生まれた人は1,761円)。昭和21年4月2日以降に生まれた人の月数は480月が上限です(日本年金機構 年金用語集「定額部分」)。退職が条件の特例は、働き続けている間は使えません。
営業担当が、客先で聞かれたときに
親の年金が話に出るのは、資金援助、二世帯住宅、親の家の建て替えの場面です。
- 「母は63歳で、もう年金が出ている」は、請求書の生年月日どおりなら特別支給の可能性が高い
- 金額は親ごとに違う。平均は月5〜6万円ほどで、65歳からの額とは別物
- 「待ったほうが増える」は、この年金には当てはまらない
- 贈与の相談や親の収入の判断は、税理士や年金事務所につなぐ
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まとめ
- 65歳前に届く請求書は、多くの場合「特別支給の老齢厚生年金」
- 対象は女性が昭和41年4月1日以前、男性が昭和36年4月1日以前の生まれ。厚生年金1年以上と受給資格期間10年が条件
- いま始まるのは主に女性で、63歳か64歳から。共済の分は女性も男性の生年月日で見る
- 金額の式は報酬比例部分と同じ。平均は月5〜6万円ほど
- 繰下げはない。待っても増えず、受け取っても65歳からの年金は減らない
- 請求が遅れると5年で消えていく。65歳からの繰下げの救済は使えない
- 失業給付の手続きをすると全額止まる。在職は65万円の基準で調整
- 妻の厚生年金が20年以上なら、夫の加給年金に響く
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出典
- 日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」
- 日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金を受給するときの手続き」
- 日本年金機構「65歳時の年金の手続き(特別支給の老齢厚生年金を受給している方)」
- 日本年金機構「老齢年金ガイド 令和8年度版」
- 日本年金機構 年金用語集「報酬比例部分」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の失業給付との調整」
- 日本年金機構「年金の時効」
- 日本年金機構「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)の家族を被扶養者にするとき」
- 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
本記事は2026年10月31日時点の公表内容に基づいています。金額は令和8年度の額です。制度は改正されることがあります。個別の判断は、年金事務所や税理士にお問い合わせください。
よくある質問
特別支給の老齢厚生年金は、もらわずに待つと増えますか?
増えません。日本年金機構は、この年金に繰下げ制度はないと案内しています。増えるのは65歳からの老齢基礎年金と老齢厚生年金の繰下げで、別の話です。
特別支給の老齢厚生年金を受け取ると、65歳からの年金は減りますか?
減りません。減額になるのは、自分で繰上げ請求をしたときです。特別支給の老齢厚生年金は、生年月日で決まった受給開始年齢から受け取る年金で、減額の仕組みはありません。65歳からは老齢基礎年金と老齢厚生年金に切り替わります。
特別支給の老齢厚生年金を受け取っても、65歳から繰下げはできますか?
できます。日本年金機構は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方の繰下げを希望する人は65歳時点の請求手続きは不要と案内しています。片方だけ65歳から受け取ることもできます。
男性にも特別支給の老齢厚生年金はありますか?
昭和36年4月1日以前に生まれた男性が対象です。この生年月日の男性は2026年4月までに65歳になっているので、これから新しく受け取り始める男性は、坑内員・船員の特例の人などを除いて基本的にいません。請求していなかった分は、時効の範囲でさかのぼって受け取れます。



