雑損控除と災害減免法｜災害・盗難で税金が戻るしくみと選び方

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台風で床上まで水が入った。地震で家財が壊れた。留守の間に空き巣に入られた。 こうした損害を受けた年は、所得税と住民税が軽くなる場合があります。ただし、自分で申告しないと軽くなりません。

所得税には2つの方法があり、どちらか一方を選びます。この記事では、国税庁の資料と法令にあたり、2つの方法の条件と金額の出し方、選び方を計算例つきで書きます。

被災した直後は、まず暮らしを立て直すことが先です。税金の申告は、あとからでも出せます（期限は後の節に書きます）。いま手元に置いておきたいのは、罹災証明書と、片付けや修理にかかった費用の領収書です。

災害や盗難の損害で、所得税を軽くする2つの方法

災害で住宅や家財に損害を受けた人は、確定申告で2つの方法のうち「どちらか有利な方法」を選べます。選んだ方法で、所得税の軽減か免除を受けます（国税庁「災害に関する所得税の取扱い」Ⅲ-1）。

	雑損控除（所得税法）	災害減免法による軽減・免除
しくみ	損害額をもとにした金額を所得から差し引く	所得税の額そのものを、所得に応じて減らす
対象になる原因	災害・盗難・横領	災害（震災・風水害・落雷・火災など）
対象の資産	生活に通常必要な資産（住宅・家財・通勤の車など）	住宅または家財
損害の大きさの条件	なし（控除額が出れば使える）	住宅か家財の損害が、その価額の2分の1以上
所得の条件	なし	その年の合計所得金額が1,000万円以下
引ききれないとき	翌年以後3年間（特定非常災害は5年間）繰り越せる	繰越しはない。翌年以降は受けられない
住民税	住民税にも雑損控除がある	所得税だけ。住民税は市区町村の減免で別に扱う

（国税庁「災害に関する所得税の取扱い」Ⅲ-1、No.1110、災害減免法第2条、総務省「大規模災害時の災害減免基準について」から当サイトで整理。2026年10月17日時点）

盗難と横領は、雑損控除にしかありません。空き巣の被害なら、使えるのは雑損控除です。

雑損控除の対象になる損害、ならない損害

損害の原因は5つに限られる

雑損控除の対象になるのは、次の原因による損害だけです（国税庁 No.1110）。

1. 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
2. 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
3. 害虫などの生物による異常な災害
4. 盗難
5. 横領

なお、詐欺や恐喝の場合には、雑損控除は受けられません。

（国税庁 タックスアンサーNo.1110）

だまし取られたお金は、盗難にも横領にも当たりません。置き忘れや紛失も、上の5つに入っていません。

国税庁の質疑応答事例は、シロアリの被害を「害虫その他の生物による異常な災害」に当たるとしています。被害を受けた部分の修繕費と、そのシロアリの駆除費用は雑損控除の対象です。一方で、被害を前もって防ぐための費用や、駆除と一緒に行う予防の費用は対象になりません（国税庁 質疑応答事例「シロアリの駆除費用」）。

対象になる資産の持ち主と種類

損害を受けた資産が、次の両方に当てはまる必要があります（国税庁 No.1110）。

• 持ち主が、本人か、生計を一にする配偶者・親族で総所得金額等が62万円以下の人（令和8年分。令和7年分までは58万円以下）
• 棚卸資産・事業用の固定資産、「生活に通常必要でない資産」のどれでもないこと

「生活に通常必要でない資産」の例として、国税庁は次のものを挙げています。

• 別荘など、趣味・娯楽・保養・鑑賞の目的で持つ不動産
• 同じ目的で持つ不動産以外の資産（ゴルフ会員権など。2014年4月1日以後）
• 貴金属、書画、骨とうなどで、1個または1組の価額が30万円を超えるもの

自宅、家具や家電、衣類は、生活に通常必要な資産です。車は、通勤に使うなど生活に通常必要と認められる場合に限って対象になります。持つ目的と使い方を合わせて判断されます（国税庁「災害に関する所得税の取扱い」Ⅲ-2）。

事業用の資産の損失は、雑損控除ではなく事業所得などの必要経費で扱います（同 Ⅳ）。この記事では、会社員などの暮らしの資産に絞って書きます。

雑損控除の金額は、2つの式の多いほう

控除額は、次の(1)と(2)のうち多いほうです（国税庁 No.1110）。

式	中身
(1)	（損害金額 ＋ 災害等関連支出の金額 − 保険金等の額） − 総所得金額等 × 10%
(2)	（災害関連支出の金額 − 保険金等の額） − 5万円

ふつうは(1)の式で決まります。損害が所得の1割を超えたところから控除が出る、と覚えておくと見当がつきます。所得500万円なら、損害が50万円を超えた分です。

(2)の式は、損害の多くが片付けや取壊しの費用だった場合のためのものです。所得が多くて(1)が小さくなっても、災害関連支出が5万円を超えれば、その超えた分を控除できます。

式に入れる3つの金額

言葉	意味
損害金額	損害を受ける直前の時価をもとに計算した損害の額。買ったときの値段ではない
災害等関連支出	災害で壊れた住宅・家財の取壊しや除去の費用、盗難・横領で損害を受けた資産を元に戻すための支出など
保険金等の額	災害などに関して受け取った保険金や損害賠償金など

保険金等は、まず損害金額から差し引きます。損害金額を超えた分は、関連支出から差し引きます（国税庁 No.1110）。火災保険や地震保険で損害が全部補われれば、控除はありません。 保険の補償の決め方は、新築の火災保険・地震保険の決め方に書いています。

差し引かないお金もあります。

• 被災者生活再建支援法の支援金は、損失額から差し引く保険金等に含めません（国税庁 Ⅲ-2）
• 被災者生活再建支援金や、社会通念上相当な義援金・見舞金には、所得税がかかりません（国税庁 Ⅶ）

損害額は「合理的な計算方法」で出せる

被災した家財を1つずつ時価で数えるのは、現実的ではありません。そこで国税庁は、住宅の主要構造部に損壊があり、かつ、個々の損失額の計算が難しい場合に使える計算方法を示しています（国税庁 Ⅲ-2）。

資産	損失額の出し方
住宅（取得価額が分かる）	（取得価額 − 減価償却費）× 被害割合 ＋ 災害関連支出
住宅（取得価額が分からない）	（1㎡あたりの工事費用 × 総床面積 − 減価償却費）× 被害割合 ＋ 災害関連支出
家財（取得価額が分からない）	家族構成別家庭用財産評価額 × 被害割合 ＋ 災害関連支出
車両	（取得価額 − 減価償却費）× 被害割合 ＋ 災害関連支出

（保険金などで補われる額は、差し引いたあとが損失額）

家財の評価額は、世帯主の年齢と家族の人数で決まっています。

世帯主の年齢	夫婦	独身
29歳以下	500万円	300万円
30〜39歳	800万円	300万円
40〜49歳	1,100万円	300万円
50歳以上	1,150万円	300万円

（国税庁「家族構成別家庭用財産評価額」。大人〈18歳以上〉1人につき130万円、子ども〈18歳未満〉1人につき80万円を加える）

被害割合は、被害の程度ごとに決まっています。浸水の一部を抜き出します。

浸水の深さ	建物	住宅	家財
床上1.5m以上	平屋	80%（65%）	100%（100%）
床上1m以上1.5m未満	二階建以上	50%（35%）	85%（70%）
床上50cm以上1m未満	平屋	60%（45%）	90%（75%）
床上50cm未満	平屋	40%（25%）	55%（40%）
床下	−	15%（0%）	−

（国税庁「被害割合表」から抜粋。海水や土砂を伴う場合はかっこの外、それ以外はかっこ内の割合。24時間以上の長期浸水は15%を加える。全壊・流失は100%、半壊は50%、一部破損は5%）

住宅の減価償却費は「取得価額×0.9×償却率×経過年数」で、木造の償却率は0.031です（国税庁「減価償却費の計算について」）。1㎡あたりの工事費用は、都道府県と構造ごとの表が国税庁のページにあります（令和8年分用。木造の全国平均は22万8千円）。

引ききれない分は、3年（特定非常災害は5年）繰り越せる

損害が大きく、その年の所得から控除しきれない分は、翌年以後3年間に繰り越して、各年の所得から差し引けます。東日本大震災と、2023年4月1日以後に起きた特定非常災害の損失は5年間です（国税庁 No.1110）。

雑損控除は、ほかの所得控除より先に差し引きます（同）。

繰り越すには条件があります。損失が出た年から、毎年続けて確定申告書を出すことです（所得税法第71条第2項、国税庁 Ⅲ-1）。会社員で年末調整だけで済む年も、繰越しを使う間は確定申告をします。

災害減免法は、所得1,000万円以下で被害が半分以上の人向け

災害減免法（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律）は、災害で住宅や家財に大きな被害を受けた人の所得税を、所得に応じて減らす法律です。

対象になるのは、次のすべてに当てはまる人です（災害減免法第2条、同法施行令第1条）。

• 震災、風水害、落雷、火災などの災害で被害を受けた（盗難・横領は対象外）
• 自分が持つ住宅または家財の損害金額が、その住宅または家財の価額の2分の1以上。損害金額は保険金などで補われた分を除いた額で、持ち主には生計を一にする親族で所得要件に当てはまる人を含む
• 被害を受けた年の合計所得金額が1,000万円以下
• その災害の損失について、雑損控除を受けない

減らせる額は、合計所得金額で決まります。

その年の合計所得金額	所得税の軽減額
500万円以下	全額免除
500万円超 750万円以下	2分の1
750万円超 1,000万円以下	4分の1

（災害減免法第2条、国税庁 Ⅲ-1。復興特別所得税も同じ割合で軽減・免除される）

使うときは、確定申告書（または修正申告書・更正請求書）に、適用を受ける旨、被害の状況、損害金額を書いて税務署長に出します（同法施行令第2条）。

減免を受けた年の翌年分以降は、減免を受けられません（国税庁 Ⅲ-1）。雑損控除の繰越しにあたる仕組みがない点が、選び方に効いてきます。

計算例：どちらが得かは、損害の大きさと所得で変わる

2つの家庭で、所得税がどれだけ軽くなるかを当サイトで試算しました。前提は次のとおりです。

• 給与所得（給与の額面から給与所得控除を引いた額）が480万円で、ほかの所得はない
• 雑損控除のほかの所得控除（基礎控除・社会保険料控除など）の合計を200万円とする
• 税額は所得税と復興特別所得税（所得税の2.1%）の合計。所得税の速算表（国税庁 No.2260）で計算
• 住宅の損害は保険で補われ、家財の損害だけが残ったとする。家財は保険に入っていない

雑損控除がない場合の税額は、課税所得280万円 × 10% − 97,500円 ＝ 182,500円に、復興特別所得税3,832円を足した186,332円です。

例1：独身・30代・平屋で床上60cmの浸水

• 家財の評価額：300万円（独身）
• 被害割合：平屋・床上50cm以上1m未満・土砂なし → 家財75%
• 家財の損害額：300万円 × 75% ＝ 225万円（評価額の2分の1以上なので、災害減免法の条件も満たす）
• 災害関連支出（泥の除去やごみの処分）：10万円

	雑損控除	災害減免法
控除額・軽減の割合	(1) 235万円 − 48万円 ＝ 187万円<br>(2) 10万円 − 5万円 ＝ 5万円 → 187万円	所得480万円は500万円以下 → 全額免除
課税所得	480万円 − 187万円 − 200万円 ＝ 93万円	−
その年の税額	46,500円 ＋ 976円 ＝ 47,476円	0円
軽くなる額	138,856円	186,332円
繰越し	なし（その年に引ききれた）	なし

所得税だけで見ると、災害減免法のほうが約4.7万円多く軽くなります。

例2：夫婦と子1人・世帯主35歳・二階建てで床上1.2mの浸水

• 家財の評価額：800万円 ＋ 子1人80万円 ＝ 880万円
• 被害割合：二階建以上・床上1m以上1.5m未満・土砂なし → 家財70%
• 家財の損害額：880万円 × 70% ＝ 616万円（災害減免法の条件も満たす）
• 災害関連支出：30万円

	雑損控除	災害減免法
控除額・軽減の割合	(1) 646万円 − 48万円 ＝ 598万円<br>(2) 30万円 − 5万円 ＝ 25万円 → 598万円	全額免除
その年の税額	所得480万円を全部差し引いて 0円	0円
その年に軽くなる額	186,332円	186,332円
繰越し	598万円 − 480万円 ＝ 118万円を翌年へ	なし
翌年に軽くなる額（翌年も同じ所得・控除とする）	課税所得280万円 → 162万円で、186,332円 → 82,701円。103,631円	0円

その年の所得税はどちらも0円です。差がつくのは翌年です。雑損控除は引ききれない118万円を翌年に繰り越せるので、所得税だけで約10.4万円多く軽くなります。

選び方の目安

確定申告書等作成コーナーでは、入力した内容から書類が作れます。迷ったら、両方で税額を出して比べるのが確かです。判断がつかない場合は、税務署の相談窓口で聞けます。

住民税は、雑損控除と市区町村の減免の2本

住民税は、所得税とは別の法律（地方税法）で決まります。被災した人の住民税を軽くする道は2つあります（総務省「大規模災害時の災害減免基準について」）。

• 雑損控除：所得税と同じ仕組みが住民税にもある（地方税法第34条・第314条の2）。損害を受けた年の翌年度の住民税が軽くなる
• 減免：災害などで必要と認める人について、市区町村の条例の定めにより減免できる（地方税法第323条）。基準は市区町村ごとに違う

所得税で確定申告をすれば、その内容は住民税にも使われます。所得税の確定申告が要らない人は、住民税の申告で雑損控除の額を申告する、と案内している市もあります（広島市「市税の減免等について」）。

所得税で災害減免法を選んだ場合に、住民税の雑損控除をどう扱うかは、当サイトでは一次情報で確かめきれていません。所得税の選び方を決める前に、市区町村の住民税の担当課に確かめてください。

申告のしかたと、罹災証明書

確定申告で出す

雑損控除も災害減免法も、確定申告で受けます。会社員も、年末調整では受けられません。

• 雑損控除：確定申告書に雑損控除に関する事項を書き、災害等関連支出の領収書を添付するか、提出のときに提示する（国税庁 No.1110）
• 災害減免法：確定申告書などに、適用を受ける旨、被害の状況、損害金額を書く（同法施行令第2条）
• 申告先は、住所地を所轄する税務署

確定申告の義務がない会社員が、税金を戻してもらうために出す申告（還付申告）は、その年の翌年1月1日から5年間出せます。被災の翌年の3月に間に合わなくても、出す道は残っています。年分ごとの期限は還付申告は5年さかのぼれるにまとめています。ただし雑損控除の繰越しには、続けて申告していることが条件になる点に注意してください。

罹災証明書をもらっておく

罹災証明書は、災害の被災者が申請すると、市区町村長が住家の被害などを調べて、被害の程度を証明する書面です（災害対策基本法第90条の2）。

国税庁は、全壊や半壊などの被害の状況が書かれている罹災証明書を、災害減免法の被害割合を判定する目安としています。そのため、申告書を出すときに罹災証明書を添付するか、提示するよう求めています（国税庁 Ⅵ）。

住民税の減免でも、罹災証明書の写しを求める市区町村があります（船橋市の例）。税金の手続きの前に、まず罹災証明書を申請しておくと、あとの手続きが進めやすくなります。

盗難の届出は、損害の事実を示す材料として当サイトが挙げたものです。国税庁のNo.1110に、届出の書類を添付するという記載はありません。

家を持っている人が、あわせて確かめること

住宅ローン控除は、住めなくなっても続く場合がある

災害で住めなくなった住宅（従前家屋）でも、住めなくなった年以後の残りの年も、住宅ローン控除を受け続けられます。手続きは通常の確定申告や年末調整と同じです（国税庁 Ⅲ-3）。ただし、新しい住宅で住宅ローン控除を受けるなど、一定の場合は使えません。

被災者生活再建支援法が適用された市区町村の住宅なら、元の住宅の控除と、建て直した住宅の控除を重ねて受けられる特例もあります。罹災証明書（写し可）と、元の住宅の登記事項証明書（滅失していれば閉鎖登記記録のもの）が要ります（同）。住宅ローン控除の申告の流れは住宅ローン控除1年目の確定申告を見てください。

大きな災害では、特例の法律ができることがある

被害の大きな災害では、雑損控除や災害減免法の特例を定める法律が作られることがあります。

たとえば2024年1月1日の能登半島地震では、臨時特例の法律で、地震による損失を前の年（令和5年）に生じた損失として雑損控除を受けられるようにしました（令和六年能登半島地震の臨時特例法第3条）。前の年の申告で控除を受ければ、早く税金が戻ります。

特例があるかどうかは、災害ごとに違います。国税庁の「災害関連情報」のページで、その災害の扱いを確かめてください。

まとめ

• 災害・盗難で住まいや家財に損害を受けた年は、所得税を雑損控除か災害減免法のどちらかで軽くできる
• 雑損控除の対象は、災害・盗難・横領による、生活に通常必要な資産の損害。詐欺・恐喝は対象外
• 控除額は「損害額 − 保険金等 − 所得の10%」と「災害関連支出 − 5万円」の多いほう。引ききれない分は3年（特定非常災害は5年）繰り越せる
• 災害減免法は、所得1,000万円以下で、住宅か家財の損害が価額の半分以上の人向け。所得500万円以下なら全額免除、繰越しはない
• 損害が大きく引ききれないなら雑損控除、所得が低く損害が半分を少し超える程度なら災害減免法が有利になりやすい
• 住民税にも雑損控除があり、市区町村の条例による減免もある。基準は市区町村ごとに違う
• 罹災証明書と領収書を残し、確定申告で出す。還付申告は5年間出せる

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よくある質問

雑損控除と災害減免法は、両方使えますか？

所得税では、どちらか一方を選びます。災害減免法は、その災害の損失について雑損控除を受けない人が対象です。損害が大きく所得から引ききれない場合は、繰越しができる雑損控除が有利になりやすく、所得が500万円以下で損害が住宅か家財の価額の半分をわずかに超える程度なら、所得税が全額免除になる災害減免法が有利になる場合があります。

詐欺や置き忘れで失ったお金は、雑損控除の対象になりますか？

なりません。雑損控除の対象になる損害の原因は、災害、火災などの人為による異常な災害、害虫などの生物による異常な災害、盗難、横領に限られます。国税庁は、詐欺や恐喝の損失は対象にならないとしています。

火災保険の保険金を受け取った場合も、雑損控除を受けられますか？

受けられる場合があります。損害額から保険金や損害賠償金を差し引き、残った額で計算します。保険金で損害が全部補われれば、控除はありません。被災者生活再建支援法の支援金は、差し引く保険金等に含めません。

罹災証明書がないと、雑損控除や災害減免法は使えませんか？

国税庁は、申告のときに罹災証明書を添付するか提示するよう求めています。災害減免法の要件である被害の割合を判定する目安になるためです。罹災証明書は、被災した人が申請すると市区町村が被害を調べて交付します。雑損控除では、災害関連支出の領収書の添付か提示も要ります。