確定申告を間違えたら｜期限内は出し直し、期限後は更正の請求か修正申告

確定申告を間違えたら｜期限内は出し直し、期限後は更正の請求か修正申告のイメージ税金と控除

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先に結論

  • 直し方は、いつ気づいたか（申告期限の前か後か）と、税金が多すぎたか少なすぎたかで決まります
  • 期限（令和8年分は2027年3月15日）より前なら、正しい申告書をもう一度出すだけです。最後に出したものが、その人の申告書として扱われます。e-Taxなら送り直すだけで、税務署への連絡は要りません
  • 期限後に税金が多すぎた（還付が少なすぎた）と分かったら、更正の請求。原則として法定申告期限から5年以内です。控除を足しても税額が変わらないときはできません
  • 期限後に税金が少なすぎた（還付が多すぎた）と分かったら、修正申告。税務署から調査の事前通知が来る前に自分から出せば、過少申告加算税はかかりません。延滞税はかかりますが、出した日に納めれば低い率で済みます
  • 期限内に出した申告なら、1年を過ぎてから修正しても、延滞税はおよそ1年分です（不正がない場合）
  • 数字は2026年10月時点の国税庁の公表内容と国税通則法に基づきます
期限内に申告した年分を1年半後に自分から修正しても、延滞税は特例で約1年分の4,900円になる（特例がなければ8,200円）

確定申告を出したあとで、「医療費を1か月分入れ忘れた」「ふるさと納税の証明書を1枚書き漏らした」「副業の収入を少なく書いていた」と気づくことがあります。

直し方は、間違いの中身ではなく、気づいた時期と、税金がどちらに動くかで決まります。この記事は、すでに出した申告の直し方に絞ります。ほかの場面は、別の記事に分けています。

まず、どの直し方になるかを分ける

いつ気づいたか税金が多すぎた（還付が少なすぎた）税金が少なすぎた（還付が多すぎた）
申告期限の前正しい申告書を出し直す正しい申告書を出し直す
申告期限の後更正の請求（原則5年以内）修正申告（税務署の更正を受けるまで）

期限の前は、向きにかかわらず同じ手続きです。期限の後は、向きで名前も期限も変わります。

「税金が多すぎた」は、控除の書き忘れや、収入を多く書いた間違いです。「税金が少なすぎた」は、収入の書き漏らしや、受けられない控除を入れていた間違いです。どちらに当たるかは、正しく計算し直した申告書の「納める税金」または「還付される税金」を、最初の申告と比べれば分かります。

期限内なら、正しい申告書を出し直すだけ

国税庁は、法定申告期限の前に間違いに気づいた人について、こう答えています。

したがって、法定申告期限までなら、正しい計算に基づいて作成した新たな確定申告書を、提出することができます。

国税庁 タックスアンサー No.2026 の関連Q&Aより。理由は、期限内に同じ人から2通以上の申告書が出された場合、特段の申出がない限り、最後に出したものをその人の申告書として扱うことになっているからです（同Q&A。根拠に所得税基本通達120-4などが挙がっています）。国税庁の還付金のQ＆Aでは、この出し直しを「訂正申告」と呼んでいます。

税金の額も、出し直した申告書のものになります。

なお、この場合の「納める税金」又は「還付される税金」は、再提出した確定申告書に記載のあるこれらの金額となります。

国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項Q＆A」Q21より。期限内に出し直して、その税金を3月15日までに納めれば、加算税も延滞税もかかりません。 最初の申告と同じく、期限内の申告として扱われるからです。

期限内に出し直すときの要点

チェックは、このブラウザの中だけに残ります（送ったり保存したりはしません）。

先に出した申告の還付が、もう振り込まれていたら

2月の早い時期に還付申告を出し、3月の初めに還付金を受け取ってから間違いに気づく人もいます。ここは扱いが変わります。

国税庁のQ&Aは、先に出した申告書が還付申告で、すでに還付の処理が済んでいる場合は、出し直しの扱いができないことがあると注記し、税務署に相談するよう案内しています。Q21も、還付済みの額より戻る額が少なくなるときや、納める税金が出るときは、還付済みの税金との精算（納付）の手続も要るとしています。

出し直した場合は、還付金の支払いがふだんより遅れることがあるとも書かれています（Q21）。e-Taxで出した還付申告はおおむね3週間で処理するとされていますが、同じ人が何回も申告した場合はその対象から外れます（国税庁Q＆A Q41）。還付の時期の目安は還付金はいつ戻る？にあります。

みぞれ
みぞれ

還付がもう振り込まれていたら、出し直しても意味がないの？

しぐれ
しぐれ

そうとは限りません。ただ、税務署が「最後の申告書」として扱えるかどうかが変わるので、出す前に一度、所轄の税務署に電話で聞いてください。

e-Taxで出し直すとき

e-Taxで出した人も、やることは同じです。e-Taxのよくある質問はこう答えています。

申告期限内であれば訂正後の申告データを作成し、送信してください。特に、訂正したデータを送信した旨を税務署に連絡する必要はありません。

e-Tax「よくある質問」より。同じページは、訂正した部分だけでなく、すべての帳票を送るよう注意しています。

e-Taxで出して、出し直しは紙にすることもできます。同じページは「書面で訂正して申告を行うことも可能です」と書いています。

提出先の税務署を間違えただけなら、受信通知にエラーメッセージがない限り、送り直す必要はありません。間違って届いた税務署が、本来の税務署へデータを移します（e-Tax FAQ）。

期限後に「多すぎた」と分かったら｜更正の請求

申告期限を過ぎてから、税金を多く払っていた（還付が少なかった）と分かったときは、更正の請求をします。税務署長に「税額を正しく直してください」と求める手続きです（国税通則法第23条）。

自分で税額を確定させる修正申告と違い、更正の請求は税務署が中身を調べてから決まります。国税庁 No.2026 の説明では、税務署が内容を検討して納め過ぎと認めた場合に、減額更正（税額を減らす処分）をして税金を還付し、その内容が本人に通知されます。認められないときは、更正をすべき理由がない旨が通知されます（同法第23条第4項）。

期限は5年。ただし数え始めが2通りある

最初の申告更正の請求ができる期間
確定申告の義務があって出した申告（期限内申告）法定申告期限から5年以内
確定申告の義務がない人の還付申告その申告書を出した日から5年以内

国税庁「所得税及び復興特別所得税の更正の請求手続」は、2つ目をこう書いています。

※ 確定申告の必要のない方が還付を受けるための申告をしている場合はその提出した日から5年以内です。

会社員が医療費控除だけを出した、という場合は2つ目に当たります。還付申告をいつ出したかで期限が変わる点は、還付申告は5年さかのぼれるの「すでに申告した年分」の節に例を載せています。

このほか、判決で計算の基礎になった事実が違うと確定した場合などは、その事実が生じた日の翌日から2か月以内なら、5年を過ぎていても更正の請求ができます（国税通則法第23条第2項）。会社員の控除の書き忘れでは、まず使わない決まりです。

出すものと出し方

更正の請求で用意するもの

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更正の請求書には、直したあとの税額と、請求の理由と事情の詳細を書きます（国税通則法第23条第3項）。「医療費控除の明細書に、令和7年5月の入院費を書き漏らしていた」のように、何が抜けていたかを具体的に書きます。

令和4年分以降の更正の請求書は、直す前の金額の記載が要らなくなりました（No.2026の注意事項）。e-Taxで出すなら、本人確認書類の提示や添付は要りません（更正の請求手続のページ）。

作成コーナーで作るときは、最初の申告のときに保存した申告書のデータ（拡張子が「.data」のファイル）を読み込むと、直す所と足す所だけを入力すれば済みます。令和6年分の作成コーナーの公開（2025年1月6日）より前に作ったデータは、全部入力し直しになります（作成コーナーのよくある質問）。

更正の請求ができない・変えられない場合

更正の請求は、最終的な税額が変わるときだけできます。国税庁 No.2026 は、所得や控除の額が変わっても、最終的な税額（または純損失の金額）が動かない場合はできないとしています。もともと所得税が0円の年に控除を足しても、戻るものはありません。

選び方を一度決めると変えられない制度もあります。たとえば医療費控除とセルフメディケーション税制は、一方を選んで申告したあと、更正の請求でもう一方に変えることはできません（No.1131）。詳しくは医療費控除の確定申告にあります。

ふるさと納税のワンストップ特例を申請していた人が、確定申告書に寄附を書き漏らしたときの扱いは、ふるさと納税の確定申告のやり方にまとめています。

更正の請求を出しても、納めるべき税金は止まらない

国税通則法第23条第5項は、更正の請求があっても、その請求にかかる国税の徴収は猶予しないと定めています。たとえば、期限内に納めるはずの税金をまだ納めていない人が、更正の請求を出したから払わなくてよい、とはなりません。

期限後に「少なすぎた」と分かったら｜修正申告

申告期限を過ぎてから、税金が少なかった（還付が多かった）と分かったときは、修正申告をします。正しい税額を書いた申告書を自分で出し直す手続きで、税務署から更正を受けるまでは、いつでも出せます（国税通則法第19条、国税庁Q＆A Q21）。

令和4年分以降の修正申告は、申告書第一表と第二表を所轄の税務署長に出します。以前のような修正申告用の別表（第五表）は要りません（Q21）。作成コーナーの「更正の請求書・修正申告書作成コーナー」で作って、e-Taxで送ることもできます。

自分から出せば、過少申告加算税はかからない

修正申告で増えた税金には、過少申告加算税がかかる場合があります。期限内の申告が少なかったことへの加算です。率は、税務署から調査の事前通知が来る前か後かで変わります。国税庁 No.2026 はこう書いています。

税務署からの調査の事前通知の前に自主的に修正申告をした場合であれば、過少申告加算税はかかりません。

事前通知の後は、次のとおりです（No.2026・国税通則法第65条）。

いつ修正申告をしたか増えた税金のうち、当初の申告税額と50万円の多いほうまでそれを超える部分
事前通知の前に、自分からかからないかからない
事前通知の後、調査を受ける前5%10%
調査を受けた後、または税務署の更正10%15%

このほか、事業をしている人が調査で帳簿を出さなかった場合などは、さらに5%か10%が加わります（令和5年分以降。No.2026の注1）。

事前通知の後でも、増えた税金が10万円未満なら、5%の加算税は0円です。加算税の計算の元は1万円未満を切り捨て（国税通則法第118条第3項）、加算税が5,000円未満なら全額切り捨てる（第119条第4項）決まりがあるためです。増えた税金が99,999円なら、元は9万円で、5%は4,500円になり切り捨てられます。

還付申告の間違いにも、同じ表が当たる

確定申告の義務がない人の還付申告で、還付を多く受けすぎていた場合も修正申告です。国税通則法第65条第1項は、過少申告加算税の対象を「期限内申告書（還付請求申告書を含む。）」と書いています。事前通知の前に自分から直せば0という扱いも同じです（同条第6項）。

延滞税は「出した日」に納めれば低い率

修正申告で増えた税金は、修正申告書を出した日が納期限です（No.2026・No.9205）。延滞税は、法定納期限の翌日から納めた日までの日数にかかります。率は納期限の翌日から2か月までが低く、それを過ぎると上がります。

期間令和8年（2026年）中の率令和4年〜7年の率
納期限まで、および納期限の翌日から2か月まで年2.8%年2.4%
納期限の翌日から2か月を過ぎた日以後年9.1%年8.7%

（国税庁 No.9205）

修正申告では、法定納期限の翌日から修正申告書を出した日までが、まるごと「納期限まで」の期間になります。出した日に納めれば、全期間が低い率で計算されます。出したあと2か月を過ぎても納めないと、そこから高い率に上がります。

延滞税は、本税が1万円未満ならかからず、計算した額が1,000円未満なら切り捨てです（国税通則法第118条第3項・第119条第4項）。延滞税のくわしい計算と、払えないときの猶予は確定申告の期限を過ぎたらに書いています。

1年を過ぎてから直しても、延滞税は約1年分

修正申告がいつになっても、延滞税が際限なく増えるわけではありません。国税庁 No.9205 は、延滞税の計算期間の特例として、次の場合を挙げています。

（1） 期限内申告書が提出されていて、法定申告期限後1年を経過してから修正申告または更正があったとき

この場合、法定申告期限から1年を経過する日の翌日から、修正申告書を出した日までの期間は、延滞税の計算に入りません（国税通則法第61条第1項第1号）。偽りその他不正の行為によって税金を免れていた場合は、この特例は使えません。

令和6年分（法定納期限2025年3月17日）を期限内に申告し、2026年10月15日に自分から修正申告して、増えた税金20万円を同じ日に納めた場合で比べます。

特例あり（実際の計算）特例がなかったら
延滞税を計算する期間2025年3月18日〜2026年3月17日（365日）2025年3月18日〜2026年10月15日（577日）
2025年中（年2.4%）289日 → 3,800円289日 → 3,800円
2026年中（年2.8%）76日 → 1,166円288日 → 4,418円
延滞税4,966円 → 4,900円8,219円 → 8,200円
過少申告加算税（事前通知の前）かからないかからない

（100円未満は切り捨て。2025年中は20万円×2.4%×289÷365、2026年中は20万円×2.8%×日数÷365で当方計算）

期限から1年半あまりたってから直しても、上乗せは約5,000円です。ただし、この特例は期限内に申告していた人の話です。期限後申告をしていた人は、その申告書を出した日の翌日から1年が基準になります（同項第2号）。

みぞれ
みぞれ

2年前の申告のミスなんて、税務署も気づいてないんじゃない？

しぐれ
しぐれ

気づかれるかどうかで決めると、損をする側に回ります。事前通知の後は加算税がかかり、待っている間も延滞税は増えます。自分から直すのが、いちばん上乗せの小さい直し方です。

還付申告を間違えたとき

会社員が医療費控除やふるさと納税のために出す還付申告も、直し方の考え方は同じです。

気づいた時期戻る額が少なかった戻る額が多すぎた
3月15日より前（還付がまだ）正しい申告書を出し直す正しい申告書を出し直す
3月15日より前（還付が済んだ）税務署に相談（出し直せないことがある）税務署に相談。精算の納付が要る
それより後更正の請求（還付申告を出した日から5年）修正申告（自分から出せば加算税なし）

還付申告は、確定申告期間と関係なく1月から出せます（No.2030）。そのため、3月15日より後に還付申告を出し、そのあとで間違いに気づくこともあります。この場合に、期限内と同じ「出し直し」が使えるかは、国税庁の資料では確かめられませんでした。国税庁の案内は、法定申告期限の後の間違いを更正の請求か修正申告で直す形で書いているので、迷ったら所轄の税務署に聞いてから出してください。

住民税はどうなるか

所得税の確定申告書を出すと、住民税の申告も出したものとみなされます（地方税法第45条の3・第317条の3）。国税庁のQ＆Aは、確定申告書を出した人について、税務署から地方公共団体に申告書のデータが送られるので、改めて住民税の申告書を出す必要はないとしています（Q9）。

修正申告や更正の請求で所得税が変わると、住民税も計算し直されます。ただ、いつ、どういう形で直されるかは市区町村によって違います。川崎市は、年度の途中で特別徴収の税額が変わる理由として本人の確定申告などを挙げ、過去の年度の分についてはこう書いています。

納税義務者の申告等による税額変更で還付が発生する場合は、滞納等の特段の事情がなければ、川崎市から従業員の方へ直接還付手続の書類を送付いたします。

川崎市「市民税・県民税・森林環境税の特別徴収に関するよくあるご質問」Q13より。会社員なら、給与から引かれる住民税の額が年度の途中で変わるか、過去の年度の分の還付の書類や納付書が別に届く形になります。通知が来ないまま数か月たつときは、お住まいの市区町村に確かめてください。

ケース別の早見表

気づいたこと3月15日まで3月15日の後
医療費・寄附金・保険料などの控除を書き忘れた出し直す更正の請求（5年）
扶養に入れられる家族を書き忘れた出し直す更正の請求（5年）
副業の収入を少なく書いていた出し直す修正申告。事前通知の前なら加算税なし
対象にならない医療費・控除を入れていた出し直す修正申告。事前通知の前なら加算税なし
還付申告で、戻る額を多く書いていた（還付済み）税務署に相談・精算修正申告
計算ミスで納める税金を多く書いていた出し直す更正の請求（5年）
提出先の税務署を間違えた（e-Tax）エラーがなければそのままエラーがなければそのまま
申告そのものを出していなかった期限内に出す期限後申告（期限を過ぎたら）
年末調整の控除を書き忘れた（申告はしていない）―還付申告（年末調整の間違い）

広告を含みます

申告は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」の案内だけでもできます。手元に解説書や書類の置き場がほしい人向けです。

まとめ

  • 直し方は、期限の前か後かと、税金が多すぎたか少なすぎたかで決まる
  • 期限内なら、正しい申告書を出し直すだけ。最後に出したものが申告になる。e-Taxは送り直しでよく、連絡は要らない
  • 先に出した還付申告の還付が済んでいたら、出し直しの扱いができないことがある。税務署に相談する
  • 期限後に多すぎたなら更正の請求。期限内申告は法定申告期限から、還付申告は出した日から5年以内。税額が変わらないとできない
  • 期限後に少なすぎたなら修正申告。事前通知の前に自分から出せば過少申告加算税はかからない。還付申告の間違いも同じ
  • 修正申告の延滞税は、出した日に納めれば低い率。期限内申告なら、1年を過ぎてからの修正でも約1年分
  • 住民税は税務署からのデータで計算し直されるが、時期と形は市区町村ごとに違う

間違いに気づいた日が、直すのにいちばん負担の小さい日です。多すぎたなら5年のうちに、少なすぎたなら通知が来る前に、自分から出してください。

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出典

本記事は2026年10月17日時点で公表されている内容（国税庁タックスアンサーは令和8年4月1日現在法令等）に基づいています。令和9年の延滞税の割合は、まだ公表されていません。住民税の直し方と時期は市区町村によって異なります。個別の判断は、所轄の税務署またはお住まいの市区町村の窓口にご確認ください。

よくある質問

確定申告を出したあと、3月15日より前に間違いに気づきました。どうすればいいですか？

正しい内容で申告書を作り直し、期限までにもう一度出します。期限内に同じ人から2通以上出された場合は、特段の申出がない限り、最後に出した申告書がその人の申告書として扱われます。ただし、先に出した還付申告の還付がすでに済んでいる場合は、この扱いができないことがあるので、税務署に相談してください。

e-Taxで送信した申告を、期限内に直すにはどうしますか？

訂正したデータを作って送り直します。税務署への連絡は要りません。訂正した部分だけでなく、すべての帳票を送ります。

期限後に、控除の書き忘れで税金を多く払っていたと分かりました。

更正の請求で直します。期限は原則として法定申告期限から5年以内です。確定申告の義務がない人の還付申告なら、その申告書を出した日から5年以内です。控除を足しても最終的な税額が変わらない場合は、更正の請求はできません。

期限後に、税金が少なかったと分かりました。罰金のようなものはかかりますか？

修正申告をします。税務署から調査の事前通知が来る前に自分から出せば、過少申告加算税はかかりません。増えた税金には延滞税がかかり、修正申告書を出した日が納期限なので、その日に納めます。

期限内に出した申告を2年後に修正すると、延滞税は2年分かかりますか？

偽りその他不正の行為がなければ、法定申告期限から1年を過ぎた日から修正申告書を出した日までの期間は、延滞税の計算に入りません。出した日に納めれば、延滞税はおよそ1年分です。

所得税を直したら、住民税も自分で直す必要がありますか？

確定申告書を出した人は、税務署から市区町村にデータが送られるので、住民税の申告を別に出す必要はありません。直した内容がいつ住民税に反映されるかは市区町村によって違うので、お住まいの市区町村に確かめてください。