青色申告と白色申告の違い｜65万円控除の条件と、承認申請の期限

青色申告と白色申告の違い｜65万円控除の条件と、承認申請の期限のイメージ税金と控除

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先に結論

  • 青色申告は、事業所得・不動産所得・山林所得がある人が、税務署の承認を受けて選ぶ申告です。決まった帳簿をつける代わりに、控除や赤字の繰越しなどの特典があります。白色申告は承認が要らず、特典もありません
  • 承認申請の期限は、青色申告をしたい年の3月15日。その年の1月16日以後に開業したら、開業した日から2か月以内です。令和9年分からなら2027年3月15日まで
  • 令和8年分の青色申告特別控除は、複式簿記＋期限内の申告で55万円、それにe-Taxか優良な電子帳簿を足すと65万円、それ以外の青色申告者は10万円
  • 令和9年分から変わります。 書面で申告すると控除は最高10万円、複式簿記＋e-Taxで65万円、さらに優良な電子帳簿などで75万円。改正法は2026年3月31日に公布済みです
  • 控除前の事業所得500万円の例では、65万円の控除で所得税と住民税が合わせて約15万円少なくなります（当サイトの計算）
  • 副業が雑所得なら、青色申告はできません。 事業所得かどうかは国税庁の判定の考え方があり、帳簿の保存がなければ原則として雑所得です
青色申告特別控除の10万円・55万円・65万円で、白色申告より所得税と住民税がいくら減るかを比べた棒グラフ

個人で事業を始めると、確定申告のやり方として「青色」と「白色」の2つが出てきます。違いは申告書の色ではなく、事前に税務署の承認を受けたかどうかと、それに付いてくる特典です。

この記事では、まず2つの違いを一覧にします。そのうえで、65万円の控除の条件と令和9年分からの見直し、承認申請と開業届の期限を、国税庁の資料と法律の条文に沿って並べます。会社員の確定申告がそもそも必要かどうかは会社員の確定申告が必要な人・不要な人に、副業20万円の話は副業20万円以下で申告不要になる本当の範囲に書いています。

青色申告と白色申告の違い（一覧）

青色申告白色申告
選べる人不動産所得・事業所得・山林所得がある人同じ（承認を受けていない人は白色になる）
事前の手続青色申告承認申請書を税務署に出し、承認を受ける要らない
帳簿原則は正規の簿記（複式簿記）。簡易な帳簿でもよい簡易な方法で記帳
申告書に添えるもの青色申告決算書（損益計算書など）収支内訳書
特別控除最高65万円・55万円・10万円（令和8年分）なし
家族への給与届け出た範囲で、相当な額を全額経費にできる（青色事業専従者給与）配偶者86万円、ほかの親族50万円までを経費とみなす（事業専従者控除）
赤字（純損失）翌年以後3年間繰り越せる。前年も青色なら前年に繰り戻して還付も受けられる繰り越せるのは被災した事業用資産の損失などに限られる
貸倒引当金年末の売掛金などの5.5%まで経費にできる（金融業は3.3%）なし
帳簿の保存原則7年（請求書・見積書などは5年）帳簿7年、そのほかの書類5年

（国税庁 No.2070・No.2075・No.2080、所得税法第70条から作成）

特典は青色申告の側にだけあります。その代わり、青色申告者には帳簿をつけて保存する義務があります（所得税法第148条）。帳簿の備付けや記録が決まりどおりでないと、税務署長は承認を取り消すことができます（同第150条）。

みぞれ
みぞれ

白色申告なら、帳簿をつけなくていいの？

しぐれ
しぐれ

そこは誤解の多いところです。白色にも記帳と保存の決まりがあります。中身は、後ろの「白色申告でも、記帳と保存は要る」の節にまとめました。

青色申告ができる人、できない人

国税庁 No.2070 は、対象をこう書いています。

青色申告をすることができる方は、不動産所得、事業所得、山林所得のある方です。

この3つの所得以外は、青色申告の対象になりません。会社員の給与所得や、副業の雑所得は対象外です。会社員でも、副業が事業所得にあたれば、その事業について青色申告の承認を受けられます。

副業は、事業所得か雑所得か

副業の所得がどちらにあたるかで、青色申告ができるかどうかが決まります。雑所得の赤字は給与と差し引きできない（損益通算できない）という違いもあります（No.1500・No.2250）。

国税庁は、2022年10月に所得税基本通達を改め、判定の考え方を示しています。

事業所得と認められるかどうかは、その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定する。

（所得税基本通達35-2（注））

同じ注の後半は、取引を記録した帳簿書類の保存がない場合は、原則として業務に係る雑所得としています。例外は、収入金額が300万円を超え、かつ事業所得と認められる事実がある場合です。国税庁の解説は、目安を次の形で示しています。

収入金額記帳・帳簿書類の保存あり記帳・帳簿書類の保存なし
300万円超おおむね事業所得おおむね業務に係る雑所得
300万円以下おおむね事業所得業務に係る雑所得

（国税庁「雑所得の範囲の取扱いに関する所得税基本通達の解説」の図から作成）

帳簿があっても、事業所得にならない場合がある

解説は、帳簿を保存していても、次の場合は事業かどうかを個別に判断するとしています。

  • 収入が僅少な場合。 例として、収入金額が例年300万円以下で、主たる収入に対する割合が10%未満の場合を挙げています（「例年」はおおむね3年程度）
  • 営利性が認められない場合。 例として、例年赤字で、赤字を解消するための取組をしていない場合を挙げています

会社員の副業で、収入が本業の1割に届かない規模なら、帳簿をつけていても事業所得と決まるわけではありません。

つまり、副業で青色申告を考えるときは、先に「事業所得といえる規模と実態か」を確かめます。雑所得なら、青色申告承認申請書を出しても特典は使えません。雑所得の申告の要否や住民税の扱いは、副業20万円以下で申告不要になる本当の範囲に書いています。

青色申告特別控除の3段階（令和8年分まで）

令和8年分（2026年分。2027年2〜3月に申告）の控除は、65万円・55万円・10万円の3段階です（租税特別措置法第25条の2、国税庁 No.2072）。

控除額条件
55万円①事業所得、または事業として行う不動産所得がある　②複式簿記（正規の簿記の原則）で記帳　③貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添え、期限（翌年3月15日）までに申告
65万円55万円の条件に加えて、次のどちらか。イ　仕訳帳と総勘定元帳を優良な電子帳簿の要件で電子保存し、届出書を出す　ロ　確定申告書と決算書をe-Taxで期限までに送信
10万円上の条件に当たらない青色申告者（簡易な帳簿、期限後の申告など）

細かい決まりが3つあります。

  • 期限を1日でも過ぎると、55万円・65万円は受けられません。 還付申告でも同じです（No.2072の注4）。10万円の控除は期限後でも受けられます。期限後の申告については確定申告の期限を過ぎたら、過去の年分の還付申告は還付申告は5年さかのぼれるに書いています
  • 所得が控除額より少なければ、所得の額が上限です。赤字の所得はないものとして合計します
  • 現金主義の特例（前々年の所得300万円以下の人が、現金の出入りで所得を計算する特例）を選んだ人は、55万円・65万円を受けられません

e-Taxで出す手順は、会社員の還付申告を例にしたスマホで確定申告する手順が参考になります。事業の申告では、確定申告書等作成コーナーで青色申告決算書（貸借対照表を含む）のデータも作って一緒に送ります。

令和9年分から：書面は10万円、e-Taxで65万円、優良な電子帳簿で75万円

令和8年度税制改正で、青色申告特別控除が見直されました。財務省の大綱に載り、所得税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第12号）として2026年3月31日に公布されています。施行は2027年1月1日で、令和9年分（2027年分）以後の所得税に適用されます。

令和8年分まで令和9年分から
複式簿記＋期限内に書面で申告55万円10万円
複式簿記＋期限内にe-Taxで申告65万円65万円
複式簿記＋優良な電子帳簿（e-Taxなし）65万円10万円（75万円にもe-Taxが要る）
複式簿記＋e-Tax＋優良な電子帳簿（またはデジタルシームレス保存）65万円75万円
簡易な帳簿で、前々年の事業所得（または事業的規模の不動産所得）の収入が1,000万円超10万円0円（対象外）
上記以外の青色申告者10万円10万円

（2027年1月1日施行の租税特別措置法第25条の2、国税庁チラシ（R8.4・令和8年8月）から作成）

いちばん影響が大きいのは、書面で申告している人です。国税庁のチラシは、令和8年分までは書面でも55万円を受けられたが、令和9年分からは書面申告の控除の上限が10万円になると案内しています。複式簿記で記帳していても、紙で出すと控除が45万円減ります。

75万円を受けるには、65万円の条件（複式簿記＋期限内のe-Tax）に加えて、次のどちらかが要ります。どちらも届出書を確定申告期限までに出します。

  • 優良な電子帳簿の保存。 仕訳帳と総勘定元帳を年の初めから電子保存する。要件は、訂正・削除の履歴が残ること、帳簿どうしが関連づくこと、日付・金額・相手方で検索できること
  • デジタルシームレス保存。 国税庁長官が定める基準に合うシステムで、デジタルインボイスや預貯金口座の決済データなどの電子取引データを、決まった要件で保存する
みぞれ
みぞれ

令和9年分って、いつの話？

しぐれ
しぐれ

2027年1月から12月までの事業の分で、申告は2028年の2〜3月です。帳簿のつけ方は年の初めから決まるので、紙で申告している人は2026年のうちに、e-Taxの準備と帳簿の形を見直しておくと間に合います。

控除で、税はいくら変わるか

控除は所得から引かれるので、税が減る額は控除額×その人の税率です。例で計算します（当サイトの計算）。

前提： 個人事業の控除前の事業所得500万円、ほかの所得なし、所得控除の合計150万円（仮の数字）。所得税は令和8年分の速算表、復興特別所得税2.1%、100円未満切捨て。住民税は所得割10%で、控除額に10%をかけた単純計算です。

申告のしかた（令和8年分）課税される所得所得税＋復興特別所得税白色との差（所得税）白色との差（住民税）合計の差
白色申告350万円278,200円―――
青色・10万円控除340万円257,800円20,400円10,000円約3万円
青色・55万円控除295万円201,600円76,600円55,000円約13万円
青色・65万円控除285万円191,400円86,800円65,000円約15万円

計算の中身を1行だけ示します。白色は350万円×20%−427,500円＝272,500円、65万円控除では285万円×10%−97,500円＝187,500円です。差の85,000円に復興特別所得税を足すと約86,800円になります。この例では、控除で課税される所得が330万円を下回り、所得税の税率が20%から10%の区分に下がっています。

同じ前提を令和9年分に当てはめると、書面で申告した青色は、10万円控除と同じ約3万円の差にとどまります。e-Taxで65万円なら約15万円、75万円なら約17万円（所得税97,000円＋住民税75,000円）の差です。令和9年分は、復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%の合計2.1%で、税率表が変わらない前提の当サイトの計算です。

この計算に入れていないもの

  • 所得税の税率は所得の大きさで変わります。控除前の事業所得300万円・所得控除150万円の例では、65万円控除の差は所得税33,200円＋住民税65,000円で約10万円でした
  • 住民税は、所得税と同じ計算の例で出した所得をもとにかかります（地方税法第313条）。ただし調整控除などで数千円ずれることがあります
  • 国民健康保険料・個人事業税への影響は、自治体ごとの計算になるので入れていません

青色申告承認申請書の期限

承認の申請は、青色申告をしたい年より前か、その年の早い時期に済ませます（所得税法第144条、国税庁 No.2070）。

新たに青色申告の申請をする方は、青色申告をしようとする年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出してください。

こんなとき提出期限例
すでに事業をしていて、来年から青色にしたい青色申告をしたい年の3月15日令和9年分から → 2027年3月15日（月）
その年の1月1日〜1月15日に開業その年の3月15日2027年1月10日開業 → 2027年3月15日
その年の1月16日以後に開業開業した日から2か月以内2027年4月10日開業 → 2027年6月10日

（国税庁 No.2070、A1-8 青色申告承認申請手続。期限が土日・祝日なら翌日。例の日付は当サイトで暦に当てはめたもの）

相続で事業を引き継いだ場合は、亡くなった人が青色申告者だったかどうかと、亡くなった時期で期限が変わります。No.2070に表があります。

承認の通知が来なくても、承認されたことになる

税務署から承認も却下も通知がないまま、青色申告をしたい年の12月31日（11月1日以後に開業した年は翌年2月15日）が来ると、その日に承認があったものとみなされます（所得税法第147条）。承認かどうかは年末まで決まらないことがあるので、申請書を出したら、通知を待たずにその年の初め（開業した年は開業日）から青色申告の形で帳簿をつけておきます。

期限を過ぎたら、その年は白色

期限に遅れた年は、青色申告の承認を受けられないので白色申告になります。翌年分から青色にするなら、翌年の3月15日までに申請します。承認を取り消されたり、取りやめの届出を出したりした人は、その日から1年以内に出した申請は却下されることがあります（同第145条）。

しぐれ
しぐれ

開業してから2か月は、あっという間に過ぎます。開業届と青色申告承認申請書は、同じ日に出しておくと出し忘れを防げます。

開業届は「確定申告期限まで」に変わった

事業を始めたときに出す「個人事業の開業・廃業等届出書」（開業届）の期限は、2026年1月1日から変わりました。

所得税法第229条の版開業届の期限
2025年12月18日施行の版までその事実があった日から1か月以内
2026年1月1日施行の版から（令和7年法律第13号）その事実があった日の属する年分の確定申告期限まで

（e-Gov法令検索で両方の版を確かめた。国税庁 No.2090・A1-5 も新しい期限で案内）

ネット上には「開業から1か月以内」という説明がまだ多く残っています。ただし、青色申告承認申請書の期限（1月16日以後の開業なら2か月以内）は変わっていません。 開業届の期限が延びたからといって、青色申告の申請まで年末に回すと、その年は白色申告になります。

開業すると、事業の内容によっては消費税の届出やインボイスの登録、給与を払う人の源泉所得税の届出も関係します。主なものはNo.2090に一覧があります。

家族への給与：青色事業専従者給与と事業専従者控除

生計を一にする家族に払う給与は、原則として経費になりません。例外が2つあります（No.2075）。

青色申告：青色事業専従者給与白色申告：事業専従者控除
対象の家族生計を一にする配偶者・親族で、12月31日時点で15歳以上同じ
従事の条件その年を通じて6か月を超える期間、専らその事業に従事同じ
経費にできる額届け出た範囲で、労務の対価として相当な額配偶者86万円、ほかの親族1人50万円まで（控除前の所得÷（専従者の数＋1）が小さければその額）
事前の手続「青色事業専従者給与に関する届出書」を、経費にしたい年の3月15日まで（1月16日以後の開業や専従者ができた場合は2か月以内）に出す申告書に書くだけ

どちらの場合も、専従者になった家族は、同一生計配偶者や扶養親族になれません（No.2075の注1）。配偶者控除・扶養控除と比べて、どちらが得かは給与の額しだいです。家族が会社勤めもしている場合の扶養控除等申告書での扱いは、扶養控除等申告書の記入例にあります。

赤字の年：損益通算、3年の繰越し、繰戻し

事業所得の赤字は、青色・白色どちらでも、給与所得などほかの所得と差し引きできます（損益通算。No.2250）。違いが出るのは、差し引いても残った赤字（純損失）です。

  • 青色申告： 純損失を翌年以後3年間繰り越して、各年の所得から引けます。前年も青色申告なら、前年分に繰り戻して所得税の還付を受けることもできます（No.2070、所得税法第70条第1項）
  • 白色申告： 繰り越せるのは、変動所得の損失と、災害で事業用資産に受けた損失などに限られます（同第70条第2項）

繰越しには、赤字の年に確定申告書を出し、その後も毎年続けて申告書を出していることが条件です（同第70条第4項）。所得が出なかった年も申告をやめないことが、3年の繰越しを使う前提になります。

白色申告でも、記帳と保存は要る

No.2080によると、白色申告の人も、不動産所得・事業所得・山林所得があれば記帳が必要です（所得税法第232条）。売上や仕入れ、経費を、日付・相手・金額がわかる形で帳簿につけます。日々の合計額だけをまとめて書くような簡易な方法でもよいとされています。

保存するもの（白色）保存期間
収入と経費を書いた帳簿7年
それ以外の帳簿5年
決算で作った棚卸表など5年
請求書・納品書・領収書など5年

（国税庁 No.2080）

令和5年分の申告の修正などからは、税務調査で売上の帳簿がない・記載が足りないと分かった場合、過少申告加算税・無申告加算税が5%または10%重くなる決まりも入っています（No.2080）。

しぐれ
しぐれ

白色でも帳簿はつけます。青色の申請を見送る前に、手間の差がどれだけあるのかを、上の一覧と見比べてみてください。

住まいの相談で、施主が個人事業主のときに聞くこと

住宅会社の営業担当の方が、資金計画の場で確かめておくとよいことです。

  • ☐ 申告は青色か白色か。青色なら、控除が65万円か55万円か10万円か
  • ☐ 令和8年分を書面で出しているか。令和9年分から控除が10万円に下がり、税が増える人がいる
  • ☐ 確定申告書に書かれる事業所得は、青色申告特別控除を引いたあとの額であること
  • ☐ 家族を青色事業専従者にしているか。その家族は配偶者控除・扶養控除の対象にならない
  • ☐ 住宅ローン控除は、年末調整がないので毎年の確定申告で受ける。1年目の書類は住宅ローン控除1年目の確定申告
  • ☐ 自営業の人は国民年金の第1号被保険者で、厚生年金の上乗せがない。老後の年金の上乗せの方法は付加年金に

まとめ

  • 青色申告は、事業所得・不動産所得・山林所得がある人が税務署の承認を受けて選ぶ。副業の雑所得は対象外
  • 事業所得か雑所得かは社会通念で判定。帳簿の保存がなければ原則として雑所得。収入が例年300万円以下で本業の1割未満なら個別判断
  • 令和8年分の控除は、複式簿記＋期限内申告で55万円、さらにe-Taxか優良な電子帳簿で65万円、それ以外は10万円
  • 令和9年分からは、書面申告は10万円、複式簿記＋e-Taxで65万円、さらに優良な電子帳簿などで75万円。簡易な帳簿で前々年の収入1,000万円超は0円
  • 承認申請の期限は、青色にしたい年の3月15日。1月16日以後の開業は開業から2か月以内。令和9年分からなら2027年3月15日
  • 開業届は2026年1月1日から、開業した年分の確定申告期限までに変わった。青色申告の申請期限は変わっていない
  • 青色は家族への給与を経費にでき、純損失を3年繰り越せる。白色でも記帳と保存は必要

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開業届は、国税庁の様式に書いて出すか、e-Tax で出せば足ります。どちらも無料です。質問に答えて書類を作るサービスを使う方法もあります。

広告を含みます

帳簿づけから申告書の作成までを1つにまとめたい人向けの、会計ソフトです。申告書だけなら国税庁の作成コーナー（無料）で足ります。

会計ソフトはこの3つだけではなく、ほかにも同じ種類のものがあります。使うかどうかは、帳簿をつける手間と料金を見て決めて構いません。会社員で給与のほかに帳簿が要る所得がなければ、使わなくて足ります。

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出典

本記事は2026年10月17日時点で公表されている法令と国税庁の資料に基づいています。令和9年分以後の青色申告特別控除は、改正後の法律の条文と国税庁のチラシによります。国税庁のタックスアンサーは、まだ令和8年分までの内容です。事業所得にあたるかどうかなど個別の判断は、所轄の税務署にご確認ください。

よくある質問

青色申告と白色申告は、何がいちばん違いますか？

青色申告は税務署の承認を受け、決まった帳簿をつける代わりに、青色申告特別控除（令和8年分は最高65万円）、家族への給与を経費にできる青色事業専従者給与、赤字を3年繰り越せるなどの特典があります。白色申告は承認が要らず、こうした特典はありません。白色申告でも記帳と帳簿の保存は必要です。

青色申告承認申請書は、いつまでに出せばいいですか？

青色申告をしたい年の3月15日までです。その年の1月16日以後に開業した場合は、開業した日から2か月以内です。令和9年分（2027年分）から青色申告をしたい人は、2027年3月15日までに納税地の税務署へ出します。期限を過ぎた年は白色申告になります。

65万円の青色申告特別控除を受ける条件は何ですか？

令和8年分は、事業所得か事業的規模の不動産所得があり、複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添えて3月15日までに申告し、さらにe-Taxで送るか優良な電子帳簿で保存することです。令和9年分からはe-Taxでの送信が必須になり、書面で出すと控除は最高10万円になります。

会社員の副業でも青色申告はできますか？

副業の所得が事業所得なら承認を受けてできます。雑所得の場合はできません。国税庁は、事業所得か雑所得かを社会通念上の事業といえるかで判定するとし、帳簿の保存がない場合は原則として雑所得としています。収入が例年300万円以下で本業の収入の1割未満なら、帳簿があっても事業かどうかは個別に判断されます。

開業届はいつまでに出しますか？

所得税法の改正で、2026年1月1日から、開業した年分の確定申告期限（翌年3月15日）までになりました。以前は開業から1か月以内でした。青色申告承認申請書は別の書類で、期限は開業から2か月以内（1月16日以後の開業）のまま変わっていません。開業届の期限に合わせて年末まで待つと、その年は青色申告になりません。