亡くなった人の確定申告(準確定申告)|4か月以内、年金の人は還付になることも

亡くなった人の確定申告(準確定申告)|4か月以内、年金の人は還付になることものイメージ税金と控除

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先に結論

  • 年の途中で亡くなった人の所得税は、相続人が「相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内」に申告します。これを準確定申告といいます
  • 申告が要るのは、生きていれば確定申告をしなければならなかった人です。事業や不動産の所得があった人などが当てはまります
  • 給与だけの人は勤務先が年末調整をし、年金だけの人は確定申告不要制度の範囲なら、申告の義務はありません
  • ただし、年金から所得税が引かれていて、亡くなる前に医療費を払っていた人は、出すと所得税が戻ることがあります
  • 医療費・社会保険料・生命保険料の控除は亡くなった日までに払った分。扶養の判定は亡くなった日の状況で行います
  • 戻った還付金は相続財産です。住民税は1月1日に住所がある人にかかるので、亡くなった年の所得には翌年度の住民税がかかりません
準確定申告は知った日の翌日から4か月以内。死亡届と未支給年金の請求、領収書集め、源泉徴収税額の確認、申告、還付金の遺産分割の順に進める

家族が亡くなると、葬儀、年金の届出、健康保険の手続きが一度に来ます。その中で、税金の手続きのうち期限がいちばん短いのが、亡くなった人の所得税の申告(準確定申告)です。相続税の申告は10か月以内ですが、準確定申告は4か月以内です。

この記事では、準確定申告が要る人と要らない人を分けたうえで、年金で暮らしていた親が亡くなったときに、出したほうが得になる場合を中心に書きます。葬祭費や未支給年金など、亡くなったあとに受け取れるお金の請求は家族が亡くなったときに受け取れるお金にまとめています。

準確定申告とは|亡くなった年の所得を、相続人が申告する

所得税は、1月1日から12月31日までの1年間の所得について計算し、翌年2月16日から3月15日までに申告します。年の途中で亡くなった人の場合は、この流れが変わります。国税庁 No.2022 は、相続人(包括受遺者を含みます)が、1月1日から亡くなった日までに確定した所得と税額を計算して申告と納税をするとしています。

根拠は所得税法第125条です。第1項が「申告書を提出しなければならない場合」、第2項が「還付等を受けるための申告書を提出することができる場合」を定めています。つまり、出す義務がある人と、出せば税金が戻る人の2通りがあります。

亡くなった人が納めるはずだった所得税は、相続人が引き継いで納めます(国税通則法第5条)。

期限は「知った日の翌日から4か月以内」

国税庁 No.2022 は、申告の期限を次のように書いています。

相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内

(国税庁 タックスアンサー No.2022)

条文(所得税法第125条第1項)では「その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過した日の前日」です。数え方の例は次のとおりです。

亡くなったことを知った日準確定申告の期限
6月20日10月20日
12月1日翌年4月1日(国税庁の記載例)

家族が亡くなった日にそのことを知っていれば、亡くなった日が「知った日」になります。

年明けに亡くなった場合は、前年分も4か月以内

1月1日から3月15日までの間に、前年分の確定申告をしないまま亡くなった場合は、前年分の申告も相続人がします(所得税法第124条)。国税庁 No.2022 は、この場合の期限を前年分・本年分とも、知った日の翌日から4か月以内としています。

たとえば2月に亡くなった自営業の人なら、前の年の1年分と、その年の1月1日から亡くなった日までの分の、2つの申告が4か月以内に重なります。

還付だけの申告も、4か月以内に出しておく

所得税法第125条の第1項(申告の義務がある場合)と第3項(損失の申告)には、「四月を経過した日の前日まで」とあります。第2項(還付を受けるための申告)には、この期限の文言がありません。 一方で国税庁 No.2022 は、期限を一律に4か月以内と案内しています。4か月を過ぎた還付だけの申告がいつまで出せるかは、国税庁の案内では確かめられませんでした。還付になる場合も4か月以内に出し、過ぎてしまったら亡くなった人の住所地の税務署に相談してください。

出さなければならない人・出すと戻る人・出さなくてよい人

しぐれとみぞれが見慣れた止まり木のまわりで白紙を整え、みぞれが開けた封筒から粟が鉢に戻ってきている

亡くなった人の収入の形で、おおむね次のように分かれます。

亡くなった人の収入準確定申告理由
事業・不動産の所得があった要る(所得税が出る場合)生きていれば確定申告をする人だから
給与だけ(勤め先で年末調整された)原則不要死亡によって退職した人は年末調整の対象(国税庁 No.2665)
年金だけ(400万円以下・ほかの所得20万円以下)義務はない確定申告不要制度に当たる(所得税法第121条第3項)
上の2つで、年金や給与から所得税が引かれていて、医療費などを払っていた出すと戻ることがある源泉徴収や年末調整に入っていない控除がある
年金だけで、所得税が引かれていなかった所得税は戻らない戻る税金がない

申告が要るかどうかの細かい線は、生きている人の確定申告と同じです。給与の人の線は会社員の確定申告が必要な人・不要な人、年金の人の線は年金受給者の確定申告不要制度にあります。

みぞれ
みぞれ

父は年金だけでした。申告しなくていいなら、何もしなくていい?

しぐれ
しぐれ

義務はなくても、年金から所得税が引かれていて、亡くなる前の入院費がかさんでいたなら、出すと戻ることがあります。まず「準確定申告用の源泉徴収票」の源泉徴収税額の欄を見てください。

年金の人が戻る理由

年金から天引きされる所得税は、年金の支払者が分かる情報だけで計算されています。医療費控除・生命保険料控除・地震保険料控除・口座振替や納付書で払った社会保険料は、年金の源泉徴収に入っていません。 仕組みは年金受給者の確定申告不要制度に詳しく書いています。

亡くなる前に入院していた場合などは、本人が払った医療費を医療費控除にすると、引かれていた所得税の一部が戻ります。

たとえば、亡くなった年の総所得金額等が200万円以上で、亡くなる前に払った医療費が30万円(保険金などの補てんなし)なら、医療費控除は30万円−10万円=20万円です。所得税率5%の範囲なら、戻る額の目安は20万円×5.105%=約1万円です(当サイトの計算)。戻るのは、その年に源泉徴収された税額が上限で、引かれた税額が少なければ戻る額も小さくなります。医療費控除の計算と明細書の書き方は医療費控除の確定申告にあります。

源泉徴収税額が0円なら、所得税は戻らない

日本年金機構によると、令和8年分の年金で所得税が源泉徴収されるのは、65歳以上で年金額205万円以上、65歳未満で155万円以上の人です(年金受給者の確定申告不要制度)。源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0円なら、準確定申告をしても所得税は戻りません。

控除は「亡くなった日まで」で数える

準確定申告の控除には、生きている人の確定申告とは違うルールがあります。国税庁 No.2022 は次のように示しています。

控除準確定申告での扱い
医療費控除亡くなった日までに本人が支払った医療費
社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険料控除亡くなった日までに本人が支払った保険料など
寄附金控除亡くなった日までに本人が支出した特定寄附金
配偶者控除・扶養控除など親族関係や合計所得金額の見積りなど、亡くなった日の状況で判定する。控除額の月割計算はしない

(国税庁 タックスアンサー No.2022)

いちばん間違えやすいのは、亡くなったあとに病院から届く請求です。国税庁はこう書いています。

医療費控除の対象となるのは、死亡の日までに被相続人が支払った医療費であり、死亡後に相続人等が支払ったものを被相続人の準確定申告において医療費控除の対象に含めることはできません。

(国税庁 タックスアンサー No.2022)

亡くなった月の入院費を、葬儀のあとに家族が精算することはよくあります。その分は、亡くなった人の準確定申告の医療費控除には入りません。 扶養などの判定は、所得税法第85条で、ふだんは12月31日の現況によりますが、年の途中で亡くなった場合は亡くなった時の現況によるとされています。

みぞれ
みぞれ

扶養していた母の分の控除は、半年で亡くなったら半分になるの?

しぐれ
しぐれ

国税庁 No.2022 は、配偶者控除や扶養控除の月割計算はしないとしています。亡くなった日の時点で扶養の条件に当たっていれば、控除額はそのまま使えます。

年金の源泉徴収票は「準確定申告用」が届く

年金を受けていた人が亡くなると、日本年金機構から準確定申告用の源泉徴収票が届きます。日本年金機構は、死亡届や未支給年金の手続きのあと、おおむね2〜3か月で発送するとしています。

  • 亡くなった日が12月の支払日から翌年2月の支払日の間にある場合は、準確定申告用は出ず、通常の「公的年金等の源泉徴収票」が出ます(亡くなった年の年金の全額を本人に支給しているため)
  • なくしたときは、ねんきんダイヤルか年金事務所で再交付を申請します。ねんきんネットの再交付申請の対象外です

4か月の期限のうち、源泉徴収票を待つだけで2〜3か月かかることがあります。死亡届と未支給年金の手続きを早めに済ませると、そのぶん源泉徴収票も早く届きます。 未支給年金の請求のしかたは家族が亡くなったときに受け取れるお金にあります。

書類と出し方|付表・委任状・e-Tax

準確定申告書は、ふつうの確定申告書の様式を使い、「準」の文字を書き足します。提出先は、亡くなった当時の納税地の税務署です(国税庁 No.2022)。

書類いつ要るか
確定申告書(「準」と書き足す)いつも
死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表相続人の氏名・住所・続柄などを書く。紙で相続人が1人なら省略できる(国税庁の記載例)
委任状(準確定申告書用)還付金の受け取りを、相続人の代表者などに任せるとき
源泉徴収票・医療費控除の明細書など通常の確定申告と同じ

相続人が2人以上いるときは、全員が連署して1通で出すか、ほかの相続人の氏名を書き添えて各人が別々に出します。別々に出した人は、申告した内容をほかの相続人に知らせなければなりません(国税庁 No.2022)。相続人全員のマイナンバーの記入と本人確認書類も要ります(国税庁の記載例)。

e-Taxで出すときの注意

国税庁は、確定申告書等作成コーナーでは準確定申告書を作れないとしています。e-Taxで出すなら、e-Taxソフトなどを使います。e-Taxでは、相続人が1人でも付表をXML形式で出す必要があり、相続人が2人以上なら各相続人が署名した確認書(PDF)も送ります(国税庁「準確定申告のe-Tax対応について」)。紙で出すなら、記載例を見ながら手書きで作れます。

還付金は相続財産、未支給年金は受け取った人の所得

準確定申告で戻ったお金は、だれのものになるのか。国税庁の質疑応答事例は、こう答えています。

還付金請求権は(本来の)相続財産であり、相続税の課税の対象となります。

(国税庁 質疑応答事例「被相続人の準確定申告に係る還付金等」)

還付金は亡くなった人の財産として、遺産分割と相続税の計算に入ります。 一方、還付金に付く還付加算金は、相続人が申告によって取得するものとして、相続人の雑所得になります。相続税がかかるかどうかの目安は相続税はかかる?基礎控除と家がある家族の目安にあります。

似ているようで扱いが違うのが未支給年金です。国税庁の質疑応答事例は、未支給年金は遺族が自分の固有の権利として請求するもので相続税の対象にならず、受け取った遺族の一時所得になるとしています。亡くなった人の準確定申告には入りません。

しぐれ
しぐれ

還付金は、口座がある相続人の代表者がまとめて受け取っても、相続財産であることは変わりません。遺産分割の話し合いのときに、還付があったことを相続人全員に伝えておくと、あとで食い違いが出にくくなります。

住民税|亡くなった年の所得には、翌年度の住民税がかからない

住民税は、所得税と1年ずれて課税されます。総務省は、個人住民税はその年の1月1日時点で住所がある人に課税され、所得割は前年の所得で計算されると説明しています。賦課期日(課税の基準になる日)は地方税法第39条・第318条で「当該年度の初日の属する年の一月一日」です。

このため、亡くなった人の住民税は次のようになります。

亡くなった日亡くなった年度の住民税(前年の所得の分)翌年度の住民税(亡くなった年の所得の分)
1月2日〜12月31日かかる。相続人が納めるかからない
1月1日かからない(1月1日に住所がないため)かからない

(柏市・多治見市の案内、国税庁の準確定申告の記載例)

柏市は「翌年度の賦課期日(1月1日)現在にはいないかたとなりますので、翌年度の市民税・県民税は課税されません」と案内しています。国税庁の記載例も、準確定申告書の「住民税に関する事項」の欄は記入しなくてよいとしています。

亡くなった年度の分の残りは、相続人が納めます(地方税法第9条)。市区町村は相続人代表者指定届の提出を求めることが多く、相続放棄をした人には納税義務は引き継がれません(柏市)。届け出の書類と減免の有無は、亡くなった人が1月1日に住んでいた市区町村で確かめてください。

家族が4か月のうちにやること

  • ☐ 年金を受けていた人は、死亡届と未支給年金の請求を早めに出す(準確定申告用の源泉徴収票が2〜3か月後に届く)
  • ☐ 勤めていた人は、勤務先から年末調整後の源泉徴収票を受け取る
  • ☐ 亡くなった日までに本人が払った医療費・保険料の領収書や証明書を集める(亡くなったあとに払った分は分けておく)
  • ☐ 源泉徴収票の「源泉徴収税額」を見て、還付になる見込みがあるかを確かめる
  • ☐ 事業・不動産の所得があった人は、申告の義務がある前提で準備する。年明けに亡くなった人は前年分も
  • ☐ 相続人が2人以上なら、連署で1通にするか別々に出すかを決める。還付金を代表者が受け取るなら委任状
  • ☐ 戻った還付金は相続財産として、遺産分割と相続税の計算に入れる

住宅会社の営業担当の方は、施主の親が亡くなったという話を聞いたときに、「準確定申告は4か月以内」「年金の人でも戻ることがある」の2点を伝えられると、相続と家づくりの資金の話をする前の段取りが整います。

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遺産が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)以下なら、相続税の申告は要りません。超えそうなとき、土地の評価や特例の使い方で税額が変わるので、税理士に頼む人が多い手続きです。申告の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月です。

  • 税理士会の「税理士検索」で探す 日本税理士会連合会のサイトで、地域から登録している税理士を探せる
  • 地元の税理士事務所に直接聞く 相続を多く扱っているか、報酬の目安はいくらかを、最初の相談で確かめる
  • 相続での税理士選びなら税理士ドットコム 広告 条件を伝えると、合う税理士を紹介してもらえるサービス。紹介の相談は無料

まとめ

  • 準確定申告は、亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得を、相続人が申告するもの。期限は相続の開始を知った日の翌日から4か月以内
  • 1月1日〜3月15日に前年分を申告しないまま亡くなった人は、前年分も4か月以内
  • 事業・不動産の所得があった人は申告が要る。給与だけの人は勤務先の年末調整、年金だけの人は確定申告不要制度の範囲なら義務はない
  • 年金や給与から所得税が引かれていて、亡くなる前に医療費などを払っていた人は、出すと戻ることがある
  • 医療費・保険料は亡くなった日までに払った分。扶養の判定は亡くなった日の状況で、月割りにはしない
  • 相続人が2人以上なら付表を付けて連署(または各人が別々に)。作成コーナーでは作れない
  • 還付金は相続財産。未支給年金は受け取った遺族の一時所得
  • 住民税は1月1日に住所がある人にかかる。亡くなった年の所得に翌年度の住民税はかからない

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出典

本記事は2026年10月17日時点で公表されている法令と資料に基づいています。準確定申告の要否・還付の額・提出の方法は、亡くなった人の所得と控除によって異なります。個別の判断は、亡くなった人の住所地の税務署にご確認ください。住民税の手続きは、亡くなった人が1月1日に住んでいた市区町村にご確認ください。

よくある質問

準確定申告の期限はいつですか?

相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。亡くなった日に知った場合、6月20日に亡くなったなら10月20日が期限です。1月1日から3月15日までの間に、前年分の確定申告をしないまま亡くなった場合は、前年分も同じ4か月以内です。

年金だけで暮らしていた親にも、準確定申告は要りますか?

公的年金等の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら、申告の義務はありません。ただ、年金から所得税が源泉徴収されていて、亡くなる前に払った医療費などがあれば、準確定申告で所得税が戻ることがあります。準確定申告用の源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0円なら、所得税は戻りません。

亡くなったあとに払った入院費は、医療費控除に入りますか?

入りません。国税庁は、準確定申告の医療費控除の対象は亡くなった日までに本人が支払った医療費で、亡くなったあとに相続人が支払ったものは含められないとしています。社会保険料や生命保険料も、亡くなった日までに払った分です。

準確定申告で戻った還付金は、だれのものですか?

相続財産です。国税庁の質疑応答事例は、還付金請求権は本来の相続財産で、相続税の課税の対象になるとしています。還付金に付く還付加算金は、受け取った相続人の雑所得になります。