相続した空き家を売ったときの3,000万円控除|昭和56年以前の家、耐震改修か取り壊しが条件

相続した空き家を売ったときの3,000万円控除|昭和56年以前の家、耐震改修か取り壊しが条件のイメージ税金と控除

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先に結論

  • 親が一人で住んでいた家を相続して売ると、売却益から最高3,000万円を差し引ける特例があります(被相続人の居住用財産〈空き家〉の特例)。自分が住んでいた家の3,000万円控除とは別の特例です
  • 対象は昭和56年5月31日以前に建築された家だけです。分譲マンションなど区分所有の建物は対象外。老人ホームに入所していた場合も、要件を満たせば対象になります
  • 家は耐震改修をして売るか、取り壊して土地を売るのが条件です。2024年1月からは、売った翌年の2月15日までに買主が工事をする場合も対象になりました
  • 期限は、相続から3年目の年末まで。さらに特例そのものが2027年12月31日までの売却に限られています(延長は2026年10月時点で未定)
  • 家と土地を相続した人が3人以上だと、1人2,000万円に下がります。売却代金は1億円以下が条件です
  • 市区町村の「被相続人居住用家屋等確認書」を取り、確定申告をして初めて受けられます。税金が0円になるときも申告が要ります
相続人1人が実家を取り壊して土地を2,500万円で売った例では、税金は特例を使わないと約424万円、空き家の特例を使うと0円

親が亡くなり、実家が空き家になる。住む予定はなく、いずれ売ることになる。 そのとき、売ったお金にかかる税金を大きく減らせる特例があります。ただし、家の建築年、売り方、売る時期の3つがそろわないと使えません。

この記事では、国税庁のタックスアンサー No.3306・No.3307 と国土交通省の案内、租税特別措置法第35条にあたって、相続した空き家を売るときの特例の要件と手続きをまとめます。計算例は当サイトによるものです。

自分が住んでいた家を売るときは、別の記事へ

自分が住んでいた家(マイホーム)を売るときの3,000万円控除、売却益の出し方、取得費、税率の詳しい説明は、マイホーム売却の3,000万円控除|家を売る税金と住み替えの注意にまとめています。この記事は相続した親の家の特例に絞ります。

自宅の3,000万円控除と何が違うか

同じ「3,000万円」でも、根拠の規定も要件も違います。

空き家の特例(この記事)マイホームの特例
売る家亡くなった人が一人で住んでいた家自分が住んでいる・住んでいた家
建築年昭和56年5月31日以前だけ問わない
家の状態耐震改修か取り壊しが条件問わない
売る期限相続から3年目の年末まで住まなくなってから3年目の年末まで
特例の期限2027年12月31日までの売却期限なし
売却代金1億円以下上限なし
控除額3,000万円(相続人3人以上は2,000万円)3,000万円
住宅ローン控除との関係併用できる新居の住宅ローン控除が使えなくなる

(国税庁 No.3306・No.3302・No.1211-1、国土交通省「他の税制との適用関係」から作成)

特例ができた理由は、国土交通省の資料に書かれています。使われる予定のない空き家の多くは相続をきっかけに生まれるので、相続した人に早く売ってもらうための税の後押しです。そのため、古い家を耐震性のある家にするか、更地にして次の人に渡すことが条件になっています。

国税庁は、この特例を次のように説明しています。

相続または遺贈により取得した被相続人居住用家屋または被相続人居住用家屋の敷地等を、平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円(注)まで控除することができます。

(国税庁 タックスアンサー No.3306)

「被相続人」は亡くなった人、「譲渡所得」は売却益のことです。

対象になる家

特例の対象は「被相続人居住用家屋」と呼ばれる家と、その敷地です。

対象になる家の3つの要件(国税庁 No.3306)

  • 昭和56年5月31日以前に建築されたこと
  • 区分所有建物の登記がされた建物ではないこと(分譲マンションなどは対象外)
  • 相続の直前に、亡くなった人以外に住んでいた人がいなかったこと

建築年は、登記事項証明書の建築年月日などで確かめます。確定申告でも、登記事項証明書などでこの日付を示します。

「亡くなった人以外に住んでいた人がいない」ので、親と同居していた子が相続した家は対象になりません。 親が二人で住んでいて先に父が亡くなり、母が一人で住み続けたあとに亡くなった場合は、母の相続のときに母以外の居住者がいなければ対象です。

敷地は、相続の直前にその家の敷地として使われていた土地です。母屋と離れのように建物が2つ以上ある土地は、母屋の床面積の割合に応じた部分だけが対象です。

老人ホームに入所していた場合

亡くなる前に老人ホームなどに入所していて、家が空いていた場合も、次の要件をすべて満たせば対象になります(国税庁 No.3307)。

  • 入所の直前に、要介護認定・要支援認定など(障害支援区分の認定を含む)を受けていた
  • 入所先が、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅などの決められた施設である
  • 入所してから亡くなるまで、家が本人の家財の保管などに使われていた
  • その間、家が事業・貸付け・本人以外の人の居住に使われていない
  • 入所の直前に、本人以外に住んでいた人がいない

国土交通省のQ&Aでは、一時的に家に帰って過ごしていた場合や、家財道具の保管場所として使っていた場合も「一定使用」にあたるとしています。一方で、介護のために子の家や一般の賃貸住宅に移って亡くなった場合は、対象になりません。

みぞれ
みぞれ

施設に入る前に、子どもの家に何年か住んでいたら?

しぐれ
しぐれ

施設に入る前の住まいがどこだったかで、扱いが分かれます。入所までの住所の動きを、住民票の除票や戸籍の附票で先にたどっておくと、市区町村での確認がスムーズです。

売り方は3通り。どれも「家を古いまま残さない」

古いおもちゃの家をしぐれが添え木で補強し、もう1軒をみぞれが積み木にきれいに解体して、そばのはかりが軽くなっている

家をそのまま売るだけでは対象になりません。次の3つのどれかにあてはまる売り方が要ります(国税庁 No.3306)。

売り方工事をする人工事の期限
① 耐震基準を満たした家を(敷地とともに)売る売主(相続人)。もともと満たしていれば工事は不要売るときまで
② 家を全部取り壊してから、土地を売る売主(相続人)売る前
③ 家を(敷地とともに)売り、買主が耐震改修か取り壊しをする買主売った年の翌年2月15日まで

③は2024年1月1日以後の売却から加わった売り方です。それまでは、売主が売る前に工事を終えている必要がありました。

どの売り方でも、相続のときから売るまで、家と土地を事業・貸付け・居住に使っていないことが要件です。相続した家を人に貸したり、相続人が住んだりすると対象外になります。②は、取り壊してから売るまで、その土地に建物や構築物(駐車場の設備など)がないことも要件です。

②で売主が先に取り壊す場合は、固定資産税にも目を向けます。1月1日に家がない土地は、固定資産税の住宅用地の特例の対象から外れ、その年度の土地の税が上がることがあります。売れるまでに年をまたぐと、その分の負担が増えます。詳しくは住宅用地の特例と固定資産税の減額にまとめています。

③は、買主の工事が間に合わないと使えない

③の売り方は、売ったあとの工事を買主にやってもらう形です。翌年2月15日までに工事が終わらない、または特例に必要な書類を買主が出してくれないと、特例は受けられません。

国土交通省は、売買契約に入れる特約の例を公表しています。買主が期限までに工事を終えること、必要な書類を売主に渡すこと、それができずに売主が特例を受けられなかったときの損害の扱いを取り決める内容です。国土交通省のQ&Aによると、市区町村の確認書の申請でも、トラブルを防ぐためにこの特約などを確認事項にしています。特約がなくても、確認書の発行はできるとされています。仲介する不動産会社と、契約の前に相談しておきます。

耐震基準を満たしていても、③では工事が要る

国土交通省のQ&Aによると、売ったあとに耐震改修工事をせずに耐震基準適合証明書が出た場合は、③の要件を満たしません。③では、売ったあと翌年2月15日までの間に工事をして耐震基準に適合させることが要件です。もともと耐震基準を満たしている家なら、①の形(売る前に証明書を取る)で売ります。①の証明書は、売った日の前2年以内に調査が終わったものに限られます(国税庁 No.3306)。

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古い家のまま、買取の会社に買ってもらう方法もあります。3,000万円控除を使うなら、買主が翌年2月15日までに取り壊すか耐震改修をして、必要な書類を出してくれるかを、契約の前に確かめてください。地元の不動産会社に仲介を頼む方法もあります。

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売る期限と、特例そのものの期限

期限は2つあり、両方を満たす必要があります(国土交通省「制度の詳細」)。

  1. 相続が始まった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る
  2. 特例の適用期限である2027年(令和9年)12月31日までに売る
亡くなった年1の期限2の期限を合わせた、いまの法律での売却の期限
2023年2026年12月31日2026年12月31日
2024年2027年12月31日2027年12月31日
2025年2028年12月31日2027年12月31日
2026年2029年12月31日2027年12月31日

2023年に亡くなった人の家は、2026年12月31日が期限です。 今年いっぱいで期限が来ます。

2025年以降に亡くなった人の家は、本来の3年の枠が残っていても、いまの法律では2027年12月31日で特例が終わります。 この特例は2016年4月に始まり、2023年度の税制改正で2023年末の期限が2027年末まで4年延長された経緯があります(国土交通省「令和5年度税制改正の概要」)。次に延長されるかどうかは、2026年10月時点で決まっていません。 財務省の令和8年度税制改正の大綱にも記述はありませんでした。

みぞれ
みぞれ

延長されるのを待って、ゆっくり売るのはどう?

しぐれ
しぐれ

延長は決まってから考える、が安全です。家の売却は、買主探しから引き渡しまで数か月かかることがあります。期限の年末に間に合わせるなら、逆算して早めに動くことになります。

控除額は、相続人3人以上なら2,000万円

控除は、売った相続人それぞれの売却益から差し引きます。上限は1人3,000万円です。

ただし、2024年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上いる場合は、1人2,000万円までになります(国税庁 No.3306、租税特別措置法第35条第4項)。数えるのは法定相続人の数ではなく、その家と敷地を相続した人の数です。市区町村の確認書には、この人数が書かれます。

売却代金は1億円以下

売った代金が1億円を超えると対象外です(国税庁 No.3306)。

この1億円は、自分の持分だけでなく、他の相続人が売った分や、分けて売った部分も合わせて判定します。相続のときから、特例を受けた売却の3年後の年末までに売った分が合算されます。いったん特例を受けたあとで残りの部分が売られて合計が1億円を超えたら、その売却の日から4か月以内に修正申告をして納税します。

このため法律は、特例を受ける人に、他の相続人へ売った旨や売った日を知らせることを求めています(租税特別措置法第35条第8項)。兄弟で相続した家を一人ずつ売る場合は、互いに伝え合う必要があります。

使えない場合

次の場合は、ほかの要件を満たしていても使えません(国税庁 No.3306)。

  • 親子・夫婦、生計を一にする親族、売ったあとその家で同居する親族、内縁関係の人、特殊な関係のある法人など、「特別の関係がある人」に売った
  • 同じ亡くなった人から相続した家や敷地について、すでにこの特例を受けた(1人の被相続人につき1回)
  • 売った家や敷地について、相続財産を売ったときの取得費の特例(取得費加算)や収用の特別控除など、ほかの特例を受けた

相続税を払った人は、取得費加算と比べる

相続税を払った人が、相続税の申告期限から3年以内に相続した財産を売ると、払った相続税の一部を取得費に足せる特例があります(取得費加算。国税庁 No.3267)。空き家の特例とはどちらか一方の選択です(国土交通省「他の税制との適用関係」)。相続税を払った人は、両方で税額を計算して比べます。相続税がかかるかどうかは相続税の基礎控除の記事にまとめています。

一方、自分の家(マイホーム)を同じ年に売って3,000万円控除を受けることとは併用できます。 ただし同じ年に両方を使うと、2つ合わせて3,000万円が上限です(相続人3人以上の場合も合計3,000万円で、そのうち空き家の特例の分は2,000万円まで)(国土交通省「他の税制との適用関係」)。

計算例

ここからは当サイトの計算です。税率は長期譲渡所得の所得税15%・住民税5%に、所得税額の2.1%の復興特別所得税を加えています(国税庁 No.3208)。

相続した家の所有期間は、亡くなった人が取得したときから数えます(国税庁 No.3270)。昭和56年以前に建てた家なら、ふつうは5年を超える「長期」になります。取得費は、親が買ったときの金額を引き継ぎます。分からなければ売った金額の5%です(国税庁 No.3258)。下の例は5%で計算しています。

例1:売主が取り壊して、土地を2,500万円で売る(相続人1人)

  • 昭和50年代に建てた親の家。母が一人で住み、2025年に亡くなった。相続人は子1人
  • 解体費200万円をかけて取り壊し、2026年に土地を2,500万円で売った
項目計算金額
取得費2,500万円×5%(概算取得費)125万円
譲渡費用解体費200万円+仲介手数料89.1万円+印紙税1万円290.1万円
売却益2,500万円−125万円−290.1万円2,084.9万円
特例のあと2,084.9万円−2,084.9万円0円

特例を使わなければ、2,084.9万円に所得税・復興特別所得税・住民税がかかり、合計約424万円です(所得税312.7万円、復興特別所得税6.6万円、住民税104.2万円)。

仲介手数料は上限の(2,500万円×3%+6万円)×1.1=89.1万円、印紙税は軽減後の1万円(2027年3月31日までに作る契約書。国税庁 No.7108)で置いています。建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用は、譲渡費用になります(国税庁 No.3208)。

例2:3人で相続した家を7,500万円で売り、買主が取り壊す

  • 母が一人で住んでいた昭和50年代の家。2024年に亡くなり、子3人が3分の1ずつ相続
  • 2026年に家と土地を7,500万円で売った。買主が2027年2月15日までに取り壊す特約つき(③の売り方)
項目(全体)計算金額
取得費7,500万円×5%375万円
譲渡費用仲介手数料254.1万円+印紙税3万円257.1万円
売却益7,500万円−375万円−257.1万円6,867.9万円
1人あたりの売却益6,867.9万円÷32,289.3万円
1人あたりの課税される金額2,289.3万円−2,000万円289.3万円
1人あたりの税金所得税43.4万円+復興特別所得税0.9万円+住民税14.5万円約58.8万円

相続人が3人なので、控除は1人2,000万円です。3人の税金の合計は約176万円になります。特例を使わなければ1人約465万円、3人で約1,395万円です。

売却代金は3人合わせて7,500万円で、1億円以下の要件を満たしています。仲介手数料と印紙税は持分どおり3等分しています。

みぞれ
みぞれ

同じ家を2人で相続していたら?

しぐれ
しぐれ

この例で計算してみると、1人あたりの売却益は約3,434万円に増え、控除3,000万円を引いて税金は1人約88万円、2人で約176万円でした。合計は3人のときと同じです。人数で税金の合計がどう変わるかは、家の価格によって違います。

手続き:確認書を取って、確定申告

特例を受けるには、一定の書類を付けて確定申告をします(国税庁 No.3306)。税金が0円になる場合も同じです。申告は、売った年の翌年の確定申告の期間に、自分の住所地の税務署へ出します。

確定申告に付ける主な書類(国税庁 No.3306)

  • 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]
  • 登記事項証明書など(相続で取得したこと、昭和56年5月31日以前の建築、区分所有でないことが分かるもの)
  • 被相続人居住用家屋等確認書(家がある市区町村が交付)
  • ①の売り方:耐震基準適合証明書または建設住宅性能評価書の写し(売った日の前2年以内に調査・評価されたもの)
  • ③の売り方:耐震基準適合証明書などの写し、または取り壊したことが分かる登記事項証明書など
  • 売買契約書の写しなど、売却代金が1億円以下であることが分かるもの

登記事項証明書は、「不動産番号等の明細書」に不動産番号を書くことなどで、添付を省けます(国税庁 No.3306)。

被相続人居住用家屋等確認書

確認書は、家がある市区町村に申請します(国土交通省「制度の詳細」)。相続の直前に亡くなった人が一人で住んでいたこと、相続から売るまで空き家だったこと、相続した人の数などを、市区町村が書類で確かめます。

国土交通省の資料にある主な提出書類は、次のとおりです。

  • 亡くなった人の住民票の除票の写し
  • 相続人の住民票の写し(相続の直前から売るまでの住所が分かるもの。分からなければ戸籍の附票)
  • 家と土地の登記事項証明書(相続登記が済んでいない場合などは遺産分割協議書など)
  • 売買契約書の写しなど(売った日を確かめる)
  • 空き家だったことが分かる書類(電気・水道・ガスの使用中止日が分かる書類、不動産会社が「現況空き家」と表示した広告など)
  • 老人ホームに入所していた場合は、要介護認定などを受けていたことが分かる書類、施設の入所契約書など

住民票で確かめられない場合も、代わりの書類や聞き取りで確かめられれば交付されることがあると、国土交通省のQ&Aにあります。

③の売り方は、確定申告までの日程が詰まる

③では、買主の工事が翌年2月15日までに終わってから、その証明をそろえて確認書を申請し、3月15日までに確定申告をします。たとえば2026年秋に売れば、2027年2月15日までに工事、その後に確認書、3月15日までに申告です。確認書の交付にかかる日数は市区町村によって違うので、工事の完了日は早めに設定しておくと余裕ができます。

確認書の申請では、相続した人の数を家と土地の登記事項証明書で確かめます(相続登記が済んでいない場合などは遺産分割協議書など)。名義を相続人に変える相続登記については、相続登記の義務化の記事にまとめています。

住宅会社・不動産の営業担当の方へ|親の家の相談で確かめること

親の家を売ったお金を家づくりの資金にする相談では、次を先に確かめておくと話が早くなります。

  • 親の家の建築年(登記事項証明書の建築年月日)。昭和56年5月31日以前かどうかで、特例が使えるかがまず分かれます
  • 亡くなったときに、親が一人で住んでいたか。同居していた子がいれば対象外です。老人ホームに入所していた場合は、入所前の住所と認定の有無
  • 亡くなった年。2023年なら2026年末、2024年以降なら2027年末が、いまの法律での期限です
  • 相続した人数。3人以上なら控除は1人2,000万円です
  • 相続後に誰かが住んだり、貸したりしていないか。一度でもあれば対象外です

この特例は、新しい家の住宅ローン控除と併用できます(国税庁 No.1211-1 は、住宅ローン控除の要件から、空き家の特例による適用を除いています)。自分の家を売って3,000万円控除を使うと新居の住宅ローン控除が使えなくなるのとは扱いが違うので、取り違えないように注意します。

広告を含みます

遺産が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)以下なら、相続税の申告は要りません。超えそうなとき、土地の評価や特例の使い方で税額が変わるので、税理士に頼む人が多い手続きです。申告の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月です。

  • 税理士会の「税理士検索」で探す 日本税理士会連合会のサイトで、地域から登録している税理士を探せる
  • 地元の税理士事務所に直接聞く 相続を多く扱っているか、報酬の目安はいくらかを、最初の相談で確かめる
  • 相続での税理士選びなら税理士ドットコム 広告 条件を伝えると、合う税理士を紹介してもらえるサービス。紹介の相談は無料

まとめ

  • 亡くなった親が一人で住んでいた家を相続して売ると、売却益から最高3,000万円を差し引けます。相続人が3人以上なら1人2,000万円です
  • 対象は昭和56年5月31日以前に建てた家。区分所有の建物、相続の直前に同居人がいた家、相続後に貸したり住んだりした家は対象外です
  • 家は耐震改修か取り壊しが条件。2024年からは、売った翌年2月15日までの買主の工事も認められます
  • 売る期限は相続から3年目の年末と、特例の期限の2027年12月31日の早いほうです。2023年に亡くなった人の家は2026年12月31日までです
  • 売却代金は他の相続人の分も合わせて1億円以下
  • 市区町村の確認書を取って確定申告をして、初めて受けられます

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出典

本記事は2026年10月17日時点で公表されている法令と資料に基づいています。特例の期限(2027年12月31日)は、今後の税制改正で変わることがあります。個別の要件にあたるかどうかは、確認書については家のある市区町村の担当窓口に、確定申告については所轄の税務署にご確認ください。

よくある質問

親の家なら、古くなくても空き家の3,000万円控除は使えますか?

使えません。対象は昭和56年5月31日以前に建築された家です。ほかに、区分所有の登記がされた建物(分譲マンションなど)でないこと、相続の直前に亡くなった人以外に住んでいた人がいなかったことも要件です(国税庁No.3306)。

親が老人ホームに入っていて、家が空いていた場合も対象になりますか?

要介護認定などを受けて老人ホームなどに入所していた場合は、一定の要件を満たせば対象になります。入所後も家財の保管などに使い、人に貸したり他の人が住んだりしていないことなどが要件です(国税庁No.3307)。子の家や一般の賃貸住宅に移って亡くなった場合は対象になりません(国土交通省のQ&A)。

家を壊さずに、そのまま売っても使えますか?

2024年1月1日以後の売却なら、売った年の翌年2月15日までに買主が耐震改修か取り壊しをすれば使えます。工事が期限に間に合わないと特例は受けられません。国土交通省は、工事と書類の受け渡しを売買契約で取り決める特約の例を公表し、確認書の申請でもこの特約などを確認事項にしています。売る時点ですでに耐震基準を満たしている家は、そのまま売っても対象です。

兄弟3人で相続した家を売ると、控除はいくらになりますか?

家と敷地を相続した相続人が3人以上いる場合、2024年1月1日以後の売却では、控除の上限は1人2,000万円になります(国税庁No.3306)。2人以下なら1人3,000万円です。

いつまでに売ればよいですか?

相続が始まった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。2024年に亡くなった場合は2027年12月31日まで。あわせて、特例そのものが2027年12月31日までの売却に限られています。延長されるかどうかは、2026年10月時点で決まっていません。